後期高齢者 年金もらいながら給料いくらまでなら税金かからない? の続きで申し訳ないのですが もう一度お願いします。
所得控除合計 99万円
所得金額の雑所得 38万円
これで 住民税もかからなく 医療費負担1割のままに したいのですが 給与収入は いくらまでだと いけますか?

質問者からの補足コメント

  • 老齢年金 158万円
    所得控除の内容
    ○ 寡婦、寡夫控除 27万円
    ○社会保険料控除 26万円
    ○生命保険控除 8万円
    ○基礎控除 38万円 合計 99万円
    市長村 寡婦は 合計所得125万以下 均等割 所得割 課税なしだそうです 現在 両方払ってないです。
    よろしくお願いしますm(._.)m

      補足日時:2017/06/16 14:13

A 回答 (4件)

そうですか。

配偶者は先立たれましたか
お察しします。

それならば、答えは明確です。
前述の様式に沿って回答します。

寡婦の条件に合致するので、
合計所得は125万以下で非課税
ということであれば、

年金収入は
老齢年金158万(基礎と厚生の合計)
-公的年金等控除120万
=雑所得38万

給与所得は
125万-38万=87万までは、
非課税となります。

逆算すると、
給与所得87万+給与所得控除65万
=給与収入152万までは、住民税は
非課税となります。

しかし、
所得控除の内容をみますと、
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫寡婦控除 27万 26万
⑬社保控除 26万 26万
⑭生保控除  8万  5.6万
⑮合計   99万 90.6万

⑭の生命保険料控除ですが、
住民税では3割減となります。

前の計算式から、
(雑所得38万+給与所得A万)
-所得控除(所得税の99万)
≦0の条件でいくと、
給与所得A万は、61万となり、
給与所得控除65万を足し戻すと
61万+65万=126万となり、
給与収入126万までは所得税は
非課税ということでしたから、
152万の給与収入だと、今度は
住民税は非課税だが、
所得税は課税となります。

(雑所得38万+給与所得87万)
-所得控除(所得税の99万)
=26万(課税所得)
26万×5%≒約1.3万の所得税が、
かかることになります。

所得税も含め一切非課税とするには、
●給与収入で126万以下にする。

住民税を非課税とするには、
●給与収入で152万以下にする。

ということになります。

月10万の給与収入なら、非課税。
月12万の給与収入なら、住民税は
非課税でいけることになり、
高額療養費についても、
自己負担分24,600円を限度額と
できるということになります。

このあたりの給与収入で働かれる
場合は、給与と年金の源泉徴収票を
元に確定申告をされた方がよいと
思います。

以上ですが、いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

こんなに親切な方が世の中にいたなんて 日本人に生まれてよかったです。 ここまで わかりやすく説明していただけるとは思ってなかったです。 投稿して本当によかったです。 税のこと少しずつわかってきました。 感謝します ありがとうございましたm(._.)m

お礼日時:2017/06/16 16:39

Moryouyouです。



肝心な所の足し算を間違えてしまいました。
訂正します。すみません。m(_ _)m

この前提ならば、前の計算式で
(雑所得38万+給与所得A万)
-所得控除(所得税の99万)
≦0の条件でいくと、
給与所得A万は、61万となり、
給与所得控除65万を足し戻すと
【訂正】61万+65万=126万となり、
【訂正】給与収入126万までは所得税は
非課税となります。

しかし住民税は違います。
所得税と同様に
(雑所得38万+給与所得B万)
-所得控除(住民税の89万)
≦0の条件では、
給与所得B万は、51万となり、
給与所得控除65万を足し戻すと
【訂正】51万+65万=116万となり、
【訂正】給与収入116万までは、
住民税の所得割は0となります
★しかし均等割は非課税にならず、
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【補足】
★後期高齢者の高額療養費の限度額に
 影響が出ます。
また、今後またお達しがあるだろう
【臨時福祉給付金】の条件にも影響
してきます。

以上、申し訳ありませんでした。
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確実なセンを調べるにはもう少し詳細な


情報が必要です。
足りない情報としては、
①所得控除の具体的な内容
・配偶者、扶養者の有無、年齢
②お住まいの市区町村
③年金の内訳、内容
といったあたりが必要です。
★ご提示願えますでしょうか?

例えば、質問文から見ると年金収入は
老齢年金158万(基礎と厚生の合計)
-公的年金等控除120万
=雑所得38万
と読めます。

これで独身の方なら、前の質問の回答で
書いたように、所得税はかからないが、
住民税は課税されるパターンになります。

住民税非課税の条件は、お住まいの地域
により、変わります。
地域により以下の2パターンに分かれます。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/00144 …
合計所得28万以下なら非課税

例 東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
合計所得35万以下なら非課税

独身で雑所得38万ということなら、
現在でも住民税の均等割は課税されて
いるはずです。
★非課税なら、配偶者や扶養者を
申告されていることで非課税条件が
上がっていることになります。

この申告とお住まいの地域により、
非課税の所得金額条件が変わるのです。

推定としては、下記のような感じで
しょうか?
所得控除の内容(推定)
     所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫配偶者控除38万 33万
⑬社保控除 23万 23万
⑭合計   99万 89万

⑬は社会保険料控除です。
後期高齢者制度、介護保険等の保険料は
全額控除となります。
上述内訳で合っていますかね?

この前提ならば、前の計算式で
(雑所得38万+給与所得A万)
-所得控除(所得税の99万)
≦0の条件でいくと、
給与所得A万は、61万となり、
給与所得控除65万を足し戻すと
61万+65万=136万となり、
給与収入136万までは所得税は
非課税となります。

しかし住民税は違います。
所得税と同様に
(雑所得38万+給与所得B万)
-所得控除(住民税の89万)
≦0の条件では、
給与所得B万は、51万となり、
給与所得控除65万を足し戻すと
51万+65万=126万となり、
給与収入126万までは、
住民税の所得割は0となります
★しかし、均等割は非課税となりません。


後期高齢者医療制度の医療負担1割の
条件は、割とゆるいです。

75歳以上で、課税所得が145万未満なら
1割負担です。
つまり現状では
雑所得38万-所得控除99万≦0
なので、全然余裕です。

但し、住民税が非課税か課税で『高額療養費』
の上限が変わってきます。
月単位で医療費が高額になる場合、所得に
応じて、自己負担限度額が変わってきます。
課税の場合、44,400円が上限
非課税の場合、24,600円が上限
となります。
さらに15,000円の上限の段階がありますが、
あなたの場合にはあてはまりません。
下記、厚労省資料のP3あたり。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-1240 …

入院されたり、長期療養が多い場合は
この月2万の差は大きいと思います。

とにかく制度が入り組んでいるので、
分かりにくいと思いますが、家族構成と
収入の内容によって適用条件が変わるので
具体的な情報が必要なのです。

それから余談となりますが、前回の回答で
後期高齢者の方だから、給与の47万の
制限はないと断定してしまいましたが、
訂正いたします。

現役並みに正社員の3/4以上の勤務条件で
75歳未満なら社会保険に加入できる条件で
働かれる場合は、在職老齢年金という制約
にかかることになります。

後期高齢者の方では、当然そうした条件
にはあてはまらないとの思い込みで、
47万の制限はないと断定してしまい
ましたが、会社の経営者などは、
後期高齢者に移行となってもその制約に
悩むケースがあるそうで、ありえること
を知りました。

訂正して、お詫び申し上げます。
申し訳ありませんでした。
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>所得控除合計 99万円…



各種の所得控除は、所得税と住民税とで数字が違いますが、住民税の所得控除で間違いないですか。
間違いなければ、細かい端数は別にして、「総所得」が 99万円を超えなければ住民税は発生しません。

>所得金額の雑所得 38万円…

「所得金額のうち雑所得が 38万円」という意味ですか。
そうだとして、給与所得が 61万円で総所得 99万円です。

給与所得 61万円を給与収入に戻すと 126万円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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よいのでしょうか?

ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>私が130万以上を稼いでも
>学生である限り、母親に負担が掛かる
>という解釈でよいでしょうか?
違います。
学生は関係ありません。誰でもです。
あなたはいくら稼いでもいいんです。

また、負担がかかるというのも
語弊があります。
『軽減が受けられなくなる。』
がより正しい表現だと思います。

ですから、あなたが稼いでお母さんの
生計を助ければよいのです。

>130万円以上の収入
勤労学生控除の条件は130万超えては
だめです。
社会保険の扶養の条件は、通勤手当込で
月108,334円未満、年130万未満が、
扶養認定の条件です。

>1 勤労学生控除を使っても「自分の税金」
>が発生する。
130万以上の収入があると、
勤労学生控除は申告できません。

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社会保険の扶養の条件は、通勤手当込で
月108,334円未満、年130万未満が、
扶養認定の条件です。

ですから、
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②親の扶養手当分を埋めるほど稼ぐ。
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③は10万
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①②は親に渡せばよい
ということです。

>私が130万以上を稼いでも
>学生である限り、母親に負担が掛かる
>という解釈でよいでしょうか?
違います。
学生は関係ありません。誰でもです。
あなたはいくら稼いでもいいんです。

また、負担がかかるというのも
語弊があります。
『軽減が受けられなくなる。』
がより正しい表現だと思います。

ですから、あなたが稼いでお母さんの
生計を助ければよいのです。

>130万円以上の収入
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Aベストアンサー

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

2.夫が亡くなった時
ご自分の年金を継続するか、
以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
妻④老齢基礎年金  70万
 ⑧遺族厚生年金  49万
 ▲夫②の3/4。
となり、合計   119万と
なりますから、妻の年金③を
維持するのがよろしいかと
思います。

3.妻が亡くなった時
夫①老齢基礎年金  70万
 ⑨遺族厚生年金  70万
 ▲妻⑤の3/4。
となり、合計   140万と
なりますから、遺族厚生年金を
選択されるの方が受給額が増える
とみてよろしいかと思います。

繰り返しになりますが、内訳は想定
ですので、年金改定通知書などで、
ご確認下さい。

いかがでしょう?

参考
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150424.html

年金の内訳がないとなんとも言えない
のですが、こんな感じでしょうか?
以下敬称略

1.ご夫婦の年金
 内訳はあくまで想定です。
※年額で介護保険控除前の金額
 年間の介護保険料約8万として
 年金額を逆算しています。

夫①老齢基礎年金  70万
 ②老齢厚生年金  65万
 ③    合計  135万

妻④老齢基礎年金  70万
 ⑤老齢厚生年金  93万
 ⑥    合計  163万

2.夫が亡くなった時
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以下の遺族厚生年金を受給するか
になります。
妻④老齢基礎年金  70万
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決まっているからです。

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確定申告して正解です。
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7.1万ということになり、
偶然にも前の回答の
>139万×5.105%≒約7万
所得税額に符合します。

逆に言えば、役所のこうした杜撰な管理、
システムは、合法的に有効に利用すれば
随分お得だということです。

推測に過ぎませんが、縦割行政ありがちの
自治体と年金機構の横連携がうまくいって
ない所からきているような気がします。

だって言ってることとやってることが違う
んですからね。
しかし、いろいろ見てみましたが、こんな
状況に苦情があったり、障害報告が出て
いたりするものは見つけられませんでした。
おそらく、多くの高齢者が気が付かずにいる
ということでしょう。

特に余計に所得税を源泉徴収しているのは、
はっきり言って、年金機構が十分責めを
負ってよい事実です。

これまでもちょくちょく目にしましたが、
年金機構の仕事はまだまだ信用できない
という印象です。

お話を聞いていて、確定申告の対策として
下記から源泉徴収票や保険料控除などを
入力することをお薦めします。

そして、どういう結果になるかを
まえもって確かめられてから、
申告するかしないかを決められたら、
よろしいかと思います。
https://www.keisan.nta.go.jp/h28/ta_top.htm#bsctrl

結果、申告するなら、印刷、押印し、
各書類を添付し、税務署に郵送か提出
しにいけばよいのです。

確定申告時期の大混雑の税務署会場で
疲弊することもありませんので、
お薦めです。

いかがでしょう。

>ご指摘いただいた源泉徴収額の
>異常な低さ
う~む。こんな実態があるとは…
はっきり言えば、年金機構の怠慢です。

民間なら、年末調整に間違いがあって
源泉徴収票、給与支払報告書に
誤りがあれば、税務署や自治体に
結構いびられるでしょう。A^^;)

年金機構はどうなんでしょう?

しかし、あなたにとっては有利な
状態です。税務署が脱税を指摘する
権利はありません。
確定申告をしなくてよい法律で
決まっているからです。

>平成27年の提出申告
>源泉徴収額は19万3000円程
こちらは、ひどいですね。
...続きを読む

Q転職のため、国保から社保に…でも国保からの保険料の請求がきました。

去年3年間社保に入っていて、転居のため転職→半年ぐらい派遣会社(社保有り)に入ってて、派遣の契約満了のため1月末に退職→2月半ばに、また前の会社へ戻りました(社保有り)

転職の間…(派遣会社を退職した翌日)2月1日に国保へ切り替えをしました。

3月?に国保から保険料の請求が、2万円ほどきました。

事務の方が、国保から社保へは自動で切り替わるよ〜と言われてたんですが、脱退手続きがあるんでしょうか?
何もしていないのですが、今、社保と国保に二重に加入してる状態なんでしょうか?(給料からも今 社保のぶん引かれてます)

Aベストアンサー

事務の方が仰ったことは残念ながら大きな誤解です。
健康保険については、国保から社保への自動移行は出来ません。
その方に「それって誤解ですよ」と忠告しておいて下さい。

現状では国保と社保の二重加入状態です。
健康保険の二重加入は認められていません。そして国保と社保なら社保が優先されます。

会社で行うのは、あなたを社保に入れる手続だけです。
社保側は新たに加入する人の資格を付けるだけであり
国保の脱退手続をすることは出来ません。
国保加入者自らが国保の脱退手続をしなければならないのです。

その事務の方の誤解のせいで、国保脱退手続がなされていないから
今回国保から保険料が請求されたのでしょう。
至急国保の脱退手続をなさって下さい。
役所に行ける環境ならば、国保保険証と現在加入中の社保の保険証を持って
役所の国保窓口で脱退手続です。
行ける環境にないのであれば、役所に郵送での脱退手続を受けてくれるかどうかを問い合わせて下さい。

脱退手続を行い国保の資格を社保に加入した時まで遡って喪失させ、保険料も同様に遡って月割で清算されます。

Q父の年金が180万以上(28年分)あったのに 社会保険の扶養に入れたままでした、先月、ダメだとわかり

父の年金が180万以上(28年分)あったのに
社会保険の扶養に入れたままでした、先月、ダメだとわかり、すぐに会社に申請して、健康保険離脱証明書を貰い国民健康保険に切り替えます。
そこで、質問なんですが、本当は去年の内に抜けないといけなかったのに今になって抜けた分の課税みたいのはあるのかです。会社の人に確定申告の修正した方がいいよと言われたのですが、詳しくは知らないと言われました。

Aベストアンサー

>社会保険の扶養に入れたままでした…

という話なんでしょう。

>今になって抜けた分の課税みたいのはあるのかです…

ありません。
税と社保は全く別物で、サラリーマンが会社の健保で誰かを扶養家族にしようとするまいと、あなたの所得税には 1円たりとも増減ありません。

>会社の人に確定申告の修正した方がいいよと…

ご質問文に書かれたことがすべてである限り、ガセネタをつかまされました。

--------------------------------------------------

一方、ご質問文には書かれていませんが、もし去年の年末調整で父を控除対象扶養者として申告してあったのなら、確かに所得税の過少申告、俗な言葉でいえば脱税を図っていたことになりますので、確定申告をして扶養控除分の追納をしないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

>父の年金が180万以上(28年分…

65歳未満なら 70万、65歳以上なら120万を引いた数字が年金による「雑所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

年金以外は完全に無職無収入であったとしても、年金による「所得」が 38万以下でないと扶養控除は取れません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

それを分かっていて年末調整で父のことを何も書かなかったのなら、この回答の後半部分は無視してください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>社会保険の扶養に入れたままでした…

という話なんでしょう。

>今になって抜けた分の課税みたいのはあるのかです…

ありません。
税と社保は全く別物で、サラリーマンが会社の健保で誰かを扶養家族にしようとするまいと、あなたの所得税には 1円たりとも増減ありません。

>会社の人に確定申告の修正した方がいいよと…

ご質問文に書かれたことがすべてである限り、ガセネタをつかまされました。

--------------------------------------------------

一方、ご質問文には書かれていませんが、もし去年の年...続きを読む


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