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- 回答日時:
独立開業、すなわち会計事務所の経営ではないですかね。
質問で誤りがあるとすれば、公認会計士は、日本国内に限り税務の仕事を行うことはできません。公認会計士資格は税理士資格の上位資格ではなく、税理士の独占業務である税務を行えるのは、税理士と弁護士だけですからね。
あくまでも公認会計士が日本国内で税務を扱う場合には、公認会計士資格などによる税理士登録のうえで、税理士として行うのですからね。
私は複数の会計事務所に勤務経験があります。
一つ目は、税理士事務所である会計事務所でした。
二つ目は、公認会計士と税理士の両方を合わせた総合事務所でした。
三つ目は、公認会計士兼税理士が経営する税理士法人でした。
どの事務所の会計士または税理士は、雇用する社員の定時勤務時間より短い勤務でしたね。遅く出社し、早く帰宅するのです。ほとんどの業務を社員に任せ、その確認作業と押印、職印からの相談対応や必要な顧問先のみの相談対応をしていましたね。
資格者は資格者としての責任は存在しますが、その責任をリスクと考え、リスク回避のマニュアルやチェック体制を整えるのも資格者の仕事です。それができてしまえば、平たく言えば、開業者であれば自由業なのです。
知っている公認会計士の多くは、監査法人での勤務経験後に資格登録し、それなりの実績を積んだのち、税理士業務を行う会計事務所に勤務のうえで経験を積み、税理士登録されて開業しています。
税理士よりも公認会計士のほうが業務範囲が広いというのはご存知でしょうか?
税理士の行えない公認会計士の独占業務である監査業務以外に、公認会計士はその業務に付随する範囲で、商業登記や社会保険事務を公認会計士資格で行うことができます。税理士も同様ですが、公認会計士や税理士資格により行政書士登録もできること、公認会計士資格を取得できる能力をお持ちであれば中小企業診断士資格も容易に取れるなどのことから、公認会計士・税理士・中小企業診断士・行政書士として、総合事務所を運営したり、各士業事務所を個別運営したりもします。資格者であり経営者として、手広く経営を行っている公認会計士も多いのです。
必要な責任と要領を資格者として行動さえすれば、資格事業の運営も、それ以外の事業運営も可能であって、経営者であれば、必要な仕事以外は自分の判断で自由に行動が可能なのです。
雇用されればそれなりに忙しいと思います。資格者として雇用されると、補助者的業務と資格者としての業務のそれぞれを任されることもあり、開業まではそれなりに忙しいと思います。その先にはあなたの経験と知識と経営手腕により、あなたの自由な仕事ができると思います。
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