生活保護受給にともなう引っ越しについて

Question

今月から受給が始まります。
現在の住まいは２２日までに退去です。
大急ぎで新居を見つけ、あとは役所から敷金などの引っ越しの手当待ち状態なのですが（これは２２日に渡されるそうです）
（不動産屋とは手当受給後、本契約をしに行きます）

先日、不動産屋から、７月分の家賃を本契約時に持ってきてください、でないと入居できない。と言われました
何故か、役所に提出する書類にはその事は書きません。
役所の方にも言わず、ご両親などから７月分の家賃を借りてくださいと言われました

何故、役所の方に言ってはいけないのか聞いてみたら、資産があるから～など言われました。

現在、現金はまだ受給完全に始まったわけではないので、毎週１日当たりの計算で役所からお金を借りている状態で、とても家賃分なんて払えません。


これはどういう意図で不動産屋さんは言ってきたのでしょうか？

明日、明後日は不動産屋さんがお休みで詳しく話が聞けず、引っ越し日時も迫ってるので早いところ、役所の方にご相談したいのですが、不動産屋さんが言わないでと言ってたのが気になり、質問させていただきました


拙い言葉ですが、ご回答いただけたら幸いです

momo-kumo · Accepted Answer

一般的な賃貸契約では月末までに翌月の家賃を前家賃として支払う契約になっています。
しかし、原則として生活保護では当月の1日以降で無いと、その月の家賃が認定できません。

今回のケースですと、不動産会社は6月末までに7月分家賃を貰いたいが、福祉事務所は7月1日以降で無いと7月分家賃の支給はしないという状態です。
多くの場合は、生活保護受給者の場合には7月家賃は、7月の生活保護費支給後でもしょうがないと諦めますが、ココで保護受給者が1ヶ月分をどこかかから借りてきた支払うと、7月分保護費で支給された保護費から不動産会社に払う家賃が、不動産会社から見ると7月末までに支払われた8月分家賃に化ける訳です。

賃貸契約時に、翌月分の家賃が初期費用として必要とされる場合が多いと思われますが、これを契約時に支給するかどうかは、福祉事務所によって別れるようです。
質問者の福祉事務所は、7月分は7月になってからしか支払わないという判断で、不動産会社も過去の事例から福祉事務所の判断が判っているので初期費用に積まないのだと考えます。

>役所の方にも言わず、ご両親などから７月分の家賃を借りてくださいと言われました
>何故、役所の方に言ってはいけないのか聞いてみたら、資産があるから～など言われました。
これは親から借りると、親族が家賃分を援助する資力があったという事で、住宅扶助が支払われないということでしょう。

suzuki0013 · Answer

#6の回答を支持。

自治体によっては毎月５日に支給なんてのもあるから。
一般的に、家賃は前家賃制－－翌月分を毎月下旬（25日や月末）に支払うーーなので、毎月５日の支給という自治体だと毎月10日間滞納していることになる。
これ、異常事態。

そこで、最初の１ヶ月分を借主が用意すれば滞納カウントにならないから、今回のような請求をする業者もいる。
違法ではないし、行政の制度が現実に即していないというところ。（ただし、厳密に民法原則で言えば前家賃自体が違法にあたる恐れもあるけれど）
初期費用に前家賃を入れる自治体も多い（はず）なので、本件ではツイてなかったのかなとも思ったり。

同じようなケースで、給料日が毎月10日の会社に勤めている人が、給料日を理由に当月分を当月末に支払うと主張することがあるんだけど、高い確率でお断りになる。
給料日は高い割合で個人の都合にあたるので、他の入居者は一律前家賃なのに特別扱いはできないーとなるから。
自治体の住宅扶助だから―ーということで当月払いを譲歩する業者や貸主もいるけれど、民間の給料日だとなかなか難しい。

本件では、ケースワーカーさんは「断固として払わないで」と言ってるみたいなので、質問者のエリアではあまりないのかなぁ。
そんなに珍しい話じゃないからワーカーさんもピンと来ると思うんだけど。
本件のようなケースで請求したら悪徳業者と言われてしまうので、不動産業者は、まあ、かわいそうな職業でもある。
業者もきちんと説明すればいいのだけれど。
業者の説明不足かな、本件は。

この不動産屋に不信感があるならその旨を伝えて、納得できなければ契約はしないこと。
納得して７月分を払うことにするなら領収書を必ずもらい、但し書きに「７月分賃料として」と記入してもらうこと。
（言わなくてもこうしてくれると思うけど）
質問者にはお金がないという事情があるので、ない袖は振れないので、この物件は諦めることになる。
他の物件（生活保護受給で当月払いＯＫな物件）を探すことになる。

それにしても、初期費用で前家賃、請求できないものかねぇ（－－；

smi0227 · Answer

再度ＮＯ４です。お礼有り難う御座います。
そのお礼に気になる所がありましたので・・・

生活保護だから 敷金を1.5倍にされたなら
それは 職業差別的なもので 不法行為だと思います。
その点もケースワーカーさんにお話下さいね

不動産屋はけっこう際どい違法行為をしてますよ。
例えば「手付金」と称して「前金」を請求しますが
他所で良い物件が見つかり「 借りないです。」と、伝えると
本来なら 「前金」は返金しないといけませんが
ほとんどの方が返金されてない現状がありますから・・・。

smi0227 · Answer

不動屋さんの＞役所の方にも言わず、ご両親などから７月分の家賃を借りてください。
これは 明らかに不動屋さんのポッケないないでしょうね。

＞何故、役所の方に言ってはいけないのか聞いてみたら、資産があるから～など言われました。

不動屋さんは 質問者様の個人情報をどこで手に入れたのかが
まず 問題点です。そして 資産がおありなら保護は申請されないでしょ？
申請したとしても 資産があるなら申請は通りませんから
質問者様が困窮してるのは明らかだと思います。

ですから 区役所の職員と不動産屋に行き しっかりと話しを
一緒に聞いてもらうのが最良だと思いますよ。

区役所の担当者が不動産屋に不信感・疑念を持てば
調査を行うでしょうし、質問者様以外の方も
詐欺まがいの犠牲になってる事が判明するかもしれません。
そうなれば その不動屋さんは福祉課のブラックリストに
掲載され 他の申請者には「あの不動産屋からは借りないで下さい」と、注意喚起が出来 質問者様も犠牲者にならずに済むと思いますよ。

arole7 · Answer

生活保護の世帯主が賃貸住宅に入る場合には、月々に掛かる生活資金とは別として区役所から賃貸住宅の不動産へ支払われます。
生活保護の世帯主へ渡すのでなく不動産の口座に振り込まれるのです。

仮に月々に必要な生活資金が(電気、水道、ガス代)を含む35000円である場合は、
区役所から生活資金として世帯主に35000円が支給をされ、別当に掛かる賃貸住宅
が35000円であれば区役所から不動産口座へ35000円が入金をされます。

質問者は国の税金で生活をするのですから、不動産と直接に契約を交わすのでなく、
区役所の福祉課に相談をするのが当然だと思います。

敷金礼金家賃を支払う余裕があれば別ですが。

area_99 · Answer

その点は担当ケースワーカーさんから不動産屋に連絡していただきましょう。た

チク・・・相談されて困ることなのでしょうから。
月初の支給日の支払いで良くなると思います。

1paku · Answer

役所に知られると、その家賃は高すぎる。もっと安くしてやれ、と都合の悪い指導が入るから。

生活保護受給にともなう引っ越しについて

一般的な賃貸契約では月末までに翌月の家賃を前家賃として支払う契約になっています。

#6の回答を支持。

再度ＮＯ４です。

不動屋さんの＞役所の方にも言わず、ご両親などから７月分の家賃を借りてください。

生活保護の世帯主が賃貸住宅に入る場合には、月々に掛かる生活資金とは別として区役所から賃貸住宅の不動産へ支払われます。

その点は担当ケースワーカーさんから不動産屋に連絡していただきましょう。

役所に知られると、その家賃は高すぎる。

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