
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
1ベストは、税務署資産税部門出身のOB税理士です。
2ワーストはネットで「相続税専門」と宣伝している税理士。
理由
1、とにかく経験値が高い。相続税に関して調査をしていたのだから、何がひっかかるかを熟知している。
2、相続人とかけ離れた場所を事務所とする税理士となる可能性大。ネット宣伝してるのは開業間もなく集客に力を入れてるが、実力がある保証ではない。真に相続税専門という人は、税理士仲間で上記1に該当してる人で、ネット集客などしなくても他の税理士から仕事が来る。
3、「1」の探し方
近隣の税理士に「相続税申告をしてくれるかどうか」率直に尋ねる。
はい、と言われたらそのまま依頼する。いいえと言われたら
「税務署資産税出身OB税理士を紹介してください」とお願いする。
「私、相続税申告しますよ」と言う税理士に「OB紹介してくれ」と言うのは極めて失礼なので絶対にしてはいけない。
もしかしたら、その人が国税OBそのものかもしれないから。
3-2
地元に必ず税理士会支部があるので、そこで尋ねる。
「ど~しても税務署資産税出身OBに依頼したい」と要望する。
3-3
市役所や青色申告会は「聞くところが違う」。
税務署では「特定の税理士を紹介する」ことはしてない。
4士業分類
弁護士 税理士業務も法的にはできるが相続税申告書作成ができる人は稀有。
専門は「争いごとの解決」
相続事案を依頼されると相続税申告書は税理士に丸投げする人がほとんど。
司法書士 法務局へ提出する名義変更申請書作成をする。
相続について知識は豊富だが税法については素人で申告書は業務として作成 することはできない。
登記に必要なので遺産分割協議書を作成してくれる(※)。
税理士 税法の専門家。
遺産分割協議が争いになったら調停する立場にはないが口添えはする。
不動産の名義変更登記は司法書士に依頼する。
相続事案において「何をどの士業に依頼すれば良いか」の交通整理役。
※
遺産分割協議書は、誰でも作成できます。
行政書士、司法書士、税理士、弁護士が「じゃ、私がつくりましょう」と作成してくれるケースが多いです。
なお行政書士はこと相続に関しては上記3士業の専業業務をすることはできません。
No.6
- 回答日時:
不動産があるということですので、不動産の登記手続きも必要となってくることでしょう。
不動産の登記手続きの専門家である司法書士から紹介してもらうルートもあるでしょう。
司法書士会や税理士会などでは、無料相談会などを実施していたりします。
市役所や地域の社会福祉協議会などの団体などがこれらの会と提携して実施していることもあると思います。
信頼できる税理士や司法書士のいずれかを見つけ、紹介してもらうのもありでしょう。
アパート経営をされていれば申告などもしていることでしょう。申告で税理士に依頼しているのであればその税理士でもよいでしょう。
少しでも節税をしたいということであれば、上記の相談会のほか、会のホームページの会員名簿やネット検索で探すのもよいでしょう。
私は税理士事務所勤務経験があります。しかし、事業系ばかりで、相続事案が出ても別の担当や資格者が行っていたので、経験はごくわずかでした。親が相続人となる相続が発生した際には、一応相続税の試算などのため申告書などの下書き程度はしました。しかし、資格者でもないですし、所属事務所の資格者はそれほど相続税を得意としていないこともわかっていたので、あなたのように悩みました。
ただ、遺産分割協議や不動産登記の観点で、物件の近くの法務局そばで営業している司法書士事務所の中から一番大きな事務所を選び、手続きを依頼しました。そして、税理士の紹介を頼んだところ、同様に大きな税理士事務所を紹介してくれて、税理士が何人もいて、事業系の税目と資産税(相続税や贈与税など)の税目を担当する税理士がきっちり分かれており、若手とベテランと税務署OBの税理士がいるような事務所でしたね。ベテランやOBが節税を考えて打合せなどを行い、若手の税理士が現行の税法などに照らしあわせて必要書類等を用意したり計算をしてくれたものですね。
税務調査対策もしっかりとしてくれ、実際税務署からは事前問い合わせが税理士にあったようですが、税理士側が用意した書類と説明のみで調査にならず済みましたね。
ただ、しっかりした対応をしてもらった分、税理士費用は結構な額となりましたね。
それでも、にわか知識の一辺倒な計算などで試算した私の想定した税額をはるかに下回る税額まで節税してくれたこともあり、不満なく税理士費用を身内に払ってもらえましたね。
難しい事案でなければ、若い税理士ほど費用が抑えられる傾向もあると思います。
私の時には農地や広大地・不整形地もあったので、税理士の深くて広い知識が有効だったのですが、建物とその敷地などですと、評価等での節税方法はさほどないと思います。
あるとすれば分け方による節税程度ですが、実際に相続人等の意向や状況から節税だけで分け方を変えられるものではないでしょうし、若い税理士で安く済ませるのも一つの方法でしょう。
若い先生であれば、ホームページなどの用意もあるかと思います。
この機会にアパート経営などのサポートもということであれば、あわせて探してもよいかもしれません。
大きな事務所だからといっても何倍何十倍になるものでもないと思いますしね。
No.4
- 回答日時:
相続物件が多い地域の司法書士がいいかな。
面倒なのは固定資産の相続のみです。
No.1
- 回答日時:
まず、お父様がお亡くなりになられたという事、お悔やみ申し上げます。
ご自分で申告する為に勉強する時間等が取れるのであれば、お父様の最後の住所の市役所の相談会に参加や、同税務署に相談するのでもよいかと思います。
その際は、予め、申告の準備をしておき、後は質問して作成する、という感じです。お話を伺う限りは複雑ではなさそうなので、自分で申告も可能ではないでしょうか?
税理士に依頼するのであれば、相続に強いと謳っている、申告する市の税理士事務所に依頼するとよい、と言われますね。
私の場合、訳あって、相続などあまり扱った事のない税理士事務所に依頼する事になってしまい、小規模宅地等の特例の適用なども、私が指摘しなければされなかった等、大変でした。
尚、アパートの賃料を、青色申告されていたのだと思いますが、それと相続税申告とは、全く別です。確定申告の方は、ますます、自分でできると思います。
私は、確定申告のソフトを使ってしまっていますが。青色申告は申請さえすれば、難しい事はありません。
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