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母と共有の建物が市道の拡張で市から土地建物の補償をいただきました。
私達の場合は建物を同じ場所で建て直しました。
この様な補償をもらった場合次の二つの特例がありますが、どのような違いがあるのか、あまり良く分りません。
また、母は現在健康保険の扶養家族になっているのですが、所得とみなされてしまうのでしょうか?
宜しくお願い致します。
1.対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例
2.譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例

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A 回答 (4件)

◆結局5000万円以上の場合は1.が有利で5000万円未満の場合は2.が有利と言う事になるのでしょうか?



5000万のラインと代替資産の金額の組合せによって違いますので有利・不利は一概に言えないのですが、例えば譲渡所得が5000万以上でも「収用金額>買換金額」の場合は、1のケースでも譲渡所得が発生しますので比較計算する必要があります。

ただ、ご質問のケースでは「収用金額<買換金額」「譲渡所得も5000万円以下」ということでしたので、現在と将来売却した場合の譲渡所得を考えると「5000万特別控除」を活用した方が有利になります。(ご心配であれば、税務署にお尋ねになってください。)

◆この適用を受けた上で母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)を受けることも可能なのでしょうか?補償は3500万円もありませんので金額的な用件は満たすと思います。

可能です。
収用については「所得税」、相続時精算課税については「贈与税・相続税」の特例になりますので。年齢等の要件がありますので下記URLをご覧になり確認をしてください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/4503.htm
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この回答へのお礼

本当にどうもありがとうございました。
税務署の方に確認してみたいと思います。

お礼日時:2004/08/09 11:10

◆私の場合はどちらが有利なのでしょうか


1.の場合a)収用金額<買換金額
2.の場合も5000万円以下

5,000万以下なので特別控除を活用すれば所得税は「0」ですし、将来売却する際にも新しい代替資産の取得原価を基に譲渡所得が計算できるので、特別控除5000万を選択する方がお徳です。

◆健康保険は税額控除の様なものはないのですかね

年収130万というラインがありますが、譲渡所得で特別控除のある場合は、特別控除をする前の金額で判断されるようなので社会保険の扶養は1年だけ外れるようです。(役所によっては減免措置があるかもしれませんので、管轄の役所にお尋ねになってください)
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。

そうしますと結局5000万円以上の場合は1.が有利で
5000万円未満の場合は2.が有利と言う事になるのでしょうか?

また、追加の質問で恐縮なのですが、この適用を受けた上で母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例(相続時精算課税)を受けることも可能なのでしょうか?
補償は3500万円もありませんので金額的な用件は満たすと思います。

お礼日時:2004/08/03 23:33

◆二つの特例がありますが、どのような違いがあるのか



1.対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例

a)収用金額<買換金額の場合
所得税の課税が繰延べられ、売却年については譲渡所得がなかったものとされます。

なお、課税の繰延べですので、取得した代替資産を将来譲渡する場合、代替資産は譲渡資産の取得費を引継ぐため、多額の譲渡所得税が課税されるケースがあります。

b)収用金額>買換金額の方が多い場合
その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

2.譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例

売却金額から取得費た譲渡費用を差引いた譲渡所得から5000万までの特別控除を差引けるものです。(金額にもよりますが、この特例を適用するケースが多いです)

◆母は現在健康保険の扶養家族になっているのですが、所得とみなされてしまうのでしょうか?

所得になります。

a)お母様がを被扶養者として「所得税」の扶養控除を受けられている場合、金額によっては扶養から外れる場合もあります。

b)お母様が「健康保険」の被扶養者となっている場合も、金額によっては被扶養者の資格を喪失する場合があります。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/3552.htm

http://www.city.takarazuka.hyogo.jp/asp/HP_life_ …

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/3552.htm
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。
1.の場合a)収用金額<買換金額の場合が該当しますし、
2.の場合も5000万円以下です。

私の場合はどちらが有利なのでしょうか?

また、健康保険は税額控除の様なものはないのですかね。

お礼日時:2004/08/02 21:48

>1.対価補償金等で他の土地建物に買い換えたときは譲渡がなかったものとする特例


こちらの場合はそもそも所得がないとして処理されます。

>2.譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例
こちらは単に非課税であるという意味だけであり、譲渡所得は発生しています。

で、ご質問にある「健康保険の扶養」の場合はそもそも「一時的な収入は除外する」ことになっていますので、扶養に入れておいて問題ありません。(1,2のどちらでも同じということです)

問題となるのは「税法上の扶養」になる場合で、この場合は扶養親族の所得は38万円以下という制限がありますので、2番の時にはこの制限に引っかかるわけです。

詳しくは税務署でお聞きになればきちんと説明してくれますよ。(健康保険の扶養基準については教えてくれませんが、上記の通りです。)
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Q配偶者に譲渡所得があった場合、扶養から外れますか?

 78歳の両親の確定申告のことでご相談します。
両親は、父の年金で暮らしており、父が母を扶養しています。

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「公共事業用資産の買取等の申出申告書」
「公共事業用資産の買取等の申告書」
「収用証明書」
が届きました。買取日は平成17年12月26日で、買取価格は約70万円です。(まだ振り込まれてはいないようです。)
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Aベストアンサー

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譲渡所得=買取価格(70万)-取得費-売却費用

で計算します。問題は取得費で土地の取得費が不明の場合、また売却費用がかかっていない場合を想定すると、
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税務署で確認してください。

Q収用の場合の確定申告について

昨年、県に山林を売却しました。
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収用の場合は5000万円の控除があると聞いたのですが。
どうぞよろしくお願いします
ちなみに私は給与所得者です

Aベストアンサー

こんにちは。
確定申告書Bと第三表、譲渡所得計算明細書、収用証明書の添付が必要です。
もちろん他に給与所得や雑所得などがあれば別途源泉徴収票などが必要となります。

譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
明細書の書き方は共有者がいなければさほど難しくはありません。譲渡とした日や契約した日、入金された日など記載する必要がありますので譲渡契約書が手元にあれば簡単に作れると思います。

三表の右上に適用する特例の条文番号を記載するところがありますから租税特別措置法第33条の4と記入します。(条文番号はあってると思いますが念のため確認してください)

一応自分は税理士ですが、実務家向けの手引書には所得が出ない場合申告は不要と記載されています。しかしこの場合でも譲渡所得計算明細書の提出は必要ですし、申告をすることによって、収用の特例を受けたいというアピールになりますから面倒でしょうが確定申告をすることをお勧めします。申告しないとおたずねがきたりしますし。

こんにちは。
確定申告書Bと第三表、譲渡所得計算明細書、収用証明書の添付が必要です。
もちろん他に給与所得や雑所得などがあれば別途源泉徴収票などが必要となります。

譲渡所得計算明細書は、売却価額から取得費や今回の譲渡にかかった経費を差し引いた差額が5,000万円以下であれば譲渡所得はでませんので、100万ほどであれば取得費をわざわざ調べなくても売却価額の5%をみなし取得費として処理してしまうのが簡単と思います。
明細書の書き方は共有者がいなければさほど難しくはありません...続きを読む

Q「収用等により土地建物を売ったときの特例」の課税年度

「収用等により土地建物を売ったとき、
譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例」を受けようと思います。

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(例えば契約が12/25で、代金の収受が1/5の場合)
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探し方が悪いのか、タックスアンサーのページでは探しきれませんでした。

Aベストアンサー

>契約日と代金収受日が課税年を跨ぐような場合、

収用特例は一般的に
契約時に7割相当額
完了時に3割分の支払いがあります。

(例えば契約が12/25で、代金の収受が1/5の場合)

ですから、
12月25日に契約し
完了一括払いであれば19年中の申告じゃなくて
補償金の支払いを受けたのが、20年1月5日であれば
確定申告は20年分となり再来年の分離の確定申告になります。

>課税の基準とする「年」は、契約日の属する「年」という理解でいいのでしょうか?

上記の通り、基準日は支払いを受けた年で判断します、
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Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
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