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地方公務員は公営住宅に住めますか?
お願い致します。

A 回答 (5件)

普通に勤務していれば所得割で制限がかかる。


公営住宅の所得割は一般の給与所得者だと非現実的でほとんどは見かけ上の所得を圧縮できる自営業者だらう。
もちろん年金のみ、生活保護、非課税世帯も多い。

公務員が公営住宅に応募したいなら裏技を使う。
所得割の対象は前年度の所得なので、産休や傷病による休職期間があると年間の所得は低くなる。
非課税もあり得る。
この、所得の少ない年の翌年に応募したらいい。

他に住まいに困窮している、経済的に生活が困難、災害の被災者として優先、などが無ければ、応募の倍率が1を切っていれば必ず入居できるわけだ。

仮に復職して普通に勤務していても昨年の所得が低ければ応募の資格がある。
いったん入居してしまえば来年は今年の所得ベースで家賃を計算するため必ずオーバーとなる。
その場合は割高な家賃、そして退去の勧告となるが、退去勧告は無視しても構わない、

割高な家賃さえ滞納しなければ強制退去はさせられない。
その公営住宅を所管している自治体の職員だとこの状況は風当たりが強いよ。
だから国家公務員や都道府県の公務員が市営住宅に入るなら大丈夫だろう。
もちろん県営住宅に国家公務員や市区町村の公務員のパターンでもいい。

正直なところ、公務員が公営住宅に入居するのは管理者側からは歓迎されることもある。
公営住宅は非常に民度が低いゆえ、公務員との立場の人間をある意味内偵者として送り込みたい。

質問の答えは応募の資格さえ満たせばいいわけ。
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公務員宿舎は?どこでもありますが。



一般向けの公営住宅は基本的に無理だと思います。収入など制限がありますし、行政職員が最賃割れ?高卒初任給で即入居なり完全にアウト。安定の公務員で昇給ありますし、一般とはその辺りでも全く異なりますが?

人事院勧告で決まっていて、最低賃金としても算出・適用されません。

という扱いの中で、行政が一般に提供するサービスで公務員が入居しているとすれば、違憲状態を超えて違法状態です。

裁判が起きたら負けますね。
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公務員も会社員も、同じ自治体の住民ですから、


差別はありません。
所得制限等により住めないことはありますが、
これも、公務員も会社員も同じです。
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うんうん 地方公務員は応募出来ませんね


年収制限オーバーです・・・
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大阪府ですが、府営住宅に住んでいた母子世帯の子供さんが府職員になって、そのまま住み続けたというのはあります。



ただ公営住宅は入居の基準で所得制限というのがありますから、通常の地方公務員が応募して居住するというのは難しいと思いますよ。

これも自治体によって条件がいろいろ異なります。
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