車購入時の事務経理処理

会社のお金である人のトラック代を立て替えました。
完済されるまでは所有者会社、使用者はその人にするということです。
初めてのことで全くわかりません。どうぞよろしくお願い致します。

質問ですが、一般的に
1、名義変更料謄本代などはどちらが払うのですか?
2、保険は使用者が掛けるのですよね。
3、税金と車検は使用者が払うのですよね。
4、車を会社に置く場合、車庫証明代はどちらが払うのですか?
5、その場合、契約書を作成して駐車料金を取るべきですか?
6、完済までの借用書を作成して利息を取る必要がありますか?
7、完済後の名義変更料謄本代などはどちらが払うのですか?

それ以外に注意すべきことがあればお教えください。

質問者からの補足コメント

  • 中古車です。

      補足日時:2017/03/16 20:07

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A 回答 (1件)

会社と使用者の間の取り決め次第でしょう。



参考にされるのであれば、リース会社を使った場合を参考にされてはいかがですか?
新車も中古車も基本的に変わりません。変わるとしたら、自賠責保険が満額ではないといったところでしょうかね。

取り決めなどを明確に書面にしていないと、後にトラブルになるリスクもあれば、税務調査で問題になりかねません。

ご質問にあるように借用書を取り交わし、利息を含めた返済計画書を作成されるとよいと思います。税務調査では、収入にうるさいですので、利息はもらったほうがよいと思います。

一般的な方法で考えれば、今回の購入費用のすべてを使用者の負担として、お金を貸したことにしたほうがよいでしょう。任意保険は、別途使用者負担で契約させればよいでしょう。任意保険の名義変更にはいろいろな制限がありますし、実質の所有者は使用者であって、あくまでも借金(立替)の担保として所有権を留保するのが会社なだけですからね。

返済後に所有名義を使用者にする際には、使用者負担でよいでしょう。ただ、手続き上は譲渡と同じようになるでしょうから、印鑑証明書を添付し、会社の実印を押印した書類の作成は必要となります。この際の印鑑証明書などは会社負担が一般ではないですかね。利息をもらっていますしね。

駐車料金は、取り決め次第です。
車両の持ち込み業者として、通常駐車料金などを取る場合であれば、取るべきでしょう。あくまでも実質所有者は使用者ですからね。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

面倒な質問にお答えくださってありがとうございます。大変参考になることばかりです。
とりあえず、様々な費用は使用者払いとする契約書と利息も含めた借用書は必須ですね。頑張ります。

お礼日時:2017/03/17 19:02

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No.2等の者です。

W53Hさんにとってベストになるだろう回答を考えていたのですが、私なりにまとまりましたので、No.5の御礼欄のご投稿も加味しつつ、記してみますね。


まず、財産的価値のある電話加入権を無償で譲り受け、これを税務上「役員借入金」で認識(簿記会計上も重要性の原則により許容されます)したときは、経済的に会社が不利となる「可能性」があります。

すなわち、借入金を返済すれば現金流出を、借入金を免除してもらえば債務免除益による課税関係を生じさせる結果、経済的不利が生じることになります(No.7の回答参照)。

これを回避するには、返済も免除もせず、そのまま放置するという手段があります(No.9のご回答参照)。


もっとも、会社解散時には残存する「役員借入金」の処理として返済または債務免除を選択しなければならないところ、その時に繰越欠損金が発生しているとは限りませんから、結局は経済的不利の生じる可能性が最後まで残るといえます。(なお、繰越欠損金が発生しているときに解散させるかどうかは、経営判断の部類であり、選択肢のひとつに過ぎません。)

また、時の経過により「役員借入金はずっと放置する」との意義が忘れ去られ、返済をしてしまったり債務免除を受けてしまったりすることで経済的不利を招きうるリスクも、否定できません。


すなわち、これらの可能性やリスクの生じる確率はゼロではないところ、そのような場合に「どうするか」の選択権は、私たち回答者にはありません。その選択権を有するのは、会社の経営者です。


そこで、W53Hさんお勤めの会社で未だ「どうするか」を選択していらっしゃらないのであれば、上記可能性やリスクのあることを経営者の方に示しつつ「どうするか」を選択していただいてはどうでしょう、とこの回答で申し上げるところでした。

しかし、No.5の御礼欄のご投稿によれば、お勤めの会社は「少なくとも電話加入権が無価値になるまで名義変更しない」との選択をなさったのですね。

そうであれば、経済的(財産的)に無価値となった電話加入権は、簿記会計上も税務上もゼロ評価でしかありませんから、お考えのとおり、それを譲り受けても損益関係は発生しないといえます。


もっとも、電話加入権は、固定電話の利用権を表象するものです。そのため、その財産的価値が無くなるのは、権利として無意味になったとき、すなわち電話加入権が廃止されたときではないか、と予想されます。

したがって、電話加入権が無価値になったときは、名義変更もおこないようが無いのではないか、と考えられます。

もちろん、権利の存在と財産的価値とはイコールではありませんからこれで100%正解とは断定できませんが、経営者の方にこのことを進言するか否かは別として、頭の隅に留めておいてもいいかもしれません。


以上、W53Hさんのご参考になれば幸いです。

No.2等の者です。

W53Hさんにとってベストになるだろう回答を考えていたのですが、私なりにまとまりましたので、No.5の御礼欄のご投稿も加味しつつ、記してみますね。


まず、財産的価値のある電話加入権を無償で譲り受け、これを税務上「役員借入金」で認識(簿記会計上も重要性の原則により許容されます)したときは、経済的に会社が不利となる「可能性」があります。

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