45年住んできたアパートを突然出されることについて

Question

祖母は45年間同じ賃貸アパートに住んでいるのですが、先日突然1年契約にされ、その後は出てほしいと言われたらしいのです。その結果、そのアパートの他の住人の方々は、その結果祖母を除いて全員出てしまったようで、祖母が最後の一人になってしまいました。

そのアパートを出ることは可能なのですが、このまま立退き料もなく、45年も住んできた家を出されるのは、ちょっと納得がいかないと感じています。

私は法律に全く詳しくないのですが、祖母はこのまま出て行かなくてはならないのでしょうか。借家法などで、保護されてはいないのでしょうか。
詳しい方がいらっしゃいましたら、力を貸していただければと思います。宜しくお願い致します。

williamfelder · Accepted Answer

大家やってます。

質問者さんの立場に立って話せば、、、

引越し費用、新居の敷金・礼金等の費用負担（立ち退き料）を請求してください。
これは「いくら位」と決まっているものではなくお互いの話し合いできまります。
（大体家賃の６か月分位と預けた敷金の返金と言われてますが、増額しても減額してもお互いが納得すれば良いです)
正直、大家としても現状の法律の下では多少なりとも立ち退き料は払っていると思います。
引越し費用なんか、高齢の方でしたら自分でやることは無理ですよね？それならば「おまかせパック」みたいな引越し業者が荷造りから荷ほどきまですべてやってもらえるものなどでいいんです。

このまま住みづつけるのも可能ではあります。
そのうち大家は家賃の受け取りを拒否することも考えられますが、そのときは法務局へ家賃を供託してください。そうすれば家賃を払ったことと同じ効力になり家賃未納による追い出しも出来なくなります。
１年契約の内容が気になりますが、高齢の方に一方的に印を押すような感じで結んだものであれば法律的に無効になる可能性もあります。
それくらい借家人は保護されていると考えていただいて間違いないと思います。
(現在では契約期間終了後に自動的に契約解除になる定期借家契約がありますが、今回はそれができない旧法借地借家法が適用になります）


ですが、ここで大家の立場でお話しすると、、、

昨今の災害を見ていると、築４５年（以上？）のアパートが地震や台風などの災害で建物自体が耐えうるか、、、といわれればそれは無理でしょう。
もし、地震が来て周りの建物は損害がなくてもそのアパートだけが倒れ、入居者が亡くなったりすれば損害賠償請求されてしまいます。
また、修理などで維持していくにもお金がかかりすぎて、建て替えたほうが良いということもあります。
その為に建て替えるということがほとんどだと思います。

質問者さんとしては、立ち退き料を請求し、立ち退く方向で話し合いを進めたほうがいいでしょう。
その立ち退き料も最初は大家（不動産屋）から金額の提示をしてもらってください。
それで納得がいけばスグに引越しても良いですし、少なければ交渉し、納得できる金額まで近づけるようにしてください。
多少の出費をしてもいいのであれば、市役所での法律相談なども活用されてください。

今回は質問者さんの立場が強いです。
話し合いのときは必ずおばあさまと一緒にいてあげてください。

nano_cat · Answer

新しい家に移り住むのに、引っ越し費用や、新しい家の敷金・礼金等が必要になってきます。おそらく数十万円の出費ですね。少なくともこれらを補償してもらえます。住宅局でラチがあかなければ、弁護士に相談されることをお勧めします。３０分で５０００円程度かかりますが。

１年契約にされてしまった話も、高齢であること、４５年も住み続けたことなどから考えて、無効になる可能性もあります。他の人もおっしゃっておられますが、４５年前に契約したのですから、新しい法律は適用されません。

家主はナメてかかってきていると思います。ぜひ法律の専門家に助言を求めて下さい。裁判にならずとも、弁護士から電話なり、内容証明付きの文書で抗議するだけでぜんぜん違ってくると思います。弁護士に文書作成を頼むと数万円かかりますが、それで何十万円も補償されるなら安いものです。

kaz1916 · Answer

とんでもないお話です。

45年間住んでいらっしゃということは、当然、「旧借地借家法」が適用されます。

賃貸人が、物件の明け渡しを求めることは、厳しく制限されております。

通常、このようなケースでは「立退き料」見合いの金銭提示があるものです。

このことを踏まえて、再度交渉することをお勧めいたします。

埒が開かなければ、都道府県の住宅局へご相談ください。

timeup · Answer

場所はどこですか？　　其の地方により慣習がありますから、狭い日本でも一概には言えませんし、契約書も各々違う内容（特約）が書かれているかとは思います（あまりにも不利なのは裁判でも通りませんが）。

ただ、突然としても、猶予が一年あるわけですよね（確か法的な猶予は半年だったかと思います）。
其の前から言われていないから、突然とは思えません。
其の１年を２年に延ばすこと位は個人の住居ですから可能かも知れません（店などとは違う）。


他の方はどういう条件で出たのでしょう。
４５年住んでいたという事は、建て替えなのでは無いでしょうか。　建て替え後にまた入れる権利を優先的につけてもらうことはできると思いますよ。

昔の法律だとかなり保護されているのですが、それだと良質の貸家が出てこなくなるので、現在はかなり変わっているはずです。
色々日本でも賃貸していますが、都内の自宅を海外在住中に貸したいのですが、あまりに借家人保護が凄いのでごねられたら嫌なので貸せないでいます。(^_^;;


老齢者はあまり住む環境を変えたくないですからね。
そう言う方向で折衝されたら如何でしょう。

また、直接の相談は新聞社の無料法律相談（直接面談して出来ます）とか、弁護士会館で安くやっています。

hiro5572 · Answer

借地借家法で検索かけて調べて下さい。

どうして借主がそんな大きい態度を取れるのか不思議です。

45年住んできた事実は、借主と貸主の利害が一致した上で、契約が成立してきた積み重ねであって、借主を保護しなきゃいけないから、更新出来たわけじゃありませんよ。

持ち主がどうしてそこまで借主に譲歩しないといけないんですか？

45年住んできたアパートを突然出されることについて

大家やってます。

新しい家に移り住むのに、引っ越し費用や、新しい家の敷金・礼金等が必要になってきます。

とんでもないお話です。

場所はどこですか？ 其の地方により慣習がありますから、狭い日本でも一概には言えませんし、契約書も各々違う内容（特約）が書かれているかとは思います（あまりにも不利なのは裁判でも通りませんが）。

この回答への補足

借地借家法で検索かけて調べて下さい。

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