お世話になります。

5月にブラック企業を退職してまだ無職なのですが、市民税通知書が送られてきました。

去年の年収が多かったせいか非常に高額でした。

138000円が3回に分かれており、約400000円ぐらいでした。

無職なのにそんな金ないよ~

入院してるし。。。

お金借りてでも払うしかないのでしょうか??

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自己破産 税金」に関するQ&A: 税金と自己破産

A 回答 (4件)

住民税は後払いですからね。

今の税金じゃなく、去年の収入に対する税金ですから、結局無駄遣いした君が悪いという事になってしまいます。40万という事は500万以上の年収ですね。うらやましい、w
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>お金借りてでも払うしかないのでしょうか??



はい、残念ながら(よく言われることですが)「税金」はたとえ「自己破産」してもチャラ(免責)にはなりません。

また、「5年」で時効にかかりますが、「督促状送付後に納付がない」と時効がリセットされて、そこからさらに「5年」になります。(なお、督促状送付による時効中断の効力は1回のみです。)

そして、「督促状を送付しても納付がない」場合は、(市町村は)滞納処分(財産の差押え)がいつでもできるようになります。

『税金を滞納していたところ、財産を差し押さえたという旨の通知が届きました。事前に本人に対して連絡して同意を得る必要がありませんか?|八王子』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/faq/27673/0345 …

---
ということで、なるべく早く「市町村の課税担当の窓口」で相談してください。

(地方税法によって)市町村は、「特別な理由がある住民に対して、徴収猶予や減免をすることができる」ことになっています。

【ただし】、「徴収猶予や減免の具体的なルール」は、「各自治体の条例や規則」によって決められていますので、その対応も自治体ごとにバラバラです。

『市民税・都民税の減免について|八王子市』
http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitomin …
>>市民税・都民税は【地方税法】…及び市税賦課徴収【条例】…の定めるところにより、未到来の納期に係る税額につき、申請により減免措置される【場合が】あります。

『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jo …

---
なお、「手ぶら」で行くよりは、「現在の経済状況とそうなった経緯」や「今後の納付計画」などの資料を準備していくほうが「交渉」が有利なのは言うまでもありません。

最近何かと話題の「役所の職員さん」も普通の市民ですから、「手ぶらでやってくる住民」よりは真剣に話を聞いてもらえる可能性が高くなります。

『「5つの交渉術」をマスターして欲しいものを手に入れる!|Lifehacker』(2013.01.29)
http://www.lifehacker.jp/2013/01/130129minimal_n …


*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『国民健康保険税を滞納すると|五霞町』
http://www.town.goka.lg.jp/hp/page000002700/hpg0 …
---
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html
『非自発的失業(離職)者のかたの、国民健康保険税が軽減されます|国分寺市』
https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/hoken/5764/0 …
---
『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『[PDF]国民年金保険料は、退職(失業)による特例免除があります|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/000000 …
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分割で支払い可能です。


それも、担当が毎月集金に家まで来てくれます。
#1さんがおっしゃる通り、市役所にて相談するのがベストだと思います。
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市役所に行きましょう


減免の申請が出来るかも知れない
 
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Q失業中の市民税の支払いについて

現在、私は、大学卒業後、3年間勤めた会社を1月末に自己都合で辞め、無職の状態です。6月から、一応失業保険が下りるのですが、最近、市民税の納税通知書がきました。健康保険も任意継続にしましたし、国民年金も払っているので、もう金銭的に大変苦しいのですが、市民税は、すぐに払わないといけないものなのでしょうか?待ってもらうことや、免除なんてことはないでしょうか( 〉_〈 )とっても、世間に疎いので、経験者の方がいらっしゃいましたらぜひお聞かせください。M(_ _)M どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
月々いくらなら払えるのか聞かれ、こちらが金額を決めました。
そして、しばらくはその額での分納。
ある程度経ったら、もう一度相談、となりました。

私の場合、市民税は83,000円でした。
これを月3,000円で9ヶ月間分納。
そして、再び市役所に行ってその後のことを相談。
その時に20,000円納めて残りは月6,000円で半年でした。
最後は、いくらかまとめて払ったような気がしています。
一年以上かけての分納ですが、延滞金はついていません。

ただし、支払期日を守らなかった場合は、
ペナルティーを科せられても文句はない、
と言った誓約書のようなものにサインをした記憶があります。
しかし、この場合も、今月は支払えないと思ったら
支払期日までに市役所に相談に行けばよかったはずです。

これはあくまでも私の場合です。
市役所によって対応は変わってきますから、
aekaさんの場合も同じとは限りません。
でも、交渉してみる価値はあります。

市役所に行って、直接交渉するればいいでしょう。
どのような対応になるかは、
その市役所の方針と担当者の考えによります。

3年ほど前、私が仕事を辞めたときも直接交渉しました。
 失業しているので今すぐには支払えない。 
 でも、納税の意志はある。
このことを伝えました。
不況なので同じ様な人が多かったのでしょう。
あっさりと話し合いに応じてくれました。

プライバシーの配慮からでしょう、
フロアの端にある小さな部屋に入っての相談でした。
月々いくらなら払えるのか聞かれ、こ...続きを読む

Q退職後の住民税が高い理由

今年3月に会社を退職しました。
今年度会社の給与から天引きされていた住民税は毎月4600円ずつでした。
退職後の住民税の支払いはどうなるのだろうと思っていたのですが、
今日、9月5日付けで「平成19年度市民税・県民税納税通知書」が届きました。
同封されていた通知書は以下の通りです。

■随時月―納期限平成19年10月1日 45600円
■第2期―納期限平成18月31日 *既に期限が過ぎているため
「この納付書で納めて頂く税額がないため、この納付書は使用しません」
 と書かれてあります。
■第3期―納期限平成18年10月31日 45000円
■第4期―納期限平成19年1月31日 45000円

総合計額は135600円です。


質問です
★3月まで勤めていた会社で支払っていた住民税は月々4600円。
 今回通知が来た住民税の総額が135600円。
 12で割ると月々11300円です。
 4600円が一気に倍以上の11300円になったのはなぜでしょうか。

★給与からの天引きでない場合、通常は4期に分けての支払いになる
はずですが、私の場合は「第2期」の分が既に支払い期限が過ぎて
いるため4分割ではなく3分割になってしまっているのでしょうか。

★「随時月」と「第3期」の締め切りに間があまりないため、実質10月中
 に合計9万も支払うのはとてもキツいのですが、これはもうどうにも
ならないことなのでしょうか。

今年3月に会社を退職しました。
今年度会社の給与から天引きされていた住民税は毎月4600円ずつでした。
退職後の住民税の支払いはどうなるのだろうと思っていたのですが、
今日、9月5日付けで「平成19年度市民税・県民税納税通知書」が届きました。
同封されていた通知書は以下の通りです。

■随時月―納期限平成19年10月1日 45600円
■第2期―納期限平成18月31日 *既に期限が過ぎているため
「この納付書で納めて頂く税額がないため、この納付書は使用しません」
 と書かれてあります。
■第3期―納期...続きを読む

Aベストアンサー

高い理由は
所得税と住民税の割合が今年の6月から変わったせいです。
同じ年収なら合計の税額がほとんど変わらないようになる設定で所得税が今年の1月から減税されています。そして6月から住民税があがりました。だいたい2倍くらいになっているのが正解です。
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ただし、今年の退職された方は、所得税減税の恩恵がすくなるなるので、若干損した形になってしまいます。

第一期の分は3月までに会社で収めているので、その収めた分を減算して残りの分を3期に分けて収納するようになっているのだと思います。

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q妊婦が失業保険をもらう事は可能でしょうか?

現在妊娠6週です。8月末で現在正社員で勤務していた会社を退社します。
妊娠は予想外の事で本来は8月末で退社の後、主人の扶養に入り失業保険を貰い、その後パートの仕事をしようと考えておりました。

10年位前に知り合いの方で妊娠を隠して失業保険を貰った人がいるのですが、実際こういう事は可能なのでしょうか?
母子手帳は役所を通じてもらいますが、そういうつながりでバレたりしないのでしょうか?

Aベストアンサー

受給期間延長の手続きは、皆さんがおっしゃるとおり、手続きをしてみてください。

もうひとつ、耳よりな話を、
妊婦さんで離職する場合、離職日から出産予定日まで期間によっては、離職後に社会保険の育児休業手当てが、産前・産後6ヶ月位もらえたはずです。
これは、離職後でも自分で手続きができます。
ただし、医者の診断書が必要ですし、出産予定日と離職日が離れていると、受給資格がなくなるので、すぐに、最寄の社会保険事務所に問い合わせてください。

出産手当金も、あなたの給与金額によっては、ご主人から申請するよりも、ご自身で申請したほうが、多い金額をもらえる場合もあるので、調べる価値はあります。

しかし、ご自身の今年1月~8月までのボーナスも含めた給与の額面金額の総額が、130万円を越える場合、12月まで扶養に入れませんよ。

その場合は、離職後12月まで、健康保険の任意継続か、国民健康保険に加入するしなければなりませんし、国民年金の3号被保険者にもなれないので、9月~12月まで国民年金保険料も支払わなければなりません。

また、失業保険をもらっている間も、扶養には入れません。
自分で、国民年金と健康保険または、国民健康保険に加入しなければなりません。扶養に入った段階で、失業保険の受給資格を失うとおもいます。

みなさん、それをだまーって受け取っていらっしゃるようですが、「失業保険は、その保険が受け取れないと生活できないに人のための保険なので、ほかの人に養ってもらう(扶養される)ひとは、保険金を受け取る必要がないだろう。」とういうのが、国の考えみたいです。

受給期間延長の手続きは、皆さんがおっしゃるとおり、手続きをしてみてください。

もうひとつ、耳よりな話を、
妊婦さんで離職する場合、離職日から出産予定日まで期間によっては、離職後に社会保険の育児休業手当てが、産前・産後6ヶ月位もらえたはずです。
これは、離職後でも自分で手続きができます。
ただし、医者の診断書が必要ですし、出産予定日と離職日が離れていると、受給資格がなくなるので、すぐに、最寄の社会保険事務所に問い合わせてください。

出産手当金も、あなたの給与金額によって...続きを読む

Q県民税・市民税について

税金に対して全く無知なので、教えてください。

私は今まで正社員で働いていて、その間は県民税・市民税は自分で振り込みしていました。
(お給料からの天引きではなかったので)
去年仕事を辞め、今年の1月1日から旦那の扶養に入っています。

旦那の扶養に入っている場合でも、県民税・市民税は自分で払うのでしょうか?
こないだ振込み用紙がきました。
旦那のお給料から、県民税・市民税が天引きされているので、私の分も一緒に天引きされてると思っていました。
扶養に入っていても、一緒に天引きはされないものなんでしょうか?

また、県民税・市民税はその人の所得で計算されてるのでしょうか?
所得が全く無い人でも払わなきゃいけないものなのでしょうか?
私は現在働いてないので、収入はゼロです。
なのに払わなきゃいけないんだー…って感じなのですが。

無知すぎて恥ずかしいのですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいようですが、あくまでも「平成19年の収入に対する住民税」なので、現状が無収入かどうかは関係ありません。平成19年に、住民税が課税される収入があった人は、現在は所得が全くない人でも、払わなきゃいけないのです。

また、税金というのは、1人1人に対して計算され、1人1人に対して請求するので、扶養に入っている(=税金上、配偶者控除の対象になっているとか、健康保険で扶養家族欄に名前が書いてあるとか、国民年金の種別が第3号になっているとか)という状態でも、だからと言って夫に請求が行って、夫の給与から天引きされることはありません。
ちなみに、健康保険や国民年金は、払っていないと思われますが、これは「夫の給与から、自分の分も天引きされている」のではなく、質問者さんの保険料が0円なので、自己負担額が無いだけです。

ということで。
送られた納付書の通りに、住民税を支払いましょう。
ご主人の給与から天引きしてもらうのは、不可能です。(ただし、ご主人にお金を出してもらうのは、もちろん問題ありません)
平成20年に所得がなければ、来年の6月に納付書が送付されることはありません。また、もし再就職した場合も、住民税の負担が発生する程度の所得を得た年の、次の5月までは、住民税の給与天引き/納付書の送付はありません。

住民税は、その年の1月~12月の収入に対する税額を、翌年6月から翌々年5月までの期間に、支払います。

現在の例で考えると、平成19年の収入に対する住民税を、今年(平成20年)6月から来年(平成21年)5月までの期間に、支払います。
ただし、納付書による支払いの場合は、通常は「最初に一括払い」か「4回払い」で、4回目の支払い期限はだいたい1月末なので、5月まではかかりませんが。

つまり、今月から、平成19年の収入に対する住民税の支払い期間が始まったわけです。
くどいよう...続きを読む

Q会社退職後14日以内に国民年金の加入しなかったら

会社退職後14日以内に国民年金加入手続きをとってくださいと、国民年金法にうたわれていますが、14日を越えて加入手続きをした場合、なにかペナルティはあるのでしょうか。
空白期間の年金額をまとめて支払う必要が絶対あるのかと、もし有るとしたら、それ以外に延滞金のようなものが発生するのでしょうか?

Aベストアンサー

私も離職後、またそのうち就職するし面倒だし・・と思い半年位手続きをしないままだったことがあります。
しばらくすると社会保険事務所から納付書(国民年金保険料納付案内書)が送られてきました。
納付書は、未払いになっている月から、1ヶ月ごとになっていて、
それぞれ納付期限が書いてあります(確か翌月だったかな?)。
その期限から“2年以内”であれば、督促料や罰則もなく支払いできます。

支払いしないと、何度も何度も支払い通知が来ましたが、失業保険生活の身になかなか厳しいものがありました(TT)
その後就職し、やっと未納分の支払いを終えました。

払わない方も多いと聞きますが、なんだかモヤモヤして嫌でした。払い終えてスッキリです。
皆さん色々な事情はおありでしょうが・・・。

下記URL参考になさってください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/

Q収入が低いのに、住民税が高いのはなぜ?

私は鳶職人です。今高い住民税に悩んでいます。住民税は納付書が届いて払っているのですが、あまりに高くて払うのが大変です。課税総所得金額が2,772,000円に対して、区民税、都民税が278,600円でした。月に平均すると23,216円です!こんなに高いものでしょうか?調べると10%という率が出てきますが、皆さんこんなに払っているのでしょうか?私の義兄はサラリーマンですが、去年の課税総所得金額350万位で現在、毎月15,400円だそうです。私の方が年収が低いのに住民税が高いってどういう事でしょう?誰か分かる方教えて下さい。

Aベストアンサー

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が提出されるので、それ以外の収入が無いなら申告は不要のはずです。
それはさておき、根本的に税金の計算方法をわかっていないように思います。所得税の計算は、
 (1)収入金額
-(2)必要経費(給与所得の場合は給与所得控除)
=(3)総所得金額
-(4)所得控除(基礎控除、扶養控除など)
=(5)課税総所得金額
×税率=(6)所得に対する所得税額
-(7)税額控除(住宅ローン控除など)
=(8)課税所得税額
-(9)源泉徴収済税額
=(10)納付税額
となります。
あなたの質問や補足を読んでいると、(1)の収入金額と(5)の課税総所得金額がごっちゃになっているように思われます。「課税総所得金額」という場合には、給与所得なら給与所得控除はすでに控除されています。そこからさらに給与所得控除を引くことは有り得ません。
上記は所得税の場合ですが、住民税の場合も基本的には同じです。ただし、(4)所得控除や(7)税額控除の金額や内容が変わります。税率も違います。
義兄の方と比較するに当たり、義兄の方の年収(収入金額)とあなたの課税総所得金額とを比較したのではありませんか?これらは上記のとおり全く別のもので比較になりませんよ?

職人といったら自分の技術によって稼ぐ人のことで、だれだって個人事業主として確定申告しているものと思うと思います。ましてや住民税を自分で払っていると書かれれば、会社員とは誰も思いません。
会社勤めなら、人から職業を聞かれたら「会社員」と答えるでしょ?せめて「雇われ鳶」と名乗るべきでしょう。
それに、補足の中に「住民税の申告をしている」とありますが、他の収入もあるのでしょうか。だとすればそれも質問で明らかにすべきだったでしょう。給料なら勤め先から住所地の役所に給与支払報告書が...続きを読む


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