
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
私が以前見たブログの方ではありますが、システムエンジニアの方が行政書士資格を取得し、平日日中はエンジニア、夜やお休みの日を活用して行政書士業務を自宅で行っている方がいましたね。
当然行政書士は、行政向けの手続き業務が中心ですので、平日日中に別な仕事があると完結できないように思われることでしょう。
しかし、その方は複数の行政書士や関連資格を持った方とシステム的な連携を構築し、お互いがお互いを補完しあうような形を作られているようでしたね。
顧客への営業や打ち合わせなどを担当する行政書士、必要な証明書類を収集する行政書士、申請書類等の作成をする行政書士、行政機関等へ申請などをする行政書士のような感じで細分化し、一人で複数を担当したり、再分化通りの人数で分担したりしていたかと思います。
昨今は電子申請と郵便での添付書類の提出などを活用することで、行政などの窓口へ出向かずに済む方法もあることでしょう。
本業とされているお仕事がどのようなものかわかりませんが、社会保険労務士でいえば、企業側と労働者側の仕事があります。ただ、労働者側の業務は少ないかと思います。開拓できれば面白いかもしれません。
企業側の仕事となれば、多くの企業が土日休みなどでしょう。あなたの本業が平日休みでなければ、打合せや書類のやり取りなどでも苦労するかと思います。
開業などをせずに、他の社会保険労務士に雇用され、本業に影響のない勤務時間で勤務できるようなところがあればありかもしれません。
分野は異なりますが、私が在籍している事務所は会計士税理士の事務所です。職員の種類は、事務所内勤務の正社員とパート、在宅のパートなどとなっています。
顧客訪問やコンサルを行う職員は基本的に正社員であり、その他のすべての業務を正社員は行います。そしてそれをフォローする立場として、社内パートと在宅パートがいますね。在宅の方は基本的に副業の方たちです。
資格者を在宅などで使うことはないようです。資格者である必要性が少ないですからね。
ただ気になるのが、士業資格者が資格者を名乗って業務を行うためには、資格試験の合格などのほかに資格登録が必要となります。
雇用されている職員が資格試験に合格し、所属事務所の要請で登録するのであれば費用負担をしてもらえることもあるのかもしれませんが、ご自身での開業となれば、当然その費用もご自身で負担となります。
登録時には登録諸費用として入会金や年会費のほか登録免許税も発生することでしょう。毎年かかるのは年会費や月会費のようなものかと思いますが、それほど安いものではないと思います。
資格によりますが月数万円かかるとすれば、顧問契約一件やそこらの収入が飛んでいくことでしょう。顧問契約が得られなければ、単発仕事を会費以上にこなして初めて手元に残る計算です。
本業をしながら出できる仕事量にも限られることでしょう。
また資格試験は組閣者としての素養を計るためであって、実務試験ではないと思います。当然仕事を完遂させるために勉強も必要となることでしょう。
中には研修などを受講したりする方も多いと聞きます。
時間や労力の先行投資なども必要となりますし、時間がかかるようであれば軽微な仕事は顧客自身ができてしまうものが多くなることでしょう。当然単価も安くなり会費以上に稼ぐのも大変かと思いますよ。
何でしたら、比較的大きな税理士事務所などで事務所内開業させてもらい、税理士事務所の顧問先の社労士案件をこなすような形が良いのかもしれませんね。
No.1
- 回答日時:
リーマンで資格を取り、バイトのようにやっている人もいなくはないですね。
ただ、平日昼間に時間が取れないと難しい部分もあるので、普通のリーマンだとやりにくいと思います。
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