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初めての確定申告で色々とつまづいています。

大変初歩的な質問ですが。
前年途中で会社を退職し、正社員から個人事業主になりました。
その際の経費計上は、退職してから購入したものが個人事業主の経費とみなされる、という認識になりますでしょうか。

知りたい点は、社員時に購入した物は、個人事業主になってからの経費には落とせないですよね?という点です。

例えば、4月20日付けで退職し、個人事業主の開業届を開業日を5月10日で出したとします。
・4月20日以前に購入したものは、個人事業主の経費としては落とせない
・4月21日~5月9日の間に購入した物は、個人事業主の経費として落とせる

この認識で合っていますでしょうか?

何卒、宜しくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>正社員から個人事業主になりました。


>その際の経費計上は、退職してから購入したものが個人事業主の経費とみなされる、という認識になりますでしょうか。

いえ、「個人事業主」は「(法人ではなく)個人で商売(事業)を行っている人」という意味ですから、「会社員かどうか?(給与所得があるかどうか?)」とは【無関係】です。

ちなみに、「開業届を提出したら個人事業主になる」ではなく、「開業して個人事業主になったら開業届を提出する」ということになります。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/

>社員時に購入した物は、個人事業主になってからの経費には落とせないですよね?

いえ、上記の通り「給与所得があるかどうか?」と「収入から差し引ける必要経費」は【無関係】です。

「事業所得」から差し引ける「必要経費」は以下のように考えることになっています。

『やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。
>>(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために【直接要した費用】の額
>>(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他【業務上の費用】の額

>例えば…この認識で合っていますでしょうか?

いえ、残念ながら合っていません。

開業までの支出は「開業費」という「考え方」で処理します。
ただし、一点当たりの購入金額が10万円を超える場合は、「考え方」も変わってきます。

詳しくは、「税理士」「税務署」へご相談下さい。

『開業前の準備費用は、必要経費?|All About』(更新日:更新日:2013年12月25日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/297082/
『個人事業の開業費、開業費の償却|SOHO・確定申告ガイド』(2008年11月 更新)
http://www.tax-soho.com/kaigyouhi.html
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『減価償却|SOHO・確定申告ガイド』
http://www.tax-soho.com/gennkasyoukyaku.html

*****
(出典・その他参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527 …
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございました!
また、参考サイトもたくさん載せて頂き、とても参考なります。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/03/12 17:28

>その際の経費計上は、退職してから購入したものが個人事業主の経費とみなされる、という認識になりますでしょうか。



いいえ。個人事業主の経費は、事業の準備に要する費用と事業の実施に要する費用の全部が必要経費として認められます。事業主が事業と並行してサラリーマンをしていようと政治家をしていようと、関係ありません。

ですから4月20日以前に購入したものでも必要経費になりますよ。
(^ ^;
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    • 1
この回答へのお礼

初歩的な質問に早速お答え頂きありがとうございました!
とても参考になりました.

お礼日時:2014/03/12 17:28

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お世話になります。

今年3月一杯までは契約社員として働いていたのですが、
4月より契約が変わり、個人事業主として同じ会社で働いています。

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「確定申告は個人事業主としての収入だけじゃなく、今年一年分の収入を申告するので
契約社員の時の給料も含まれます」と言われたのですが、
これは具体的にどういう形で申告するのか、調べてみたのですが分かりません…

4月より確定申告の為に帳簿を付け始めましたが
その帳簿に1月〜3月給料もつけるということなんでしょうか?
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契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか?

ちょっとややこしい質問になってしまいましたが
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Aベストアンサー

今年に関しては「給与所得」と「事業所得」の複数の所得が混在することになります。

>帳簿は個人事業主としての期間分だけ付け、 契約社員時の収入は源泉徴収票だけ確定申告書と一緒に提出すれば良いんでしょうか? 

おおむねそのとおりで、
・1~3月分は帳簿をつけるのでなく、その会社からもらう「給与所得の源泉徴収票」を添付します(給与所得分)。
・4月以降12月までの分は収支内訳書または決算報告書を添付します(事業所得分)。

・確定申告書の「給与収入」「事業収入」の2つの欄に金額を記入、
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基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除・配偶者控除 など、貴方に該当する控除額を引いて税額を計算して納めます。

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Aベストアンサー

>10月までの会社員時代の給与について、まず帳簿上、どのように記載…

申告書は、給与所得と事業所得とは分けて記載するようになっています。事業に関係する以前の給与を、事業用の帳簿に記載する必要はありません。

>借方が0の状況が11月末まで続いています…

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そこで今回青色申告にて確定申告を行うのですが、「確定申告書B」の記載に関して、給与所得の内容で不明なところがあります。

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また、それとは別に退職所得の源泉徴収票ももらっています。ただ、「退職所得控除額」に記載された金額以下です。

このとき、

1) 「給与所得控除後の金額」は「支払金額」を元に以下のページで算出して、「確定申告書B」の「(6)所得金額 / 給与」に記載する、ということで正しいでしょうか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

2) 「所得控除の額の合計額」 これは自分で保険料などから控除額を計算して、「確定申告書B」の「(25) 所得から差し引かれる金額 / 合計」に記載する、ということで正しいでしょうか?

3) 退職所得に関して、「退職所得控除額」以下の場合も確定申告書に記載して申告する必要があるのでしょうか?また必要がある場合はどこに記載すればよいのでしょうか?

以上、よろしくお願いします。

今年の夏に勤務していた会社を退職し、個人事業主を開業しました。
そこで今回青色申告にて確定申告を行うのですが、「確定申告書B」の記載に関して、給与所得の内容で不明なところがあります。

源泉徴収票に記載されているのは「支払金額」と「源泉徴収税額」と「社会保険料等の金額」のみで、「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」については空欄になっています。(※控除対象配偶者はいません)
また、それとは別に退職所得の源泉徴収票ももらっています。ただ、「退職所得控除額」に記載され...続きを読む

Aベストアンサー

>「給与所得控除後の金額」は「支払金額」を元に以下のページで算出して、「確定申告書B」の「(6)所得金額 / 給与」に記載する、ということで正しいでしょうか?
お見込みのとおりです。

>「所得控除の額の合計額」 これは自分で保険料などから控除額を計算して、「確定申告書B」の「(25) 所得から差し引かれる金額 / 合計」に記載する、ということで正しいでしょうか?
生命保険料控除、地震保険料控除はそのとおりです。
あと、源泉徴収票に記載されている「社会保険料の金額」、国保や年金の保険料払っていればその額を足した額を記入します。

>退職所得に関して、「退職所得控除額」以下の場合も確定申告書に記載して申告する必要があるのでしょうか?また必要がある場合はどこに記載すればよいのでしょうか?
いいえ。
必要ありません。
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2008年は前半は自営、7月から会社員として働いています。
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1~6月の収入とかかった経費(交通費他)を集計すればいいという所までは漠然とわかるのですが、半年分の年金や1年分の生命保険の控除はどう計算すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で支払った国民健康保険や国民年金に厳選徴収票に記載されてる社会保険料を加算して「社会保険料」とします。但し、自分で納めてる金額を会社に「社会保険料申告書」で申告してる場合には、源泉徴収票に記載されてる社会保険料に加算すると二重加算になってしまいます(理屈はわかりますね)ので、加算してはいけません。

生命保険料控除も上記の申告と同様に会社に申告してたら源泉徴収票に記載されてるものをそのまま確定申告書に書けばいいです。源泉徴収票に記載されてないなら、保険会社から送付されてる証明書の額から控除額を計算して記載します。

医療費については「10万円を超えない額は意味がない」と思われてる方がいますが、間違いです。正確には以下のとおり。

1 医療費の総額
2 総所得(質問者の場合は事業所得と給与所得の合計)の5%と10万円のいずれか「少ない金額」

1-2が「医療費控除額」です。

つまり、10万円以上でないと医療費控除が受けられないというのは総所得が200万円以上の人です。
 
確定申告、頑張ってください。
なお、給与所得控除額については、別にお聞きください。

>「年末、今の会社で確定申告はしました」は「年末調整を受けた」の間違いですね。

1月から6月の間の収支内訳書を作ります。
昨年まで作っていたと思いますから、要領はわかるでしょう。
昨年と同様、申告書はBを使用します。

その所得を昨年と同じように「事業所得」として申告書に記入します。
給与収入は源泉徴収票に記載されてる「総支払額」を記載します。
給与収入から「給与所得控除額」を引いて、給与所得を出します。

給与所得と事業所得を合計して一年の所得を出します。

年内に自分で...続きを読む

Q個人事業主から正社員になった際の確定申告

今年の2月に個人事業主から正社員になりました。そこで不明点があるのですが、このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?
昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?
その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?
また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?
質問が多くて申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?

難しく考える必要はありません。
世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。

・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。
・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。
・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。
【仮に】、まだ「廃業届」を出していなければ、届け出上は「兼業」状態ということになります。

具体的には、以下の記載例にように、「給与所得」と「事業所得」をまとめて記載するだけです。(「総合課税制度」と言います。)

『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/index.htm
>>申告書B(第一表・第二表)
『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

>昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?

「青色申告の特典」が【不要】ならば、「収支内訳書」でもかまいません(つまり、青色ではない=白色)ということです。

>その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?

「所得税の確定申告」は、「1月~12月」で考えます。
つまり、「平成24年分の事業所得」として申告します。

>また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?

それはできません。
「必要経費」は以下のリンクにありますように、「事業(の収入)と関係ないものは不可」ということです。

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

なお、「給与所得」には、「必要経費」に相当する「給与所得 控除」があります。

『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

(参考)

『個人事業(自営業)の廃業』
http://www.kojin-kaigyo.com/haigyo.html
『個人事業廃業に関して。』
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtopic.php?topic_id=14433

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?

難しく考える必要はありません。
世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。

・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。
・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。
・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。
【仮に】、まだ「廃業届」を出していなけ...続きを読む

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q個人事業主は失業保険をもらえる資格はありますか?

個人事業を始めてやっと約1年。
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Aベストアンサー

ちょっと失礼します。
 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/koyo_a01.html
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「具体的な準備を始めたとき」からが不正受給の対象となる場合が多いようです。
</blockquote>
と有ります。

なかなか御苦労が多い様ですが、「事業主」となったからには「個人」で頑張らねばならない、
と云うのが実情です。世知辛い世の中です。状況が好転する様に電線の向こうから、御祈り致します。
 
まずは御話まで。御役に立てれば幸いです。

<img height="6" alt="" src="images/dot.gif" width="1">

ちょっと失礼します。
 
http://www.hellowork-sapporo.go.jp/koyouhoken/koyo_a01.html
このWeb頁の下の方を読めば、個人事業主が失業保険を受給出来るかどうか、よく分かります。

http://yamashiro.web.infoseek.co.jp/jouken.html
このWeb頁の下1/3辺りには、
<blockquote>
受給中に心境の変化があった場合、たとえば「最初は就職するつもりで給付を受けていたが、途中でラーメン屋をやることにした」というケースでは、不動産屋で物件の契約をした日であるとか、セミナーの受講手続きをした日など「...続きを読む

Qサラリーマンから個人事業主になった場合の確定申告

来年3月に初の確定申告(青色)をしようとしております。
当方、2006年10月に前職(会社員)を退職し、2006年11月より
契約社員として働いております。
この場合の確定申告としては下記(1)、(2)の2つの申告が必要なのでしょうか。
(1)サラリーマン時代の還付金申告
(2)契約社員(11月、12月)の収入(見込み 支払いは2007年1月、2月の為)
 から必要経費+控除額 を差し引いた分に課税されたもの

上記の場合、(2)の合計が130万円に満たない見込みなのですが
(2)の申告に対しては所得税は支払う必要が無いのでしょうか。
識者の皆様、ご教授の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

根本的に考え違いをしておられるようです。
税金、といっても所得税限定ですが、税金は 1年間の合計所得に対して課せられるものであって、1年間が終わってからの後払いです。

とはいえ、サラリーマンの場合は、毎月の給与から源泉徴収されています。
しかし、これはあくまでも分割前払いに過ぎないのです。
一般にサラリーマンは、12月の給与額が確定した時点で、税金の精算をします。
これを年末調整と言います。

一方、あなたのように給与所得と事業所得がある人は、両者の所得を合算した数字に対して、1年間の納税額が決まります。
これを「総合課税」と言います。
給与所得、事業所得それぞれ別個に納税額を計算するのではありません。

したがって、ご質問の (1)、(2) とも、まったく意味のないことです。
給与所得と事業所得とを合わせて 38万円以上の所得があれば、基本的に納税額が発生します。
この納税額が、給与から源泉徴収として前払いした分より少なければ還付、多ければ追納ということになります。

いずれにせよ、確定申告が必要です。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

根本的に考え違いをしておられるようです。
税金、といっても所得税限定ですが、税金は 1年間の合計所得に対して課せられるものであって、1年間が終わってからの後払いです。

とはいえ、サラリーマンの場合は、毎月の給与から源泉徴収されています。
しかし、これはあくまでも分割前払いに過ぎないのです。
一般にサラリーマンは、12月の給与額が確定した時点で、税金の精算をします。
これを年末調整と言います。

一方、あなたのように給与所得と事業所得がある人は、両者の所得を合算した数字に対して...続きを読む

Q給与所得のある個人事業者の確定申告準備について(仕訳途中で悩んでいます)

複数の会社から給料を得ている状況を続けながら昨秋開業しました。
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初歩的な質問で恥ずかしいのですが、事業としての収入(回収)以外の
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Aベストアンサー

所得税は、所得区分によって、それぞれで所得金額を計算する事となり、事業所得と給与所得とは異なる所得ですから、給与分については事業所得の収入とはなり得ませんので、事業所得の収入金額として計上する必要はありません。
申告書上で、事業所得とは区分して、給与所得として申告すべき事となります。

もしも事業上の通帳に、給与が入金された場合には、「雑収入」等ではなく、「事業主借」で処理すべき事となります。
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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

所得税は、所得区分によって、それぞれで所得金額を計算する事となり、事業所得と給与所得とは異なる所得ですから、給与分については事業所得の収入とはなり得ませんので、事業所得の収入金額として計上する必要はありません。
申告書上で、事業所得とは区分して、給与所得として申告すべき事となります。

もしも事業上の通帳に、給与が入金された場合には、「雑収入」等ではなく、「事業主借」で処理すべき事となります。
現金支給の分は、事業所得とは関係ありませんので処理する必要はありませんが、現金...続きを読む


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