大半の老人は住民税を払っていないのか

65歳も過ぎると、夫婦２人だけの世帯が多いかと思います。
しかも、年金収入だけ、というケースが殆どでしょう。
で、標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。
ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
善悪を言っているわけではありません。もしそうならば、改めて驚いている次第です。

（参考URL）
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
2番目のQ&A参照

No.1 回答者： silverakun 回答日時： 2014/12/27 11:53

そんなことはありません。

きっちり請求が来ています。
（銀行の自動振り込みもありますが）

No.2 回答者： aokii 回答日時： 2014/12/27 11:55

夫婦合わせて月額24万円の老人夫婦世帯は住民税を払っています。

ちなみに、年収100万円までは無税ですので、夫婦2人で年収200万円までは無税ですが、一般の老人夫婦世帯は夫婦2人で年収200万円以上ですので、老人夫婦世帯の殆どは住民税を払っています。
夫婦2人で年収200万円以下では、生活に余裕が全くありませんので、住民税は勘弁してあげましょう。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>ちなみに、年収100万円までは無税ですので、
↑
「妻がパートなどをする場合で、給与収入だけであれば年収100万円までは無税」ということではなかったですかね？

お礼日時：2014/12/27 13:03

No.3 回答者： hanashika 回答日時： 2014/12/27 12:11

住民税はちゃんと納めます。

市町村民税、県民税とも。
ただし、無税になるには条件付きですからその条件をクリアすれば払う義務は
生じません。
所得税のうち年収400万円以下は無税です。(大体の老人所帯に該当)
こちらと混同していませんか？
ただし、別途、配当所得、投資所得等があれば確定申告をしなければならない
場合も出てきます。(免税金額が設定されている)
なお、高額宝くじ当選は所得税は無税ですが申告する義務はあるそうです。
くわしくは税務署へ。。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>所得税のうち年収400万円以下は無税です。
↑
え～と、なにがなんだか混乱して私には分りませんが・・・。

それはそうと、夫の年金が210万円、妻が70万円として、夫の所得金額は120万円を控除すると90万円ですね。妻は当然控除対象配偶者ですね。
で、東京都の例では、夫婦２人の場合、所得が35万円×2+21万円=91万円以下であれば、均等割・所得割とも非課税らしいので、本例の夫婦は非課税ではないのでしょうか。こういう程度の年金の人が結構多いはずだと思った次第です。
どこか、勘違いしているでしょうか。

お礼日時：2014/12/27 13:13

No.4 回答者： akiye2 回答日時： 2014/12/27 12:33

自治体によって異なるでしょうが、基本課税＋所得課税が大半と思います。

それに資産割課税が加算される自治体もあります。
基本課税額や所得課税免除条件はそれぞれでしょうが、
私の場合は基本課税６千円で所得課税免除となってます。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>基本課税＋所得課税
↑
均等割、所得割のことでしょうか。
それなら承知していますが・・・。

お礼日時：2014/12/27 13:16

No.5 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/12/27 15:27

＞こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。

（「所得税」もそうですが）、「住民税」は「住民一人ひとり」税額を算定しますので、「夫婦それぞれの所得金額」によっても違ってきます。

たとえば、極端な例ですが、「妻は（25年の）受給資格がないので、夫だけが公的年金を受給している（なおかつ、夫婦ともに他に収入はない）」ような場合は、夫婦それぞれの「個人住民税」は、以下のように計算します。

◯夫

・公的年金による収入金額（24万円×12＝288万円）－公的年金等控除額（120万円）＝公的年金等に係る雑所得の金額（168万円）
　　↓
・公的年金等に係る雑所得の金額（168万円）－所得控除の合計額＝168万円－所得控除の合計額
　　↓
・（168万円－所得控除の合計額）×10％＋均等割（5,000円）


※「所得控除」は、少なくとも「基礎控除33万円」「配偶者控除33万円（もしくは38万円）」が受けられます。（つまり、最低でも「66万円（もしくは71万円）」ということです。）
※なお、実際には、「調整控除」や「自治体ごとの条例による算定方法の違い」などがありますが、基本的な計算方法は上記の通りです。

◯妻

・「税法上の所得金額0円」のため「非課税限度額」を下回り、「均等割」も含め「非課税」


（参考）

『個人住民税について＞(5) 個人住民税の所得金額｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『個人住民税について＞(6) 個人住民税の所得控除｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『個人住民税について＞(7)個人住民税の税額控除｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
---
『地域別の住民税均等割・所得割一覧｜｜Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/info/flat/
---
『個人住民税について＞(4) 個人住民税の非課税｜｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
※「非課税限度額」には「自治体ごとの違い」【も】あります。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

ご回答内容の事柄は承知しております。

お礼日時：2014/12/27 16:40

No.6 回答者： rokutaro36 回答日時： 2014/12/27 15:34

こちらを参照してください。

http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/tax.html

年金は、夫婦合わせて、ではなくて、個人個人に課税されます。
夫婦で年間２９０万円（月額約２４万円）だとします。
妻の年金が年間７０万円＝非課税
夫の年金が年間２２０万円＝課税対象

２２０万円－１２０万円＝１２０万円が雑所得として、課税。
所得税率５％＝６万円
住民税１０％＝１２万円
ということになります。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>２２０万円－１２０万円＝１２０万円が雑所得として、課税。
↑
基礎控除とか配偶者控除は引かないんでしょうか。

お礼日時：2014/12/27 16:39

No.7 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/12/27 17:03

Q_A_…です。

＞ご回答内容の事柄は承知しております。

ご質問の意図が汲み取れず申し訳ありませんでした。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>ご質問の意図が汲み取れず申し訳ありませんでした。
↑
いえいえ、とんでもない。私こそ、最初の質問文が舌足らずでした。
私の疑問点は、#3回答者様へのお礼欄後段に記述した通りです。

お礼日時：2014/12/27 17:32

No.8 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/12/27 18:07

Q_A_…です。

補足いただきありがとうございます。

＞私の疑問点は、#3回答者様へのお礼欄後段に記述した通り…どこか、勘違いしているでしょうか。

いえ、ご指摘のとおりです。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

お礼日時：2014/12/27 18:39

No.9 回答者： rokutaro36 回答日時： 2014/12/27 18:09

（Ｑ））>２２０万円－１２０万円＝１２０万円が雑所得として、課税。

↑
基礎控除とか配偶者控除は引かないんでしょうか。

（Ａ）基礎控除も配偶者控除もありません。
というか、１２０万円（６５歳以上の場合）が基礎控除みたいなものです。

なので、次のようなことが起きる。
夫婦で２４０万円の年金だとします。
夫、妻ともに１２０万円の場合、税金はゼロ。
妻の年金がゼロで、夫の年金が２４０万円の場合、
２４０万円－１２０万円＝１２０万円が課税対象ということになります。

つまり、妻が「ゼロ」ということは、想定していない
ということなのです。
何しろ、国民年金の加入は、「義務」ですから。
夫が２４０万円ならば、妻は国民年金としても、８０万円で、
合計３２０万円の夫婦ということになるから、
夫の年金に課税するのは当然、ということになるのです。
（国民年金は、「約」８０万円で、正確には、満額で７７２，８００円）

余談ですが、
さらに言えば、１２０万円までは課税しないということは、
「年金だけで」ふつうに生活するには、それぐらい必要でしょう、
ということ。
なのに、国民年金は、年間８０万円もない。
生活できないという金額を「基礎年金」とするのは、
本来、加入を義務としている年金の理念としては、ちょっとおかしい。
これって、突き詰めれば、立場によって基準が違うという
ダブルスタンダードなのですよ。

では、控除を１２０万円から８０万円に下げようという話をすると、
弱者切り捨てということになる。
逆に、国民年金を８０万円から１２０万円に引き上げようとすると、
財源がない、ということになる。
ですが、本来は、国民年金を１２０万円に引き上げるべきなのですよ。

国会議員は、誰もこの話に触れたがらない。
収集のつかない問題なるのは、目に見えているから。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

>余談ですが、
↑
お怒りはご尤もかと。同感です。

>基礎控除も配偶者控除もありません。
↑
ところで、65歳以上の場合、独身だとして、
(1)年金収入=210万円
(2)雑所得=210-120=90万円
(3)基礎控除=38万円
(4)課税所得=(2)-(3)=52万円
(5)所得税=52万円×0.05=2.6万円
ですね。
社会保険料控除もあるでしょうから、所得税はもっと少なくなりますね。
私の計算結果は以上なんですが。

お礼日時：2014/12/27 18:56

No.10 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2014/12/27 19:19

＞標準的な年金額は、夫婦合わせて月額24万円とかなんとか言われていますね。

ということは、こういう世帯って、住民税は払っていないのでしょうか。
お見込みのとおりです。

＞というか、目の周りには老人世帯が多くあるのですが、その殆どの家庭は住民税を一銭も払っていない、ということでしょうか。
ほとんどかどうかわかりませんが、多くの世帯はそうでしょう。
今年度、消費税増税対対策として「臨時福祉給付金（対象、市町村民税非課税）」が支給されましたが、その対象者が、全国で約２４００万人です。
これは、子ども（中学生以下）のいる世帯で児童手当受給者が対象である、「子育て臨時特例給付金」「支給対象児童」の倍近い数字です。

参考
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1200 …

＞もしそうならば、改めて驚いている次第です。
そうですね。
それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
年金は、少子化に伴い将来的にはどんどん削減されていく見込みですからどうなってしまうんでしょうかね。

この回答へのお礼

>それだけもらっている年金が少ないということでもあるんでしょうね。
↑
改めて愕然としました。
それにしても、生活しているのだから、老人といえども、なにがしかの住民税を払うべきなのか、それとも、低所得者はトコトン無税であるべきなのか、考えさせられますねぇ。

お礼日時：2014/12/27 21:27