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親の銀行通帳から生前に自分の通帳に移したら贈与税に引っかかりますか?死後にすぐ移したら問題は無い?

質問者からの補足コメント

  • 早速のお返事ありがとうございます。補足しますと、数年前に父の相続を経験して、相続税を納めてます。今回は母親の相続財産は預金の1500万のみです。相続税はかからないですが、死後の預金凍結を解除するのが面倒なので今のうちにと思ってます。父の時は銀行に死亡を申告して凍結されたので、死後すぐ全額おろせば大丈夫だと思うんですが。死後そんなこともしっらいので、一日100万ずつおろして移動しようか悩んでる次第です。

      補足日時:2019/03/27 16:18

A 回答 (9件)

補足コメントで、生前贈与を正式に


するのであれば、『相続時精算課税』
を利用すればよいです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

>一日100万ずつおろして
とか、無意味なことはせず、
相続人で生前贈与をしてしまい、
贈与税の申告で『相続時精算課税』を
選択して申告すればよいのです。

文字通り相続時に精算する生前贈与
でしたと、相続税の申告をして、
相続税も0と申告すればよいです。

他に不動産や動産の財産もなく、
1500万の金融資産のみという前提
ですが。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

その方法があるんですね。生前贈与契約書を作っておけばいいんですね。 税務署も1500万位でも事前に銀行なんか調べるもんでしょうか?父の時は不動産だけで相続額を超えてたので仕方なかったですが。それと銀行は申告して初めて口座凍結してるみたいですが?

お礼日時:2019/03/27 17:07

>生前に自分の通帳に移したら…



って、たいへん不謹慎ながら親はお迎えが近いのですか。

だとしたら、旅立ち前 3年以内の贈与は相続の先取りと解釈
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
され、その預金以外のあらゆる遺産と一緒にして、相続税としての課税判断となります。

相続税は、あらゆる遺産を合計して、基礎控除の
3,000万 + 800万 × [法定相続人数]
を上回る部分に税率をかけ算します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/z …

親がまだ元気でピンピンしているのなら、贈与税です。
基礎控除の 110万円を上回る部分に税率をかけ算します。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/z …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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いつの時点ですか?


相続が発生する(親が亡くなる)
何年前かによって扱いが変わります。

下記をご覧下さい。
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/4161.htm

相続発生の…
①3年よりも前に移動したお金
★贈与税の対象になります。

②3年以内に移動したお金
 贈与税が課税される、されない
 金額に関わらず、
★親の相続財産とみなされます。
 贈与税を申告納税している場合、
 相続税から控除されます。

③相続後に移動したお金
★親の相続財産となります。

②③は金額によりません。
贈与税の特例の対象となっていない
お金は相続財産とみなされます。

特例の対象は、
・配偶者の特例控除内
・住宅取得資金の非課税枠内
・教育資金一括贈与の非課税枠
・結婚・子育一括贈与の非課税枠
といったものがあります。

相続が発生した場合は、税務署は
過去に遡ってお金の移動を調査します。

何が問題と思っているか不明ですが
贈与税、相続税が課税され、申告、
納税に不備があれば、指摘を受ける
ことになります。

ご留意下さい。
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親の承諾を受けずにすると、まず窃盗になります。


贈与税を誤魔化す方法はいくらでもあるので考えて下さい。
ヒントはマイナンバーを使わない事です。
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年110万円までは贈与税の対象にはなりません。



法定相続人があなた以外にいるのであれば、あなたが勝手に親の口座に触れることは問題となります。

生前に移すのも相続財産となりますから遺産分割の対象となります。
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> 親の銀行通帳から生前に自分の通帳に移したら贈与税に引っかかりますか?



以下の説明をお読みください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …


> 死後にすぐ移したら問題は無い?

そもそもその場合は勝手に動かしてはいけません。
遺産分割協議書を作成するなどして、銀行に対してきちんと相続の手続きを申し出て行います。
なお、相続税の控除などに関しては以下の説明をよくお読みください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

参考まで。
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> 死後にすぐ移したら問題は無い?


亡くなったら口座はロックされます、引出しは出来ない。
遺族が遺産分割協議書を作成して、それから引き出すという順序になります。
  
遺産として相続するのであれば以下のページのように、基礎控除がありますから多額でなければ相続税は掛かりません。
http://www.tokyo-intl.com/category/1602283.html
  
生前に引き出すと、相続の際兄弟などで揉めます。
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金額にも寄る。


死後は、遺産となって簡単には移動できません。
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死後だったら相続税がかかるかも。

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また、他の家族もその事実を知っていると仮定します。

日本民法では贈与は諾成契約であるため、口約束などによっても有効に成立する(民法549条)
とあります。

相続で税務署は、贈与契約書等の証拠がないので名義預金として、その贈与の事実を否認して
課税するケースが多いらしいです。

なぜ、贈与事実を否認という形で、事実そのものをなかったものにできるのでしょうか?
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もし、この理論が成り立つなら、証明できないものは否認という形で国家権力による
財産も略奪も可能になりそうで人権や財産権の侵害にならないのか不思議だと思います。

証明できないからお前が痴漢だと冤罪で罪に問われることと似ていると感じます。

Aベストアンサー

親名義の通帳に預金が残っていれば相続財産となります。
これを避けるために子名義の預金口座を作成し入金します。
このとき「贈与する」「貰いました」と相互の意思があれば贈与税の対象になります。

この時贈与税申告をしていれば、税務調査官も贈与と認めざるを得ませんが、無申告のケースですと、贈与税申告をするように指導し、あるいは決定をします。

贈与税の徴収権は6年で時効消滅しますので、相続税調査開始時に既に消滅時効になってる贈与税の課税はできません。

ここで、子名義の預金を「借名預金」と認定することを税務署長は考えるわけです。
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これには「名義人である子が管理していた預金であって、被相続人が名を借りて作成した預金ではない」事を証明していく必要がでます。

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所有権者は誰か?という問題です。

子が銀行窓口で申し込み書類を記入し、贈与されたお金以外にも利用している場合には、ご質問のように税務署長でも「贈与行為はなかった」と認定できるものではありません。

贈与事実を否認するのではなく「預金の真の所有権者は誰か」という帰属認定の問題です。
ですから、預金通帳を子が作成しており、贈与された金額のほかに給与振込があったり、子による入出金があれば、贈与契約書が作成されてなくても、子の所有してる口座であると税務署長が認めざるをえません。
贈与税申告義務が時効で消滅してなければ贈与税申告をしてくれと言われる事になります。

税務署長が贈与事実を否認という形で、事実そのものをなかったものにするのではありません。
それをしたら、国家権力による事実の否認となります。
「証明できないものは否認という形で国家権力による
財産も略奪も可能になりそうで人権や財産権の侵害にならないのか」という疑問も当然発生します。

「贈与です。あげる、貰うという口頭契約がありました」と納税者が主張したときに「その主張は認めない」として、やれ口座作成手続きが被相続人の筆跡だとか、入金だけがされていて、その後の名義人(子)による入出金がないのは不自然だとか言い出して、口頭による贈与契約があったとする主張を退けるわけです。

なんでもかんでも「贈与契約書がないから被相続人が作った借名預金だ」としてくるわけではありません。
税務署長が訴えられて裁判になっても「このような理由で借名預金だと認定し、相続財産と判断した」という裏付けがないと、おっしゃるような「贈与ではなく、相続財産だ」と言い出すことはないです。

ただし、まことに嫌らしい調査を長々として「調査を早く終わらせて欲しかったら、贈与行為などなくて、借名預金だったので相続財産に加えて修正申告書の提出をします」と納税者に言わしめるようなケースも考えられます。
このような修正申告はしないように指導する税理士だと良いのですが、他の否認事項があるケースで、「借名預金と認めるから、他の否認事項は見逃してくれ」とするケースも考えられます。
ここまで来ると租税法定主義はどこに行ったのか?となります。

いずれにしても「帰属認定」の問題です。

親名義の通帳に預金が残っていれば相続財産となります。
これを避けるために子名義の預金口座を作成し入金します。
このとき「贈与する」「貰いました」と相互の意思があれば贈与税の対象になります。

この時贈与税申告をしていれば、税務調査官も贈与と認めざるを得ませんが、無申告のケースですと、贈与税申告をするように指導し、あるいは決定をします。

贈与税の徴収権は6年で時効消滅しますので、相続税調査開始時に既に消滅時効になってる贈与税の課税はできません。

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Aベストアンサー

相続手続きをどこまで考えるか次第なのかもしれませんが、総額はどの程度でしょうか?
また、お父様がなくなる数年内の贈与等があれば、その情報も重要です。

このように書くのは、きんゆう機関や証券会社の手続きに専門家の必要性はさほど高くないと思います。
担当営業や相続を担当する担当者に聞けば資料の定時があると思いますし、戸籍謄本などの収集は面倒かもしれませんが、あとは、遺産分割協議書かそれに代わるものへ、あなた方が相続しないことを明記し、お母様だけが相続人であることがわかれば、引き出しなどが可能でしょう。あなた方の署名押印の資料になるわけですが、実印と印鑑証明が必要です。ご年齢や今までの経緯からお持ちでないのであれば、ご用意されたらよいでしょう。さほど大変なものではないと思います。

ただ、総額によっては、相続税の申告が必要となります。申告が不要な場合であっても、税務署が相続税がかかりそうな人の遺族に問い合わせなどを行うことでしょう。
遺産の目録とともに金額の集計を行い、相続税の心配が必要であれば、その部分だけは税理士依頼が必要かもしれません。
実際の名義等の相続手続きではありませんが、税務申告放置後追徴などとなれば、本来おさめるべき税額以上に加算された税負担を強いられることとなります。
また、配偶者であるお母様のみの相続ですので、相続税のかかるような遺産であっても、配偶者控除などで税負担は事実上ないかもしれません。ただ税負担がなくとも申告したうえで控除を受けて初めて税負担がなくなるものもありますので、総額次第でとお考えください。

状況次第では、あなた方お子さんたちが相続しないのであれば、正式な手続きである裁判所での相続放棄手続きを行うこともよいと思います。裁判所と言っても手続きのようなものですので、弁護士などはなくとも可能なはずです。申立実費も一人当たり数千円あれば足りることでしょう。
申立てが認められれば、審判書などが得られますので、それと戸籍謄本等によりお母様だけが相続人である証明も可能ですからね。この場合には、印鑑証明は不要だったと思います。
私の知人は法律手続きなどの素人ですが、インターネットで簡単に調べて必要書類を持ち、裁判所で教わりながら申立てを行い認められていましたからね。

相続手続きをどこまで考えるか次第なのかもしれませんが、総額はどの程度でしょうか?
また、お父様がなくなる数年内の贈与等があれば、その情報も重要です。

このように書くのは、きんゆう機関や証券会社の手続きに専門家の必要性はさほど高くないと思います。
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で決まります。

①遺産は全部でいくらありますか?

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③叔母さんに夫はいますか?
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④叔母さんにお子さんはいますか?
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・何人いますか?
・何人御存命ですか?

夫も子もいないなら、

⑥叔母さんの父母は御存命ですか?

既に他界されるているなら、

⑦叔母さんに兄弟姉妹はいますか?
・何人いますか?
・何人御存命ですか?

⑧叔母さんに(あなたのように)
 甥姪はいますか?
 ⑦の兄弟姉妹で他界されている
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>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

そんな申告書を出した覚えがないなら、来年に分離課税の確定申告をする必要があります。

>認めて残業代を受け取った場合別で税金を納めなければ…

これは退職所得
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2725.htm
ではなく、あくまでも給与所得です。

その未払いが今年になってからの話なら、今年の年末調整 (再就職した場合)、または来年の確定申告の対象になります。

去年分の未払いなら去年分の給与ですので、もらったら去年分の確定申告が必要になります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2509_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>退職金に税金は…

原則として課税対象です。

とはいえ退職金は給与などとは別に計算する分離課税です。
「退職匿所得控除」というものがあり、さらにそれを引いた残りの 1/2 が課税対象になるだけですので、少額なら税額は発生しません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出してあったのなら、それで納税は完結していますので確定申告の必要はありません。

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Qおふくろの税金は誰が払うか?

2ヵ月前「おふくろ」が介護施設に入居したという知らせが従兄弟のの叔父さんより来る。
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おふくろの年金から差し引かれる事になる。するとでは誰が「おふくろの税金」を払うのか?当然それは子供達(兄、私(次男、妹、三男)だと思うが妹と三男は「おふくろの遺産」は何にもいらないから
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なぜ俺がおふくろの税金(新居の)を払わなくてはならないのだと。次男が払うべきだだと。つまり次男は7年前に共同で家を建て名義も半分ずつではないかと。

私(次男)が思うのには「おふくろ」が亡くなるまではおふくろの税金は子供達で払う義務があると思う。おふくろの他界後に遺言状なり話し合いにより「おふくろの持つ半分の名義(新居の)」が私(次男)の物に法的に名義変更されればその税金は全部(新居の)次男が払う責任が(義務)があると思うが。もし兄貴も妹、三男も「おふくろ名義の税金」は払わないよと言い税金の滞納をした場合税務署は
新居を差し押さえしますか?問題は新居には建てた本人(私しとおふくろ)が住んでいない。私の子供(次男)が住みその家の管理をしている。弁護士によると私の子供(次男)には居住権があるから住めると。兄貴、妹、三男は私(次男)の子供を追い出す事が出来ないと。彼らが(兄、妹、三男)不満なのは(税金を払いたくない)次男とおふくろが建てた家のおふくろ名義の税金を払いたくないという事。おふくろは現在介護施設に入り生活しているがまだ現在97歳でも元気でおそらく100歳までは生きるでしょう。兄曰く「俺はおふくろより先に行くかも」と。なぜなら数年前に癌の手術で左肺を取り除き現在酸素ボンベを引きながら生活していると。だから俺は「おふくろの税金」など払いたくないという心境。妹も三男もおふくろが亡くなればいずれその家は次男の物になるだろう、だから俺達も税金など払いたくないという気持ち。

とにかくおふくろが生きている間は「おふくろの税金」は子供達で払う事だと思うが。彼らが言う「おふくろの遺産」は何にも要らないから税金は払わないと言うのは間違いだと思う。おふくろが他界し
遺産分割協議書に私達は権利放棄しますと家庭裁判所に申請し受理された時点で権利放棄が認められると思う。まだおふくろが生きている間は権利放棄出来ないと思う。税金は払う義務があると思うが?

2ヵ月前「おふくろ」が介護施設に入居したという知らせが従兄弟のの叔父さんより来る。
おふくろは今まで兄貴夫婦の所に引き取られ生活をしていたが兄貴夫婦もついに介護不可能になつたようだ。問題はこれから「おふくろ名義の家、土地その他」の税金は誰が払うかという事。今まで「おふくろ名義の税金」はおふくろが年金から支払って来たがおふくろは介護施設に入ったのでその費用は
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「正直いい「何にも無い方」がいい」
私の仕事で「相続案件」を処理してますが、まさに「何もない方が良い」と思うケースがあります。

根本は「固定資産税」です。
土地建物を有してる(あるいは相続した)というだけで税金がかかります。
土地建物から現金が生えてくるならよろしいですが、物理的にはあり得ません。
しかし租税は現金で払う必要があるので、勤労収入から支払うことになります。

「土地建物を有効利用して、例えば賃料をとれば良いではないか」と言う人は現実離れした人です。
人口が少なく、畑や田んぼばかりでのところで、土地は余ってる。
ここに駐車場を作っても需要などありません。
いっそ売ろうと思っても買い手もないのです。
特殊な畑、例えば茶畑なのでは、お茶の取り高販売金額よりも肥料代の方が大きいので、持ち主が死んでも誰もいらないと言い、近隣者でも誰も購入してはくれません。

「いったい自分の所有物になったとして、固定資産税をどうやって工面するのだ」状態になるわけです。

このような租税負担問題以外に、相続問題があります。
付加価値が高い遺産でしたら「是非おらにおくれ」という争いになりますが、ただ広いだけの土地などは「おら面倒みるのはヤダ」として、押し付け合いになるわけです。
相続した雑種地にいろんな虫が発生して、近隣から苦情がくるので、定期的に草刈りをせんとあかんという土地などは「おらは、絶対にいらん」というわけ。

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ここで「おれはおふくろの財産を貰う気がないから、その金は出さん」という人もいるでしょう。
それは話がこんがらがってしまってるのです。
「親の口座にいくらかないと、生活費が不足してしまう」
これを子がなんとかしようと言う話です。
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もし税が悪者だというなら、水道代、電気代、電話代も悪者になります。

いざ「相続発生の時に遺産を貰う気があるかないか」などは、別次元の話でしょう。
自分たちを生んで育ててくれた母親の生活を子が面倒見ることは、当然のことです。

「なぜ、遺産を貰う気がない俺が、その遺産にかかる税金を負担せんといかんのだ」
という意見は、死んだ先の事まで考えすぎているのです。
「そんな、未来の話じゃなくて、今だよ今。今の話をしてる」

なお、生きてる納税者の税を、その子が負担しなくてはならないという税法は現状では存在しません。

親孝行をなさってください。

「正直いい「何にも無い方」がいい」
私の仕事で「相続案件」を処理してますが、まさに「何もない方が良い」と思うケースがあります。

根本は「固定資産税」です。
土地建物を有してる(あるいは相続した)というだけで税金がかかります。
土地建物から現金が生えてくるならよろしいですが、物理的にはあり得ません。
しかし租税は現金で払う必要があるので、勤労収入から支払うことになります。

「土地建物を有効利用して、例えば賃料をとれば良いではないか」と言う人は現実離れした人です。
人口が少なく、畑...続きを読む

Q確定申告したら納税するように言われたのですが...

国税庁の確定申告の自動計算ページ↓
(https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl)で計算すると、
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以前より収入が増えてはいたのですが、
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Aベストアンサー

公的年金所得者は受け取ってる額が400万円以下なら確定申告不要です。
しかし、それと知らずに確定申告書を作成すると「納税額が出る」人が結構いるのです。

「雑収入」はいくらでしょうか。
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Q子供なし夫婦の相続問題

子供がいない夫婦の妻の両親の土地のことですが、妻に弟がいて(子供3人)
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両親とも他界した場合に法定相続人は妻と弟です。弟が先に亡くなっていた場合には3人の子が代襲相続します。妻が先に亡くなっていた場合には、妻の配偶者は相続しません。

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『法定相続』は義務ではなく権利ですから、何の手続きをしていない場合であっても話し合いにより相続分が無いことも有り得ます。
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この場合、配偶者が妻よりも先に亡くなることもあるのですから、例えば『財産一切を配偶者に相続させる』という内容では先に配偶者が亡くなった場合には意味を為さない事になります。

さて、遺言以外での方法ですが、婚姻後20年以上経過した配偶者に対する不動産贈与の特例を使う事も考えられますね。不動産の評価額が2千万円以内という制約がありますが。

質問文を読むと、相続した不動産を売却して老後の生活費に充てるように受け取れますが、その場合、妻に相続が発生した時には既に生活費の事を考える必要がないのですから、妻の両親に相続が発生する時のことを考えておくことでしょうね。
すると、その相続については妻と妻の弟との問題になるのですから、血縁の無い人が入って行こうとすると紛争の元になりますよ。

・両親に相続が発生した時

両親とも他界した場合に法定相続人は妻と弟です。弟が先に亡くなっていた場合には3人の子が代襲相続します。妻が先に亡くなっていた場合には、妻の配偶者は相続しません。

・妻に相続が発生した時
子が無い場合で、親が存命の場合には 配偶者2/3・親1/3が法定相続です。親が亡くなっていた場合には、配偶者3/4・弟1/4で、弟が亡くなっていた場合には3人の子供が代襲相続します。

『法定相続』は義務ではなく権利ですから、何の手続きをしていない場合であっても話し合いにより相続...続きを読む

Q相続のことで質問させていただきます。 先日、父親が他界しました。 私は長男です。 通夜葬儀、死後の手

相続のことで質問させていただきます。

先日、父親が他界しました。
私は長男です。
通夜葬儀、死後の手続き等色々と済ませて
相続のことも今後考えていかなければいけません。
相続対象としては、
私から見て母親、結婚して外に出た妹、
父と養子縁組してる妻、そして私です。

父親の残した預金は一億円くらいです。
控除含めて計算して、
どのくらいの額が相続税として
徴収されてしまうものでしょうか?
参考までに試算頂きたいです。

Aベストアンサー

ご愁傷さまです。

家族構成は以下でよろしいですか?

 ★父┬◇母1/2
 ┌─┴┬……┐
◇妹 ◇兄―◇妻
1/6  ↑本人↑養子
   1/6  1/6
★:被相続人
◇:法定相続人
※分数は法定相続の配分

相続税額は、相続財産の配分により
変わります。

極端な話でいけば、相続財産1億を
全て配偶者のお母さんが相続すれば、
配偶者の軽減特例で、1.6億までは、
相続税が課税されないので、
相続税は0です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

法定相続の配分どおり相続した場合は、
基礎控除
3000万+600万×法定相続人4人
=5400万
が控除され、
1億-5400万=4600万
が課税対象となります。

法定相続どおりに課税分を配分すると
母4600万×1/2=2300万
子4600万×1/6=767万(の3人分)
で、相続税は、
母2300万×15%-50万=295万
子767万×10%≒77万(の3人分)
となり、
合計の相続税は、
★295万+77万×3人≒525万
となります。

母は軽減の特例で0
子の3人が税額の約半分262万を
3分割して、ひとりあたり
★約87万ずつ納税となります。

全体の相続税525万は、
相続財産の配分割合により、
相続税の配分割合も決まります。
母の分はどの場合でも0です。

相続財産は預金(の1億)だけでは
ありません。
不動産、動産をお父さんの財産、
一切合財で、評価額が決まります。
ですから、
1億+αになることが想定されます。

また、奥さんを養子とすることで、
基礎控除が増えて多少節税には
なっていますが、相続財産の配分は
別の話になります。

法定相続人全員で協議して、
遺産分割協議書を作成して
全員で合意して下さい。

もめて協議が難航して、
相続税の申告期限までに
相続税の申告ができないと
お母さんの相続税軽減が
受けられないので注意
して下さい。

以上、いかがでしょう?

ご愁傷さまです。

家族構成は以下でよろしいですか?

 ★父┬◇母1/2
 ┌─┴┬……┐
◇妹 ◇兄―◇妻
1/6  ↑本人↑養子
   1/6  1/6
★:被相続人
◇:法定相続人
※分数は法定相続の配分

相続税額は、相続財産の配分により
変わります。

極端な話でいけば、相続財産1億を
全て配偶者のお母さんが相続すれば、
配偶者の軽減特例で、1.6億までは、
相続税が課税されないので、
相続税は0です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4158.htm

法定相続の配分どおり相続した場合は、
基礎控除
3000万...続きを読む

Q定年退職者の貯金取崩

年金生活者です。
金融資産は、退職金等約5,000万円あります。
(家は、マンションでローン残なし)

生活費(含む旅行等の趣味の費用)は、年金+預貯金の取崩で考えていますが、
自分達の余命期間が、当然分からず
預貯金取崩期間に迷っています

将来の介護費用+葬儀費用を残し、中古マンションと最低限の金融資産(葬式費用等)のみ残し、
貯めた金融資産は、自分達二人の為に使いたいと思っております。
(子2人居りますが、二人とも結婚し別居 孫3人) 

年金生活者の方の預金取崩の状況をお教え下さい
(取崩額と取崩の際に計算する想定寿命)

Aベストアンサー

私も以前同様な質問したの
ですが反感ばかりの回答が
きました。

ロ-ンもなく海外旅行を考えてますが...という質問です。

主人は年金で、私は定年退職
です。

挙式もあげずハネムーンも
行かず、ひたすら働きました
貯蓄もそれなりにあります。

よって落ち着いた今こそ
未経験の海外旅行、その選択
を質問したのですが。

解答になりませんが
参考まで


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