株の売却課税は申告分離課税となりましたが、この場合購入価格の証明が必要となります。従業員持ち株会で取得した株の取得価格は平均単価となるのでしょうか?どなたか御存知ありませんか。

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A 回答 (2件)

まだ、源泉分離課税も期間延長により残っていますが、申告分離課税を選択する場合は、おそらく、ドルコスト方式によって購入されていると思いますが、取得価格は、売却時までの平均単価が取得価格になります。

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この回答へのお礼

早速の回答有難うございました。参考になりました。

お礼日時:2001/06/14 09:54

株式の売買益の源泉分離課税方式は、2003年まで延長になりましたから、現在も適用されます。



従業員持ち株会で取得した株の取得価格は平均単価で研鑚することになります。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。参考になりました。

お礼日時:2001/06/14 09:51

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とは言え、カメラだと、価格.comの最安値よりカメラのキタムラの実店舗の方が安い場合もありますけどね。
目当ての商品があるなら、価格.comでその商品のクチコミみてると、最安値より安く売ってた、なんて情報も稀に入ってきます。

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>源泉分離課税は総合課税のうちの1つという事なのですか…

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私も価格コム経由で契約しました。
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(価格コムも掲載料くらいしか取ってないのでは?)
まあ実際にお金はもらえるし、プロバイダもキチンとしているし問題無いでしょう。

Q株は分離課税ですが・・・

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21年度の株の繰越損失があるからと言って
22年度 特定口座で納めた所得税を還付してもらおうとして確定(還付)申告をすると その所得は給与所得に加算されて 103万を超えて 配偶者控除は受けられなくなるんですよね?

たとえば 給与収入が 90万でも 株で30万の儲けがあったと申告するわけですから・・・??
合計 120万になって・・・

分離と言っても収入には変わりないので受けられないって事ですね?

Aベストアンサー

>21年度の株の繰越損失があるからと言って
22年度 特定口座で納めた所得税を還付してもらおうとして確定(還付)申告をすると その所得は給与所得に加算されて 103万を超えて 配偶者控除は受けられなくなるんですよね?
そのとおりです。
ただ、103万円を越えてということではありません。
103万円は給与収入だけの場合で、正確には「所得が38万円」を越えると配偶者控除は受けられないということです。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります。103万円なら65万円)」を引いた額を「所得」といいます。

>たとえば 給与収入が 90万でも 株で30万の儲けがあったと申告するわけですから・・・??
合計 120万になって・・・
前に書いたように、給与所得は25万円、株の所得は30万円、所得は計55万円です。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

出来ません。

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確定申告をする場合には、額の大小に関係なく、全ての所得を申告しなければなりません。(少額配当を除く)
したがって、不動産所得と合算して20万円を超える場合には、株の譲渡益14万円の申告も必要です。(第三表記入)

なお、株式の譲渡の場合、原則は受渡日ですが、約定日ですることも可能であり、昨年度分・今年度分どちらでも申告出来ます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm


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