アルバイトの申告経費について

廃車の引き取りと、そのドライバーの配送　中古車の自走による県外への配送のアルバイトをしております。
時給制ではなく、一回いくらと言う完全出来高制の給与体制なのですが、それに伴い、購入をしたりしました。
そこで、確定申告などの経費がどこまでかかるのかご教授お願いします。

(1)　会社までの交通費の支給はされておらず、給与にも含まれておりません
(2)　運転するたびに３００円の保険量が天引きされます。
(3)　場所も住所しかありませんので、ナビゲーションが必要であり、その為にポータブルナビケーションの 購入費.。
(4)　自走による回収のため、ナンバーなどの取り外しや、トラブルのため工具の購入
(5)　厚生年金や国民年金などの非加入。
(6)　携帯電話通信費
(7)　もし、自己にて雇用保険加入する場合の費用
(8)　作業服等の購入費

以上を一応考えております。お知恵をお借りできればと思います。何卒お願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/02/09 19:01

長いですがよろしければご覧ください。

＞…完全出来高制…経費…

前置きになりますが、「税金の制度」では、「所得の種類」が【ものすごく】重要になります。
なぜかと申しますと、「所得の種類」によって「税金の計算方法」が【まったく】異なるからです。

ということで、回りくどくなりますが、「所得の種類（区分の仕方）」から解説してみます。
なお、「所得の種類」は、以下の「10種類」ですが、ここでは、「給与所得」「事業所得」「雑所得」の3つに触れます。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

---
一般的には、「会社から受け取るお金＝給与所得」と考えてしまいがちですが、「税金の制度」では、【そうとは限らない】ので注意が必要です。

具体的には、以下のように区別します。

・【雇用契約】を結んでいる→支払われるのは「給与」→申告の際には、「給与所得」に区分

・【業務委託契約】を結んでいる→支払われるのは「外注費」→申告の際には、「事業所得」か「雑所得」に区分

どちらの契約も、「形式上の契約」ではなく【実態】が重視されます。

（参考）

『その支払いは、給与か？外注費か？ ～Vol.1～』（2010/08/20）
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …

『雇用契約』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か？』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …

---
次に、「事業所得と雑所得の違い」ですが、「開業届を提出＝事業所得（提出していない＝雑所得）」ではありません。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？』
http://kojinjigyou.columio.net/

また、「赤字の事業」もあるので、「収入の多い・少ない」も【無関係】です。

具体的には、やはり【実態】で判断することになります。

『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html

ただし、「事業所得」「雑所得」どちらも、「収入から必要経費を引いたものが所得（利益）」ですから、「納める税額が変わらない」のであれば、「国（税務署）」も細かいことは気にしません。

---
なお、「給与所得」の場合は、「給与所得控除」という「国が決めた必要経費」がありますので、そこに上乗せして「必要経費」を計上することは【できません】。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
※「特定支出控除」は、かなりハードルが高いので使える人は限られます。

一方、「事業所得」「雑所得」の「必要経費」は、【完全自己申告】です。
つまり、「業務に必要な支出」は【すべて】必要経費に算入してよいということです。

もちろん、「高額」なものは一度に算入することができなかったり、「税務調査」の対象になって「支払った事実を証明できない」場合は、すべて否認されても文句が言えないなど、「税法上のルール」に従う必要はあります。

*****
以上の点を踏まえまして、個別の回答です。

＞(1)会社までの交通費…

「業務委託契約」ですから、「交通費」は「自前」が普通で、「必要経費」に算入できます。

＞(2)運転するたびに３００円の保険量が天引き…

契約にあるならば「自分の意思で支払っている」と考えます。

業務に必要な支出なので「必要経費」に算入できます。

＞(3)…ポータブルナビケーション…購入…

業務専用なら「100％」、「プライベートでも使う」ならば「按分」して算入します。

『家事按分？ 【SOHO・確定申告ガイド】』
http://www.tax-soho.com/kajiannbunn.html

＞(4)…工具の購入

(3)と同じです。

＞(5)厚生年金や国民年金などの非加入。

「国民年金」は、20歳になると同時に（国民全員が）加入します。

ただし、「厚生年金保険」は、「被用者（労働者）」しか適用になりませんので、「業務委託契約」では加入できません。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

なお、支払った「保険料」は、「必要経費」ではなく、【所得控除】の対象になります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

＞(6)携帯電話通信費

(3)と同じです。

＞(7)…雇用保険加入する場合の費用

「雇用保険」も「業務委託契約」では適用になりません。

『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …

ただし、「労災保険」は「特別加入」が可能な場合もあります。
詳しくは、「労働局」や「商工会」などにご確認下さい。

『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！』（個人サイト）
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

なお、「労災保険」の保険料は、「社会保険料控除」の対象です。

＞(8)　作業服【等】の購入費

(3)と同じです。

*****
（備考）

「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

「業務委託契約」の内容が「雇用契約寄り」の場合は、「給与所得控除（最低額65万円）」とのバランスが悪くなります。

そのため、「特例」を設けて、バランスを取ることになっています。

しかし、「家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人」以外の場合は、「明確な基準」がないため、「税務署の職員さんごとに判断が異なる」ということも珍しくないのがこの特例の特徴でもあります。

『家内労働者等の必要経費の特例 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151 …

『家内労働者（等）の特例と青色申告特別控除』（2008.11.13）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/pos …

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（出典・その他参考URL）

『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜＠IT』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『確定申告期における無料税務相談のお知らせ｜関東信越税理士会』
http://www.kzei.or.jp/news/ippan/zeirishikai/201 …
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
---
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

この回答へのお礼

ご丁寧にご説明ありがとうございます。
補足ですが、完全出来高制ですが、所得税は引かれるそうです。（先日給料日だったそうです）
雇用保険・社会保険に関しては、一定の所得や日数があっても、加入はしないそうです。
廃車なので、どの様な状態かわからないので、一定の機材がないとわからない動かせない場合があり、用意してます（個人では使いません。個人は個人用で別にしてあります。通信費に関しても、携帯も別にしております。）
たとえば、バッテリーあがりで動かないのは、日常茶飯事ですが、ナンバーの止め具がさびててはずせない、パンクしているなど、現場に行かないとわからない事が当たり前です。ほとんどが、個人宅に向かいます。
社内には、同じく個人事業主になっている方もおられるそうです。

もう一つ補足ですが、別にネットショップを起業しようと考えております。（まだ企画段階ですが）

丁寧に説明いただきありがとうございます。

会社が、違反しているのは、わかってるのですが、はじめたばかりですので、荒立てたくなかったので、言ってません・・・

お礼日時：2014/02/11 08:01

No.4 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/02/11 11:58

Q_A_…です。

お礼いただきありがとうございます。

＞…完全出来高制ですが、所得税は引かれるそうです。（先日給料日だったそうです）

「所得の種類」は、「所得税が源泉徴収されているかどうか？」では区分できません。

「所得税が源泉徴収される、あるいは、されることがある」のは、10種類の所得のうちの「利子所得」「配当所得」「事業所得」「給与所得」「退職所得」「譲渡所得」「一時所得」「雑所得」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

なお、「給与所得」は、（給与の支払者が）以下の【税額表】に基づいて源泉徴収を行い、原則として「翌月の10日」までに「国」に納付することが義務付けられています。

『平成26年分　源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

---
「外注費」として支払われる「報酬」などは、「源泉徴収」の対象とならない支払いもありますが、「よく分からないのでとりあえず源泉徴収しておく」という事業主もあります。

理由としては、「源泉徴収漏れ」が発覚すると、「不納付加算税」と「延滞税」が課され、支払い相手から徴収できない場合は、全額「自腹」となるからです。

『「報酬の源泉所得税」のここに注意しよう！！｜TabisLand』（2010/03/23）
https://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1po …

---
なお、「支払者」がどう認識していても、「税務調査」が行われれば、【業務の実態】によって「税務処理が適切かどうか？」が判断されることになります。

『給与か外注か？　その判断基準は』（2011/11/22）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/pos …

＞雇用保険・社会保険に関しては、一定の所得や日数があっても、加入はしないそうです。

「雇用契約」の場合は、「事業主」や「従業員」の意思で「加入させない（しない）」ことは認められていません。

逆に、「業務委託契約」の場合は、「雇用関係」がありませんので、「加入させる」ことは【できません】。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …

＞…別にネットショップを起業しようと考えております。…

「法人」を設立するのでなければ、単に「事業による収入の種類」が増えるだけです。

納税の義務はあくまでも、nyamunyamu2525さんという「個人」にあります。

たとえば、「八百屋と魚屋」を別々に経営していても、経営者が同一人物ならば「その個人の収入」に対して納税の義務が生じます。
これは、どんなに経営が多角化しても同じです。

『新たに追加で事業を増やす・開業届出は？帳簿は？｜個人事業の経理、青色申告や節税.com』
http://taxsoho.blog90.fc2.com/blog-entry-1.html
『複数の職種の収入がある場合の確定申告｜専門家プロファイル』
http://profile.allabout.co.jp/ask/q-95446/

＞会社が、違反しているのは、わかってる…

「税金」や「各種社会保険」の法令に精通しているのでなければ、「独断」はお勧めできません。
「合法のようで実は違法」ということもあれば、「違法のようで実は合法」ということはいくらでもあります。

また、「事業主のすべてが法令に精通している」わけでもありません。
ただし、「税理士」や「社労士」などと契約して「法令違反」がないように配慮していることもありますから、必ずしも「事業主自身が法令に精通している」必要はありません。

ということで、まずは、事業主としっかり話しあうべきですが、それがかなわないのであれば、各制度ごとの管轄機関の見解をもとに判断すべきです。

『国税庁＞国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
『労働基準行政の相談窓口』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyunga …
『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

この回答へのお礼

重ね重ねありがとうございます。

お礼日時：2014/02/24 05:44

No.2 回答者： seble 回答日時： 2014/02/09 10:11

業務に必要だった経費は全て引けます。

ただ、上げられているうち5と7は別扱いです。
請負制の個人事業主でしょうから、国保・国民年金に入る事になり、元々、個人だろうがなんだろうが社会保険料は全額引けます。
個人で雇用保険はは入れないはずです。あなた自身が事業主なので。

他にあなたが事業所などを持っていないなら、自宅兼事務所として居宅の経費の一部を引けます。家賃光熱費等、半額が限度ですが、原則的には業務で使用した面積、時間分。

全部、領収書を保管し帳簿を付けておけば経費になります。白色申告でも最低限の帳簿が必要です。
青色の場合は文句なしに65万の控除を付けられますが、それには開業前に申請するか、開業後だと翌年からにしかなりません。今の申告ならここでは間に合いません。

この回答へのお礼

丁寧な説明ありがとうございます。近日中に事業主の申請を出してまいります。ご助言参考になります。ありがとうございます。

お礼日時：2014/02/09 13:39

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/02/09 08:27

＞時給制ではなく、一回いくらと言う完全出来高制の給与体制なのですが…

お話のとおりなら、それは「給与」ではありません。
あなたは事業所得者、個人事業主です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

＞(1)　会社までの交通費…

「旅費交通費」。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

＞(2)　運転するたびに３００円の保険量…

「損害保険料」。

それで、それらを引かれる前の数字が「売上」。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞(3)　場所も住所しかありませんので、ナビゲーション…

10万円未満なら「消耗品費」。
10万円以上なら「減価償却費」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

＞(4)　自走による回収のため、ナンバー…

(3) と同じ。

＞(5)　厚生年金や国民年金などの…

経費ではなく、「社会保険料控除」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

＞(6)　携帯電話通信費…

事業に使用する分だけが「通信費」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

＞(7)　もし、自己にて雇用保険加入する…

個人事業主に雇用保険はありません。

＞(8)　作業服等の購入費…

(3) と同じ。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

とても参考になりました！ありがとうございます！

お礼日時：2014/02/09 09:30