ふるさと納税寄付額の正解はいくらだったのか

給料所得　3722400
所得控除　3680143　(e-tax上)
　　　　　3219147　（市県民税の通知書上）
でしたが、いくらふるさと納税すれば一番減税の効果が高かったのでしょうか？
今回は15000のふるさと納税をしました。

質問者からの補足コメント

• 

  所得控除の額はe-tax上、通知書上の表記通りです。
  控除額が多いのは扶養をたくさん入れてるからです。
  さとふるのサイトで生命保険の控除（源泉徴収票の値）を入力すると、通知書の値とは違い70000と表示されるのが気になりますが・・・
  79292-70000-58646（源泉、さとふる、通知書）
  
  結果9000円弱が2000円でもらえる正解で、無駄に6000円も寄付していることがわかりました。

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/06/22 14:24

• 

  内訳は以下になります。
  
  給与　　　　5329835
  給与所得　　3722400
  医療費控除　368972
  社保控除　　704179
  小規模控除　230000
  生保控除　　79292
  地震控除　　14700
  寄付金控除　13000
  障害者控除　750000
  扶養控除　　1140000
  基礎控除　　380000
  計　　　　　3680143

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2019/06/23 08:01

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/22 14:07

う～む。

なぞです。

給与所得3,722,400
は、いいんですが、
給与収入は、533万って所ですね？

所得控除3,680,143
というのが、腑に落ちません。
①所得控除の額の合計が
3,680,143も、あるんですか？
それとも、
②所得控除後の(課税所得)額が
3,680,143　あるのですか？

どちらの数字としてもおかしいです。

①ならば、課税所得が42,257円
しかないので、ふるさと納税は
特例控除限度額を遥かにオーバー
しているので、還元は全くありません。

②ならば、基礎控除も引かれて
いない金額なのでおかしいです。

所得控除
と言われている内容、内訳を
市県民税の通知書上で結構ですから
ご提示下さい。

いかがでしょう？

No.2 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2019/06/22 21:13

記載内容が正しいとすれば、住民税の課税所得が503253円。

ふるさと納税の特例がその2％で約1万円。
所得控除分が約1700円、2000円を足して、約14000円。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/23 03:17

＞控除額が多いのは扶養を

＞たくさん入れてるからです。
ここが一番の誤算の原因です。

ふるさと納税の特例控除限度額は、
★住民税の所得割額から
★『調整控除』控除後の20%
となります。

扶養控除等の申告は、所得税の控除額
より少なくなっています。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

それを少し緩和するために調整控除
があります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

これが逆に災いし、所得割額を減らす
結果となったのです。
これはシミュレーションサイトで、
考慮されていないことが多いです。

だから、所得控除の内容と内訳を
訊いたのです。

仮に差額のほとんどが、調整控除の
対象となった場合、
元々の所得割額が、
50万×10%=5万ほどあるのに、
2.3万調整控除があり、
2.7万の所得割額となり、
その20%の5,400円が、
特例控除限度額となってしまいます。
それに
住民税の寄附金税額控除が1,300円
所得税の寄附金所得控除が　 700円

となり、13,000円の戻りを期待して
7,400円しか戻ってこないといった
結果になります。

扶養控除等の内容が分からないので
調整控除がどれぐらいになったかが
不明ですので、仮定での算出ですが、
『調整控除』にご注意下さい。

詳細は下記をご覧下さい。

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/23 12:34

所得控除の内訳を提示いただいたので、

調整控除の説明をしておきます。

下記の所得控除のうち、
人的控除と言われているもの、
例えば、扶養控除や障害者控除は、
所得税と住民税で控除額が異なります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

その控除額の差額の5%が調整控除
となり、住民税の所得割額が控除
できます。

あなたの場合、
42万の控除額の差額があり、
42万×5%=2.1万
が調整控除額となります。

課税所得50.3万
住民税率　10%
所得割額　50,300円
調整控除額21,000円
所得割額　 29,300円
となり、
その20%　5,860円が
ふるさと納税特例控除の限度額
となるのです。

この回答へのお礼

この最適額というのが正解ということですよね？
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation?hea …
このサイトのシュミレーションは含んでそうですね。

お礼日時：2019/06/23 13:18

No.5 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2019/06/23 16:13

> この最適額というのが正解ということですよね？

> https://www.furusato-tax.jp/about/simulation?hea …
> このサイトのシュミレーションは含んでそうですね。

これは「ふるさとチョイス」のサイトですね。
このシミュレーションは比較的正確だと思います。人的控除（調整控除）も考慮しているようです。
ただ、住民税での生命保険料控除は【概算額】です。と言いますのは、住民税での生命保険料控除の計算のためには、保険の種類（生命、年金、介護、及び新旧別）とそれぞれの支払金額が必要です。これら情報がないと正確な控除額は計算できません。（所得税と住民税とで計算式・上限額が異なるためです）
ふるさとチョイスのシミュレーションでは、あくまでも所得税の控除額からの推測です。つまり、所得税での控除額が7万円を超えていれば、自動的に住民税での控除額を7万円（住民税での控除額上限）と固定的に設定しています。したがって、「住民税分は実控除額より若干大きい」という注書きがあります。これが、「79292-70000-58646（源泉、さとふる、通知書）」となっている所以です。
その結果、最終的なふるさと納税限度額は、本来の額よりも若干少なめに出ています。

質問者さんの記載されている生命保険料控除額（住民税）58,646円で計算すると、限度額は8,902円となります。（5,860円÷0.84895）

No.6 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2019/06/23 16:43

No5です。

最後のところ、ふるさと納税限度額を以下のように訂正します。
「5,860円÷0.84895＋2,000円＝8,902円」

この回答へのお礼

ありがとうございます。
ふるさとチョイスで生命保険の額だけ変更してやれば正確な数字が出てきますね。
生命保険の額を正確に出す計算方法はご存知でしょうか？
基本追加しない限り、毎年変わらないですし微々たるものですから
結果は誤差の範囲ですが。

お礼日時：2019/06/23 17:19

No.7 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2019/06/23 17:32

> 生命保険の額を正確に出す計算方法はご存知でしょうか？

以下のとおりです。

・所得税の場合
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

・住民税の場合
http://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000047 …
（葛飾区の例ですが、どこの市町村でも同じです）

No.8 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/24 13:20

生命保険料の控除額はなんでこんなに

面倒な計算になっているんでしょう？

住民税では、
平成24年以降の『新契約』で
保険料　　控除額
～1.2万　保険料そのまま
～3.2万　保険料×1/2+0.6万
～5.6万　保険料×1/4+1.4万
5.6万超　2.8万
となっています。

種類は、
①生命保険
②介護医療保険
③個人年金保険
それぞれで上記計算を適用し、
合計の上限は7万となっています。

平成23年以前の『旧契約』で
保険料　　控除額
～1.5万　保険料そのまま
～4.0万　保険料×1/2+0.75万
～7.0万　保険料×1/4+1.75万
7.0万超　3.5万
種類は、
①生命保険(医療保険も含む)
③個人年金保険
それぞれで上記計算を適用し、
合計の上限は7万となっています。

新旧混在の場合は、
個別に2.8万が限度で
合計では7万が限度
となっています。

こちらも各保険料の種類と内訳が
分からないと、但し保険料は求まり
ません。

参考
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

No.9 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/06/24 13:23

すみません。

補足しようと思ったのは、
地震保険料の違いでした。
こちらも住民税では
保険料の1/2が控除額で
上限額2.5万
となっています。

No.10 回答者： ichi_nii_san 回答日時： 2019/06/24 19:52

地震保険料控除については、ふるさとチョイスのシミュレーションでは、住民税の控除額は所得税の場合の1/2で計算してくれています。

したがって、源泉徴収票か確定申告の際の（所得税）での控除額をそのまま入力して問題ありません。というか、そうしないと正しく計算されません。
ご参考まで。