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行政不服審査法第5条、6条から審査請求、再審査請求では裁決、再調査の請求では決定と使い分けるんだな。と思いましたが、私の使っているテキストでは最後まで裁決、決定の使い方の違いに言及していないので不安になり投稿させていただきました。

ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。
宜しくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

裁決や決定をする主体はどこなのかを押さえることが肝要です。

再調査の請求に対して決定をするのは、
「処分庁」です。一方、審査請求に対して裁決をするのは「審査庁」です。
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Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q非訟事件とはどんなものですか

法律に関する検定試験を受けようと学習中なのですが、いくら調べても自分の納得いく回答が見つからないのです。
非訟事件の定義と非訟事件の具体例(判例)
について調べているのですが、「非訟事件」で検索しても「非訟事件手続き法」しかヒットせず定義や具体例がわかりません。
非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

Q施行令と施行規則

法律は専門外なのですが、仕事の関係上、法令要覧等を読んでいると、法律に合わせて施行令、施行規則なるものが記載されています。施行令、施行規則とは何なんでしょうか。何となくは解るのですが、はっきり定義できません。識者の方々、ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんばんは。
 法律は、国会で制定されるものですが、法律をうまく機能させるためや、法律で規定しきれなかった細かい事柄を明らかにするために、内閣(政府)が出す命令を政令といい、この政令のことを、施行令といいます。
 また、同様に、各省庁の大臣が出す命令(省令)が施行規則です。
 法律は、国会で制定されるものですから、たとえほんの少しでも改正するためには、国会の審議を経て、可決される必要があります。そこで、しょっちゅう変更することが必要な毎年かわる数値などや、非常に細かい事柄は、施行令や施行規則にしてしまうことによって、内閣や大臣の判断で改正できますから、煩雑な手続きが不要となるという利点があります。
 しかし、勝手に施行令や施行規則が作られては困りますから、これらは必ず、法に基づいて制定されなければならないことになっています。

Q借家人の強制退去について

以下のような事情ですが、強制退去させることはできるでしょうか?

私の実家についてです。

父は23年前に他界し、母も3年前に亡くなったため、土地・建物ともに私が相続しましたが、私には持ち家があるため、現在は誰も住んでいません。

いずれは売却等の処分を考えています。

もう30年以上も前に、父が住む場所がなく困っていた太郎さん(仮名)に、使わなくなった仕事場を貸したのが切っ掛けです。

太郎さんは現在77才、年金(2ヶ月で14万円)とシルバー人材センターからの仕事(月数千円程度)で生活しています。

家賃はもらっていますが、賃貸契約などは取り交わしていません。

家賃の滞納はないのですが、部屋のゴミを片付けない、掃除もせずにトイレは汚れ放題。

そのほか色々問題があり、一番は火事を起こしそうなことが心配です。

母がまだ存命のとき(4~5年ほど前)、実弟も呼んで退去してもらうように話し、年内に退去しない場合は強制的に退去されても異存ありませんとの念書を書いてもらいました。

しかし、次の家が見つからないからもう少し待ってくれと言い続け、母も私がいる間はおいて上げてと言うので今まで来てしまいました。

しかし、先月貧血や栄養失調等で入院。

近くに住む叔母が、翌日に部屋の様子を見に行ったところ、床はゴミの山、近くには通電したままの電気コンロがありアルミ鍋が空だきになっていたとのこと。知らないでいたら火事になっていたかもしれません。

高齢でもあり、誰も面倒を見る人がおらず、定期的に通院しているようですが、飲酒癖があり病院の看護師さんの話ではいつも尿失禁でビショビショのままで来る。入院の際も干からびたパンといつ作ったのか解らないような弁当を持ってきたと言っていました。

先日、退院することになりましたが、病院の相談員の方、地域包括支援センターの方、市の高齢者福祉課の方、太郎さんの実弟と私も呼ばれ、養護施設への収容を話し合いましたが、本人は一人で何でもできる。施設は絶対に行かないと強く拒否。

市としても、強制入居させることはできないとのこと。

仕方なく、みんなの居る前で、養護施設へ入るならばそれまでの間は居ても良いから、3月いっぱいで結論を出せ。もし拒否するようならば部屋の鍵を掛けて、強制退去させると話しました。

公営住宅を希望していますが、実弟も含め保証人になる人がおらず、申し込むことすらできません。

このままずるずると今のままの生活をしていては本人にも良くないですし、一番は火事が心配です。

知らないうちに部屋で冷たくなっていても、しばらくは誰も気がつかないと思います。

太郎さんは預けてある鍵をずいぶん前になくしてしまい、部屋にいるときには施錠していますが、出かけているときには鍵がかかっていません。

鍵を掛けてしまえば部屋に入ることができません。

以下のような事情ですが、強制退去させることはできるでしょうか?

私の実家についてです。

父は23年前に他界し、母も3年前に亡くなったため、土地・建物ともに私が相続しましたが、私には持ち家があるため、現在は誰も住んでいません。

いずれは売却等の処分を考えています。

もう30年以上も前に、父が住む場所がなく困っていた太郎さん(仮名)に、使わなくなった仕事場を貸したのが切っ掛けです。

太郎さんは現在77才、年金(2ヶ月で14万円)とシルバー人材センターからの仕事(月数千円程度)で生活...続きを読む

Aベストアンサー

現地を見ていないので何とも言えませんが、賃貸借契約の解除の方向性で動くとすれば、賃貸借契約を継続を困難にするような背信行為の立証でしょうか。
火事を起こすかもしれない危険性は、例えばゴミ屋敷のようになり敷地内外に可燃性のモノが溢れた状態であるとかでないと認められないでしょう。
孤独死の可能性に至っては、直接賃貸借契約の存続には関係しませんよね。
賃貸借契約が成立しており、賃料の滞納も無いのであれば、ある期間を区切って立ち退きをさせるというのは困難なことであるという前提で、債務の不履行や、契約違反(賃貸借契約書が無くとも、民法で規定されている条項に引っ掛かれば賃借人の契約違反による契約の解除は請求できます)、建物の朽廃による契約解除などのいくつかのポイントを押さえたうえで定期的なチェック体制を取っておくことでしょうね。

しばらく放置状態にしておいて、後になって「あの時にこの事実が判っていたら、契約解除することができたのに」などと言う事はあり得そうですね。

Q行政書士試験六法

行政書士試験初学者です。昨年の行政書士試験六法を譲っていただいたのですが、法改正等で29年度対応の最新版を購入しなおした方がよろしいでしょうか?つまらない質問で恐縮です。

Aベストアンサー

ほとんど変わらないから 買う必要はないと思います。
それに、最新の参考書や問題集には 29年度に向けての 主な法律改正点が記載されていますから そこをチェックすればよいです。
蛇足ながら 民法 行手法 行審法 行訴法などで法律改正があると 改正点に関して出題される傾向にあります

Q諾成契約と要物契約はなぜ分けるのでしょうか?

諾成契約と要物契約とを分ける実益とはどのような点でしょうか?

両者の違いは簡単には、契約の成立要件として
諾成契約:合意と承諾が必要
要物契約:合意と承諾に加えて、物の給付が必要
かと思います。

要物契約も合意と承諾だけでとりあえず契約は成立するとしてしまって、実際に物の給付があるかどうかは履行の問題として処理すれば良いように思うのでが、ダメなのでしょうか?

お店で「この商品ください」「いいですよ」→売買契約成立→商品を渡すかどうかは履行の問題

と同じように、

サラ金で「お金を貸してください」「いいですよ」→消費貸借契約成立→お金を渡すかどうかは履行の問題

と考えるわけには行かないのでしょうか?
お手数ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「契約自由の原則」というのは、a契約を締結すると否と、及び契約を締結する場合の相手方の選択が自由にできること(相手方選択の自由)、b契約の当事者は、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その契約の内容を自由に決定できること(契約内容決定の自由)、c契約の申込み及び承諾には、その旨の意思表示について、何らの特別の方式を必要としないことを原則とすること(契約の方式の自由)を意味します。
したがって、契約は、諾成契約が原則で、要物契約はごく例外という位置づけですよね。
契約自由の原則を標榜しつつ、法律が要物契約を規定するのは、当該契約が無償であることの特殊性から、単なる合意の段階で裁判に訴えてまで権利の実現を強制する必要はないから、と説明されるようです(使用貸借について、内田貴「民法II」第2版[東京大学出版会、2007年]。加藤雅信「新民法大系IV 契約法」初版[有斐閣、2007年]も同じ理解のようです。)

>要物契約も合意と承諾だけでとりあえず契約は成立するとしてしまって、実際に物の給付があるかどうかは履行の問題として処理すれば良いように思うのでが、ダメなのでしょうか?<
>サラ金で「お金を貸してください」「いいですよ」→消費貸借契約成立→お金を渡すかどうかは履行の問題と考えるわけには行かないのでしょうか?<
そういう考え方もありますよ。
いわゆる「諾成的消費貸借契約」というのは、まだ判例の「お墨付き」はもらっていないようですが、一般には、契約自由の原則(契約の方式の自由)から、有効と理解されていますよね。(内田・前掲書、加藤・前掲書)

「契約自由の原則」というのは、a契約を締結すると否と、及び契約を締結する場合の相手方の選択が自由にできること(相手方選択の自由)、b契約の当事者は、強行法規又は公序良俗に反しない限り、その契約の内容を自由に決定できること(契約内容決定の自由)、c契約の申込み及び承諾には、その旨の意思表示について、何らの特別の方式を必要としないことを原則とすること(契約の方式の自由)を意味します。
したがって、契約は、諾成契約が原則で、要物契約はごく例外という位置づけですよね。
契約自由の...続きを読む

Q第三債務者

「第三債務者」の意味をわかりやすく教えていただけないでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

法律的に言うなら、「ある債券関係者の債務者に対して、さらに債務を負うもの」ですね。

具体的に言うなら、差し押さえを受ける人を雇っている会社が一番ポピュラーかと思います。
差し押さえを受ける人Aさんが債務者、
そのAさんを雇っているのですから、当然給料を支払うので、会社はAさんに債務を負います。なので、第三債務者になります。

本来、お給料は本人に支払うべき、差し押さえられるような金はAさんが債権者に支払うべきですが、差し押さえられると、第三債務者である会社は、本来Aさんに支払うべきお給料の一部を、Aさんをすっ飛ばして直接債権者に支払う訳です。

Q賃料差し押さえと買受人との関係について

(前提条件)
土地の所有者:A社(債務者)
建物の所有者:B
A社とBとの間には土地賃貸借契約が成立している。
A社とBの賃貸借契約は最先順位の賃借権である。
A社に租税債権を有するC市がA社のBに対する賃料債権を差し押さえている。
競売によりD社が土地の買受人となった。
C市は最高裁の判例(平成10年3月24日)を根拠にD社の賃料債権にも差押の効力が及ぶ、つまりD社はBから賃料を受け取れないと主張している。
D社は当然ながら納得していない。

Q1.BとD社が承継した賃貸借契約を合意解除し、新たな賃貸借契約を締結した場合、BはD社に賃料を払うことができるか?

Q2.Bの建物をD社が買い受けた(賃貸借契約が「混同」により消滅)した場合、C市の差し押さえの効力はなくなるか?

Aベストアンサー

A1 差押債権者を害することを目的とする合意解除なので、差押え債権者に賃料債権の消滅を主張できない可能性があります。

A2  最高裁平成24年9月4日決定「賃料債権の差押えを受けた債務者は,当該賃料債権の処分を禁止されるが,その発生の基礎となる賃貸借契約が終了したときは,差押えの対象となる賃料債権は以後発生しないこととなる。したがって,賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は,その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても,賃貸人と賃借人との人的関係,当該建物を譲渡するに至った経緯及び態様その他の諸般の事情に照らして,賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り,差押債権者は,第三債務者である賃借人から,当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができないというべきである。」
 上記の判例からすれば、混同による賃貸借契約の終了を理由に、建物譲渡後の賃料については支払う必要はなくなります。ただし、「信義則上許されないなどの特段の事情がない限り」とありますから、その点は注意する必要があります。

>競売によりD社が土地の買受人となった。

 滞納処分による差押えの根拠となるC市が有している租税債権の法定納期限等より前に設定登記された抵当権はありませんでしたか。もしそうであれば、当該抵当権者は、その抵当権をC市の滞納処分による差押えに対抗できるので(抵当権者としては、賃料債権が差し押の効力が及ばない状態で土地の担保価値を把握している)、買受人であるD社への所有権移転後に発生する賃料債権については、差押えの効力は及びません。

A1 差押債権者を害することを目的とする合意解除なので、差押え債権者に賃料債権の消滅を主張できない可能性があります。

A2  最高裁平成24年9月4日決定「賃料債権の差押えを受けた債務者は,当該賃料債権の処分を禁止されるが,その発生の基礎となる賃貸借契約が終了したときは,差押えの対象となる賃料債権は以後発生しないこととなる。したがって,賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は,その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても,賃...続きを読む

Q土地に対する引渡命令について

土地に対する引渡命令について教えてください。

 敷地利用権:使用貸借と競売物件明細書に記載のある建物の建っている土地のみ(所謂底地のみ)の競売で、これを競落し、引渡命令を申立てた場合に、判例では、競売の対象となった土地上に件外建物が存在する場合でも裁判所は当該土地の全部について引渡命令を発することができる。(福岡高裁H11.4.28決定等)とありますが、以下の場合の引渡命令は維持されるか否か。

1 上記引渡命令発令後、確定前に建物所有者が建物を第三者に売却したことにより特定承継が生じた場合。相手方は建物の所有権喪失により土地を占有していないとの抗弁。

2 上記引渡命令発令後、引渡命令の送達前に建物所有者が建物を第三者に売却したことにより特定承継が生じた場合。相手方は建物の所有権喪失により土地を占有していないとの抗弁。

建物収去土地明渡訴訟すればいいじゃないか、という話は置いておくとして、引渡命令が有効かどうか知りたいのでご回答お願い致します。

Aベストアンサー

>既に移転登記済みの場合(登記簿上に反映済)だといかがでしょうか?抗弁認められそうですか?
また移転先が近親者(親子間)の場合でも大丈夫(抗弁は認められる?)でしょうか?

 建物収去土地明け渡し請求訴訟と同じように考えた方が良いですよ。所有権移転の実体がないのにただ登記上移転したのであれば抗弁は認められませんが、そういうことを立証する手間暇はかかるわけで、そのようなことを危惧しているのならば仮処分をさっさとすべきです。

Q成年後見人についての質問です。

成年後見人についての質問です。

今年の初めに成年後見人が選定されました。
母が高齢とのこともあり、当方が長年にわたり家の管理等をしていたこともあり後見人の先生とは財産目録を作るうえで引き継ぎをしました。当方が作成してもよかったのですが、後見人の先生が裁判所に提出する書類に関しては書式があるのでと断られました。
のちに目録ができたうえで確認をしたいと要望した際に、断られたわけではないのですが、他の兄妹の方にも出します。と言われ別に当方が管理していたこともありましたので却下しました。
また、母は賃貸物件等の不動産管理をしていることもあり収入管理等が複雑です。そんなこともあり、当方が今までしていた業務は残っております。
賃貸物件に関しては不動産業者に委託こそしているものの、当方が入金の管理チェック等をしておりました。そこで後見人の先生に通帳のコピーを送ってほしいと伝えたのですが、回答すらなく4か月が経ってしまいました。後見人の先生は、他にも多数請負をしていることもあり手も間わらずとのこと。
最初に言われてたのは、母に関して使用したお金は忙しいので半年に一回の清算とのことでした。
当方は、母の建て替えといっても病院タクシー代ですので、1年に一度でかまいませんと伝えましたが・・・
ただ一年たまっての不動産の管理(収支)は莫大の量になってしまいます。
また、不動産業者も間違えもあります。そんなこともあり毎月入金等のチェックをしたいし、通帳のコピーの送付をお願いした次第です。
どうも、最初から後見人の先生とは気が合いません。
このまま、ずっとお付き合いがあるのかと思うと気が重くなります。
また、後見人の先生の報酬がいくら支払われているのかもわかりません。
聞いてもいいものかと・・・

まだスタートしたばかりでわからないことだらけです。
どなたか経験をお持ちの方は、是非アドバイスをいただきたく宜しくお願い申し上げます。

成年後見人についての質問です。

今年の初めに成年後見人が選定されました。
母が高齢とのこともあり、当方が長年にわたり家の管理等をしていたこともあり後見人の先生とは財産目録を作るうえで引き継ぎをしました。当方が作成してもよかったのですが、後見人の先生が裁判所に提出する書類に関しては書式があるのでと断られました。
のちに目録ができたうえで確認をしたいと要望した際に、断られたわけではないのですが、他の兄妹の方にも出します。と言われ別に当方が管理していたこともありましたので却下...続きを読む

Aベストアンサー

>今一度、後見人の先生と話し合いを持つべきでしょうか?

 そうしてください。「ご相談者に今まで通りの仕事をして欲しいのか、欲しくないのか。して欲しいのならば、1ヶ月に一回は通帳のコピーをよこすこと。それをしないのであれば仕事は辞める。ただし、家庭裁判所に提出された報告書の謄写申請はするので、不適切な管理がなされていれば、家庭裁判所に監督処分をするように促すし、場合によっては解任の申立もします。」と言えば良いでしょう。


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