財務省の誰が増税で得をするのですか？

Question

ポスト阿部は増税派だらけと、財務署が安倍おろしを進めているそうですが、消費税を５パーセントから８パーセントに上げた分、確実にGDPが下がっていると聞きました。増税をする利点や欠点、財務署はなぜ増税賛成なのか教えてください。

無知ですみません。

ga111 · Accepted Answer

＞日本の借金は、外国からの借金が主体であったギリシャ・韓国と違って、日本国内の借金だから大丈夫だという議論がありますが、金を貸している国民の痛み無しに、借金を何とかすることはできません。

頭、悪いのか！！！　増税して景気が悪くなり、結局税収が減収してしまった。

日本政府の財政は世界一のレベルで安定している。なぜなら、日本が世界一の金持ち国（債権国）であり、日本国内から財政の資金のほとんどを調達しているからだ。しかもその金持ち度は年々上がっている。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n34568 よって、ほぼ世界一のレベルで日本は財政破綻しにくいといえる。

現状はむしろ日本国債を日銀が年間８０兆円、超爆買いしているので、さらに財政の安定性が増し、日本国債が足りないくらいである。

消費税不況のいま、財政緊縮をやったら、さらに景気が落ち込み、税収はむしろ減るのだ。安倍首相はここを分かっていて、自分のクビほしさに、２８兆円の財政出動を行うとしている。その財政出動の内容は非常に不公平ではあるが、やらないよりはまし。むしろ消費税を５％に暫定的に戻すのが良かっただろう。

アメリカがよくアドバイスするように、日本は財政再建を急ぐべきではない。
――――――――
財務省やマスコミの言う「国の借金が１０００兆円以上」というのは国民を不安にさせようとする悪意がこもった策略が込められている。「日本政府が日本国民（銀行預金などから）や日本企業から借りているお金が１０００兆円の9.5割ほど」というべきである。　日本国民はひとりあたり８００万の借金を抱えているといわれると、それを個人で返さなければいけないと考えがちであるが、これがトリックであり卑劣な策略である。日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない！　 その貸付金額はなんと日本国民ひとりあたり日本政府へ８００万、外国へ２００万円である　(2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html

また日本政府がほとんど日本国内からお金を調達しているために、アメリカやギリシャなどに比べて、国家財政は世界のトップレベルで安定している。長期金利が世界でもトップクラスで低いのはその客観的証拠である。

一方、個人や企業が銀行預金を多量に引き出したり、国債を多量に売り払うのも自由である。これは日本円や日本国債が超巨額で安定しているからに他ならない。

また、日本国債を日銀が年間８０兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。

説教オヤジ · Answer

だいたいの所は出尽くしているみたいですね。
一つだけ付け足すとすると、こうです。

増税を主導した財務官僚（大蔵官僚）は、必ず出世する。

というセオリーがあるのです。
税務畑の官僚は基本的には事務次官になれないのですが、増税を主導して主計局長になった官僚は必ずといっていいほど次官になっています。だから、増税したい官僚が多いのです。

kattun175 · Answer

No7です。

日本の財政破綻が起きるかどうかはかなり複雑な議論があり、正直よくわかりません。

ただ、中央省庁の官僚たちと話をすると、すでに彼等は財政破綻が起きることを確実な未来として想定しています。彼等の議論はすでに、いかにソフトランディングを目指すか、具体的には国債の暴落・ハイパーインフレ・失業などの増加に備えるかが中心です。

民間でも、すでにメガバンクは財政破綻リスクを織り込んだ対策を実行に移しています。

また、ムーディーズを始めとする国債格付け会社による評価によると、日本は韓国・チェコ・中国よりも低く、スロバキア・サウジアラビアなどと並んでいます。
ドイツ・アメリカなどには足元にも及びません。
これはもちろん日本の財政破綻リスクのためです。

楽観的議論は別にして、当局だけでなく、金融機関・外国からの視線も近い将来の日本の財政破綻を既定の事実としているようです。

「悲観的に準備をし、楽観的に対処する」という言葉があります。
幸いまだ準備ができる段階です。
財政破綻で最も困るのは年金生活者・貯金に頼って暮らしている人・手に職を持たない人・土地を持たない人と言われています。
私は思いっきり悲観的に考え、すでに資産を外貨・不動産などにシフトし、財政破綻対策を進めています。
実際に財政破綻が起こった時には、私は多分楽観的対処ができるでしょう。

楽観的予想による準備不足は、神国日本や土地神話を信じて破局に突っ込んでいった愚を再現することになるでしょう。

kattun175 · Answer

日本の平成29年度国家予算は約97兆円です。
それに対し、1年間の税収は約63兆円に過ぎません。
残りの約34兆円は、公債すなわち借金です。

また、公債残高、借金総額は、約837兆円となっており、実に国家予算の8.6倍になっています。
また、対ＧＤＰ比で見ると230%を超え、太平洋戦争終戦時の215%をしのぐ、最悪の数字になっています。

また、公債の返済及び利子負担は、国家予算の約1/4を占めるに至っていますが、これは現在の超低金利に助けられているにすぎません。
つい、20年ほど前の利息に戻るだけで、日本の国家予算は公債の金利負担に耐えられなくなります。
世界全体で金利がじわりと上昇傾向にある現在、日本の財政破綻への歩みはまた一歩進んでいるようです。

日本の借金は、外国からの借金が主体であったギリシャ・韓国と違って、日本国内の借金だから大丈夫だという議論がありますが、金を貸している国民の痛み無しに、借金を何とかすることはできません。

太平洋戦争終戦時の莫大な借金は、ハイパーインフレ及び財産税でしのぎました。
1945年10月から1949年4月までの3年6か月で、消費者物価指数は約100倍になっています。
このハイパーインフレのおかげで、借金は100分の1に縮小されたことになります。
（戦争中のインフレもあり、戦前から戦後まで通すと消費者物価指数は約300倍になっています。私の祖父が、「家が一軒買える貯金が、銀座で家族そろって寿司を食べたら終わってしまうお金になってしまった。貯金なんか当てにならん。」とぼやいていたことを思い出します。）
さらに、資産家から持っている財産に応じて、10%～90%の財産税をとることで、借金を返しています。

ハイパーインフレ及び財産税無しに、財政破綻を防ぐには、金利上昇以前の財政健全化が必要です。
財政健全化には、支出軽減か収入増大しかありません。
支出軽減として、医療費等の福祉削減などをやっていますがおいついていません。
収入増大としては、増税しかありません。

アベノミクスは、金融緩和によって円の流通を増やし、インフレによる税収増大、公債の実質的目減りを狙っていましたが、どうもうまくいっていません。
やはり素直に増税でしのぐか、将来のハイパーインフレ＋財産税でしのぐか、いずれにせよあまり明るい未来は描けそうにありません。

wellow · Answer

＞財務省って不思議ですね〜

財務省に限らず、省庁、官僚、役所というのは「如何に自分の利権、権益、発言権を強化するか」に命をかけています。なので、道ひとつとっても国交省と農水省（林道とか農道とか）、地方自治体（県道とか市道とか）の間で解釈の違いをこれでもかと主張したり、取り合いをする訳です。この結果、後のことやバランスは完全に後回しになります。同じような道が同じようなところにできても気にしません。増税をするのは財政の健全化という名目がありますが、経済が冷えるかどうかは気にしません。それは経産省とか経済企画庁の分担、というかそこに押し付けるべき責任だからです。

官僚にはそのような習性があるので、過剰な規制、許認可の問題が出てきます。それに対抗するが本来は政治家の役目です。官僚主導から政治主導に、そう言って仕分けをした挙句、失敗した政党もありますが、大筋そういうアプローチがないと官僚のロジックでがんじ搦めになります。その癖、同じ政党が政治介入だと主張しているのはおかしなものですが、立場変わればというやつでしょう。官僚でさえ、立場が変わればという輩は時々出てきます。

ga111 · Answer

それは、内部告発本を読むと事情が良く分かります。

ーーーーーーーーーーー
https://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%81%E3%81%AE%E9%80%86%E8%A5%B2-%E8%AA%B0%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E5%A2%97%E7%A8%8E%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%AE%E3%81%8B-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4492212124
それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。

ぼけなす3号 · Answer

増税反対、福祉充実なんてやっていたらギリシャと同じになる。ギリシャがどうなったか知ってますか。
そうなれば間違いなく日本は三流国。アメリカの５１番目の州になる？中国の奴隷になる？。

Moryouyou · Answer

住宅販売も頭打ちになり、税収も落ちている。
さらに自民党の支持率低下きては、消費税
増税は下手すると、再延期にでもなるんじゃ
ないですか？A^^;)

少子化や国民年金の未納増加や高齢化に
よる医療負担の増加といった社会保障費
の増加は結局は税金で補完するしかない
でしょう。

特に医療費は伏魔殿だと思います。
個人負担は3割程度で気になりませんが、
何かと検査項目を増やして費用を水増し
しているとしか思えません。
病院の儲けは健保の儲けともなり、
国の財政悪化となるが、まとまった票の
確保ができることもあり、メスを入れられ
ません。

もちろん高度成長経済期の重厚長大の
ツケがまわってきています。
当時莫大な金をかけたものは保守費だけ
でも莫大で、充分深刻な状況です。

私にいわせりゃ、東京オリンピックも
リニアモーターカーも無駄の最たるもの
としか思えません。

消費税なんてやめりゃいいんです。
その分、大部分の人が自分がいくら
とられているかも分かっていない、
所得税の税率を上げて増税すりゃ
いいんです。
基礎控除なんてなくしたっていい
ぐらいです。

なんて、好き勝手に国家予算に口を出せる
のが、財務省でしょう。

何にしても、税金、社会保険料をまともに
払っていない人を撲滅するのが、国を維持
するためには一番の方策だと思います。

ぼけなす3号 · Answer

財政を正常化させるのが財務省の義務。日本の借金は莫大。金利ゼロで国債の利払い金を減らして借金を増やしそれを政府が使っている。こんなことは異常ですが世の中には嘘で物事を捻じ曲げ貧乏人無能者ナマポ外国人ナマポを甘やかし日本を破たんに追い込もうとする反日左翼が跋扈している。
財政が正常化すれば預金金利が上がり儲かるのは国民。低金利で本来なら破たんする競争力のない企業が生き残り、日本の国際競争力は低下している。財政が悪化すれば円は紙くずになり戦後の経済状態になる。現在は日本破綻への道を歩んでいる。増税は待ったなし。

wellow · Answer

すごく簡単な話、あなたも薄々気付いているぐらいの要素しかありません。

＞増税をする利点や欠点、

財務省にとっては増税によりハンドリングできる税金が増え、より発言力が増す。しかしながら、現在の景気の力、インフレ誘導もうまく行っていない状況では経済が失速しかねない。

＞財務署はなぜ増税賛成なのか教えてください。

自分達に発言力、権限が増すから。増税には熱心ですが、それとバーターする減税（それをセットで税制改革と呼ぶ）には不熱心、反対です。

財務省の誰が増税で得をするのですか？

＞日本の借金は、外国からの借金が主体であったギリシャ・韓国と違って、日本国内の借金だから大丈夫だという議論がありますが、金を貸している国民の痛み無しに、借金を何とかすることはできません。

だいたいの所は出尽くしているみたいですね。

No7です。

日本の平成29年度国家予算は約97兆円です。

＞財務省って不思議ですね〜

それは、内部告発本を読むと事情が良く分かります。

増税反対、福祉充実なんてやっていたらギリシャと同じになる。

住宅販売も頭打ちになり、税収も落ちている。

財政を正常化させるのが財務省の義務。

すごく簡単な話、あなたも薄々気付いているぐらいの要素しかありません。

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