副業の確定申告について

副業（インターネットによる在宅ワーク）を考えているのですが、本業で週5程働いて月収13万前後で働いている契約社員です。
年末調整等は会社でやってくれますが、副業については話していません。
インターネットによる在宅ワークで副業した場合、自分で確定申告しなければいけませんか？
インターネットによる在宅ワークでの収入が月3万円だったら、確定申告の必要はありませんか？
また、副業の収入が月3万円だったら、本業の会社にはバレますか？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/12/10 02:27

＞副業した場合、自分で確定申告しなければいけませんか…

基本的には、はい。

＞収入が月3万円だったら、確定申告の必要はありませんか…

月額はどうでもよいです。
年額で考えないといけません。

しかも、収入でなく所得で考えないとやはりいけません。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

以上を踏まえ、
・本業で年末調整を受ける
・給与総額が 2千万以下
・医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
・副業の「所得」が 20万以下

の 4つすべてを満たす場合に限り、必ずしも確定申告はしなくてもおとがめはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

とはいえ、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税にこの特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

＞本業の会社にはバレますか…

5月になると新年分住民税の課税明細が、会社経由で届けられます。

このとき給与計算担当が、よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだと、
「あらっ、この社員うちの給与だけより住民税が多いわね。さては・・・」
となるわけです。

一方、そこそこ忙しい事務員さんが担当だと、社員の明細などいちいちチェックせず月々の給与天引額を見るだけですから、何事もおきません。

さて、質問者さんの会社はどちらのタイプでしょうか。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm