A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
相続というのは、通常人生においてそうそう何度もあるものではありません。
通常親は二人であり、結婚されていても義理親二人でしょうからね。そして、税金やその他の手続きが必要となる場合はさらに減ることでしょう。
そのようなことから、必要な専門家を見誤ることも多々あるようです。
私は、税理士事務所や司法書士事務所で勤務経験のある者です。
土地を相続したとありますが、お母様と叔母様の間で取り決めた内容を第三者へ証明できる遺産分割協議書なるものを作成の上、不動産登記における名義の変更も必要となります。共有名義の場合には、今後の固定資産税についても注意が必要です。
相続というと一番に相続税を気にされることが多く、そのため相続の専門家は税理士と思いがちな人も多いようです。しかし、税理士は税の専門家であることは間違いはなく、相続税について依頼することは可能です。
しかし、不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成は、税理士の業務ではないのです。
この分野は司法書士の分野となり、高額財産の名義変更などとなるため、手続きに間違いがあってもいけません。
さらに、専門家にも得意不得意、実績の多い分野とそうでない分野などというものがあります。お医者さんでも、内科や外科、さらにはないかでも神経内科などと専門領域ごとに分かれていますよね。税理士も事業系の税金と会計が得意な場合もあれば、資産にかかる税金である相続税その他の税金を得意とする場合もあります。
なんでもそつなくこなす税理士もいます。
ただ、私自身、そつなくこなす税理士事務所から専門性の高い税理士集団の事務所へ転職した際に思ったのが、正しい計算であっても、どこまで税法をはじめとする法令、判例などを知っているかで、正しい仲でもどれだけ納税者有利に計算できるかは税理士の能力次第だということを理解しましたね。そのため、私の身内が亡くなった際の相続税については、相続税について本当に詳しいであろう税理士に頼みますね。
相続というのは、すでに書いたようにいろいろな手続きが絡むものであり、一つの専門家で賄えるものではありません。一つの専門家が受任した場合には、そこから必要な手続きを洗い出して、専門家が別な専門家に外注するようなこともあるのです。
私が最近紹介する専門家は、国家資格者が複数いる士業法人(税理士であれば税理士法人)であり、さらに複数の資格者が在籍する総合事務所をおすすめうすrことが多いです。知っている事務所は、税理士が何人もいて、幅広い見識を持たれているようです。そうして競合総合事務所のように、司法書士法人も併設され、複数の司法書士もそろっています。さらには行政書士法人や社会保険労務士法人も併設されています。
外注出すのと変わらないように見えても、伝言ゲームのようにならずに済みますし、費用も複数事務所へ依頼するよりも安価です。総合的な見識をお持ちな専門家が窓口になってくれるため、話も早く、年金の手続き(社会保険労務士)も車の名義変更(行政書士)などもスムーズにやってもらえますからね。
費用ですが、高く見えるだけであり、内容を知れば妥当性があるどころではなく、私は安くも感じましたね。
私も職員としてそれ相応の知識を持ち、経験もあります。税金も税理士試験を目指せるぐらいまで勉強したこともあります。親族の相続税の申告を試算したことがありますが、相続税専門の税理士にかかると、正しい計算の中でもこれほど安くなるのかという状況でびっくりしました。安くなった税金よりも税理士報酬は安かったですし、それでいて、税理士が責任を持って税務署との調整役をしてくれます。もしも間違いがあっても、こちらもミスでなければ税理士が責任も取ってくれるようです。
このようなことから面倒なことをしてくれてリスクが分散され、費用対効果もあったと考えています。
申告をそつなくこなせばよいというだけであれば、税務署に掲示されている税理士の名前から依頼してもよいでしょう。しかし、状況が読めないのであれば、大きめな事務所へ依頼することを視野に探してはいかがですかね。
No.3
- 回答日時:
税理士が必要な程の相続だと思いますが
基本的に相続人が税額を計算して税務署へ申告するもんです
それに
金額が4200万円(相続人が二人)迄なら申告の必要も有りませんが
金額の計算の元に成るのは路線価(税務署)や固定資産税の評価額(市役所)です
蛇足ながら。
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