はじめまして。
来年、子供を私立の幼稚園に入れようと考えています。
そこで、私立幼稚園では市民税の所得割額によって市のほうからでる補助金の額が変わってくるのですが市民税の所得割額はどのように計算すればいいのでしょうか?
色々、検索してはみたのですが専門用語のようなものが多く計算の仕方がいまいちわかりません。
誰か、分かりやすい言葉で教えていただけないでしょうか?

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A 回答 (3件)

住民税計算式です。



給与収入の場合は、給与収入-給与所得控除=給与所得です。
給与所得控除については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

この給与所得や自営業者の事業所得などを合計したものが合計所得です。

合計所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが所得税で、住民税率をかけたものが住民税です。

所得控除額と税率については、所得税と住民税で違います、参考urlをご覧ください。

こちらにも、説明があります。
http://www.city.bunkyo.lg.jp/service/tax/juminze …

参考URL:http://www.city.chuo.tokyo.jp/index/000456/00435 …
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この回答へのお礼

教えて頂いたURLがとても参考になりました。
分かりやすく教えて頂き本当にありがとうございました。

お礼日時:2005/04/15 15:29

差し出がましく、申し訳ありません<(_ _)>



#2さんが提示されているURLが大変分かりやすいかと思います。ただ、所得税は基礎控除額が38万ですが、住民税は33万です。(#1さんのおっしゃられている通り、税率だけでなく、各種の控除額も変わってきます。)
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税額の計算として


所得額―所得控除額=課税標準額
課税標準額×税率=税額
というのは所得税も市民税の所得割も計算式は同じです。

ただし所得控除額が所得税と市民税で、基礎控除額、扶養控除額、生命保険控除額等が違います。
この結果、課税標準額が当然変ってきます。

また税率が違います。
所得税の税率が最低10%であるのに対し、所得割の税率は課税標準額の区分によって3%、8%、12%の3段階です。
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Q所得って?

人にお金を借りました。
これって所得になるのですか。

金融会社からお金を借りました。
これって所得になるのですか。

貸したお金が返ってきました。
これって所得になるのですか。

宝くじや競馬での当たり券
これって所得になるのですか。

Aベストアンサー

所得とは簡単にいえば、その年中の収入金額から必要経費を差し引いた金額で、収入とは自分の働きなどで得たもので、返す必要のないものです。

人や金融会社からお金を借りた場合は、返済する必要があるので所得ではありません。

貸したお金が返ってきたのも、もともとは自分のものだったので、所得ではありません。

宝くじや競馬での当たり券は、所得ですが高瀬くじの場合は、税法で非課税になっていますから、課税されません。

なお、税法上は、所得は10種類に分けられています。
参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.saveinfo.or.jp/kinyu/zeikin/zeikin01.html

Q市民税所得割課税額って?

市のある制度を調べていると、対象者は「市民税所得割課税額が非課税の者」となっていました。
「市民税所得割課税額」とはどれのことでしょうか?「市民税」や「所得税」とは違うものですか?
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。再び失礼いたします。

所得割については、現在は計算方法が全国一律になっているので、計算方法さえ分かれば自力で「市民税の所得割」を計算することは可能です。

源泉徴収票で、所得の合計を確認しておきます。
その後、所定の金額の基礎控除、該当者がいる場合は配偶者控除や扶養控除を差引き、源泉徴収票を元にして社会保険や生命保険などの控除も差し引き、所定の税率を掛け算します。
試しに、参考URLのサイトで、計算するのを挑戦してみてください。

ただ、現在(平成18年6月から平成19年5月まで)は、平成17年の収入に対する住民税の支払い期間です。ですから、平成17年の収入に対する住民税については、役所に問い合わせるのも手です。(課税証明書は、有料でよければ交付してもらえるし)

参考URL:http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.html

Q年収って?所得税って?

年収ってボーナスは含まないんですか?
所得税はボーナス抜きの所得から計算するのですか?

Aベストアンサー

年収は、「すべての収入」の合算です。

ボーナスも、臨時収入もすべて含みます。サラリーマンで年間20万円以上、会社からもらう給料やボーナス以外に収入があったら、確定申告しなくちゃいけません。

所得税は、そのすべての金額から計算します。

サラリーマンの場合、毎月の給料から「年収を予測して」毎月所得税を引かれます。さらにボーナスからも同じように差し引かれます。

そして、年末の給料を受け取るときに、年間の給料とボーナスの合計額から、控除して貰えるものを差し引いて、年間の所得税を計算します。

その時、それまでに毎月やボーナス時に引かれた金額の法が多ければ、その年最後の給料から差し引く所得税が少なくなったり、場合によってはお金が返ってきます。

逆に足りなければ、余分に所得税を引かれることになるんです。

泥棒に入られたり、病院代が高くなりすぎた場合などは、やはり確定申告で税金を返してもらうこともできます。

Q市民税所得割額とは、何ですか。

私立高校に提出する書類で、市役所の市民税課で発行してもらったのですが、課税証明書の中の市民税所得割額という項目ですが、これは何を示しているのでしょうか。
十八年度中に納税した市民税のことでしょうか。
また、市民税均等割額とは、いったいなんですか。

Aベストアンサー

大阪市の市府民税の計算例です。所得割額と均等割額の意味が良く分かります。↓

http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,1026,24,56,html

>これは何を示しているのでしょうか。十八年度中に納税した市民税のことでしょうか。

答えられません。質問者が平成何年度の課税証明書を申請したかによります。

Q所得税って?

私は子どもが二人いるバツイチ女です。
今までの会社は所得税が引かれなかったのに今の会社は引かれます。年末調整でかえってくると思ったら、還付金の発生はなく税金不足とのこと。所得税って母子家庭とかには関係ないんでしょうか?今まで所得税が引かれなかった方がおかしいのでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

給与所得者の所得税は、次のように計算されます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得-各種所得控除=課税所得

課税所得×所得税率(課税所得が330万円以下は10%)=所得税

所得税-定率減税(所得税の20%)=年間の所得税

なお、源泉税として控除された額よりも、上記の所得税が多ければ、年末調整で不足分を引かれ、逆の場合は還付されます。

詳細と、給与所得控除については参考urlをご覧ください。

各種所得控除については、下記のページをご覧ください。
http://www.city.naruto.tokushima.jp/zei/simin/zei7.html

このなかで寡夫控除のは申請をしていますか。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1170.htm

この中で、申請していない控除が有れば、申請すると所得税が少なくなります。

その場合は、1月末までなら会社で年末調整のやり直しが出来ます。
やり直しをしてもらえない場合は、ご自分で税務署に確定申告をすれば還付されます。

還付になる場合は1月の上旬から税務署で受け付けていて、税務署も比較的空いていますから、申告書の書き方も親切に教えてもらえます。

確定申告には、源泉徴収票と印鑑、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモを持参します。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/mizikana/campaign/h15/1674/01.htm

給与所得者の所得税は、次のように計算されます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得-各種所得控除=課税所得

課税所得×所得税率(課税所得が330万円以下は10%)=所得税

所得税-定率減税(所得税の20%)=年間の所得税

なお、源泉税として控除された額よりも、上記の所得税が多ければ、年末調整で不足分を引かれ、逆の場合は還付されます。

詳細と、給与所得控除については参考urlをご覧ください。

各種所得控除については、下記のページをご覧ください。
http://www.city.na...続きを読む

Q市民税の所得割で幼稚園奨励費が変わりますが…この階層分けってアリ!?

子どもを幼稚園に通わせていますが、市民税の所得割の額によって市から下りる奨励費の額が変わります。
我が家はお恥ずかしながら昨年度は市民税の所得割を納めなくても良い家庭でした。しかし市民税が上がり、今年から所得割が発生しました。
それ自体は仕方の無い事なのですが、奨励費の下りる額の分け方が腑に落ちません。

奨励費の階層は、生活保護世帯、市民税を納めなくて良い家庭、市民税の所得割を納めなくてよい家庭、所得割が34,500円以下の家庭、183,000以下……と続きます。

我が家は主人がお給料をもらう身で、私は主人の扶養に入っています。そして扶養範囲内で仕事をしています。月8万程度の収入です。
しかし、今年から私も市民税の所得割りが数千円発生しました。

ということは、年収が100万程度の家庭でも市民税の所得割りが発生するという事ですよね?
ところが、市民税の所得割が発生する家庭と、生活保護世帯の間に、「市民税の所得割りを納めない家庭」と「市民税を納めない家庭」と二つも階層があるわけです。
普通に考えて、年収100万以下で、幼児を抱えている家庭は生活保護世帯に近いのではと想像するのですが、こんな階層分けってありでしょうか?

我が家は去年から一階層上がってしまい、奨励費が大幅に減ってしまって、後2年どうしようかと思っています。しかも来年下の子も入園です。
転園せざるを得ないかもしれません。

一応問い合わせはしたのですが、税制の事は何とも言えない、年収100万でも所得割が発生する件については管轄が違うとの事でした。

出来れば多くを払いたくない、という思惑が見え見えの階層分けに腹が立ちます。所得割りも、0からいきなり34.500円なんて!
一番困っているであろう階層の世帯を、下から真ん中くらいまで一括りにしているように思えます。
実際、去年はうちより2つ上の階層の人が一番多い、と言われましたが、その階層とも一緒にされてしまっています。
この階層分けのからくりや、市民税の所得割りについて、何かしら知識をお持ちの方のご意見を聞かせていただければと思います。また、同じように思っている方からのご意見もお待ちしています。

子どもを幼稚園に通わせていますが、市民税の所得割の額によって市から下りる奨励費の額が変わります。
我が家はお恥ずかしながら昨年度は市民税の所得割を納めなくても良い家庭でした。しかし市民税が上がり、今年から所得割が発生しました。
それ自体は仕方の無い事なのですが、奨励費の下りる額の分け方が腑に落ちません。

奨励費の階層は、生活保護世帯、市民税を納めなくて良い家庭、市民税の所得割を納めなくてよい家庭、所得割が34,500円以下の家庭、183,000以下……と続きます。

我が家は主人がお給...続きを読む

Aベストアンサー

子育てをしている家庭はとてもお金がかかります。自分で儲けただけのお金では、足りない場合が多くの場面で発生してきます。現実として、祖父母の存在を前提としているのか、とも思える政府の考え方に、疑問を持ちます。
過去には出産費用を国で出そう、とか、幼児教育にかかる費用を国で出そう(実際、自由民主党のマニフェストには、幼稚園の保育料を無料にする、と書いてあります)とか、いろいろと案がだされたのに、消えていきました。
子どもを持つ私たちは、もっと、大きな声で、普通の日常生活のためのお金が必要であることを、訴えるべきだと思います。共産主義も社会主義も関係なく、子育てにはお金がかかります、それを国としてみていこうという姿勢が必要です。なぜなら、子育てをする世帯は若いですから、会社で言えば重役でもなければ管理職でもない場合がほとんどです。もっと、税金を取れるところがあるはずです。内閣が新しくなりましたが、命がけでそのことを考えてくれている人がいるのかどうか、とても、心配です。

Q所得税<市県民税の場合ってあるのですか?

昨年から自営業になり、確定申告をして所得税を払いました。
先日、市県民税の通知がきたのですが、
所得税よりも市県民税が高いケースってあるのでしょうか?
市県民税の総額が所得税の約3倍あり、
勤め人だった頃は市県民税の方がずっと安かったので
正直とまどっています。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・皆さんも書かれていますが,小泉元首相の「三位一体の改革」って言うのがありましたよね?
 そのひとつが,国から地方への税源移譲で,その影響です。つまり,平成19年に,国税(所得税)が減税され,地方税(住民税)が増税されましたから,所得税が少なくて,地方税が多い方が,以前よりは多くなりました。

・地方税
 税率 所得割 一律10%
    均等割 年額4000円

・所得税
    課税される所得金額        税率
  1,000円から 1,949,000円まで   5%     0円(控除額。以下同じ)
1,950,000円から 3,299,000円まで   10%    97,500円
3,300,000円から 6,949,000円まで   20%    427,500円
6,950,000円から 8,999,000円まで   23%   636,000円
9,000,000円から 17,999,000円まで   33%   1,536,000円
18,000,000円以上             40%   2,796,000円

>世の中の人み~んな、市県民税の方が高いぜ。

・日本の税制ではそういうことはないです。所得が多い方ほど,所得税が高くなる仕組みになっています。いわゆる累進課税です。
 ある程度以上の所得になると,所得税の方が多くなります。

 こんにちは。

・皆さんも書かれていますが,小泉元首相の「三位一体の改革」って言うのがありましたよね?
 そのひとつが,国から地方への税源移譲で,その影響です。つまり,平成19年に,国税(所得税)が減税され,地方税(住民税)が増税されましたから,所得税が少なくて,地方税が多い方が,以前よりは多くなりました。

・地方税
 税率 所得割 一律10%
    均等割 年額4000円

・所得税
    課税される所得金額        税率
  1,000円から 1,949,000円まで   5%    ...続きを読む

Q市町村民税の税額控除前所得割額とは

父母の市町村民税の税額控除前所得割額が、136,700円以下であること

という条件のもとに医療費を払わなくて済んでいる世帯がありますが、これは母親が103万円以下の収入で夫の扶養に入っていても関係があるのでしょうか?

Aベストアンサー

市町村などでやっている、小児ないし乳幼児医療補助のことでしょうか?

この場合、父親と母親の市町村民税の税額控除前所得割額の「合計」が、
136,700円以下であることという意味になります。

母親が年収103万円以下でも、若干所得割が発生する場合があり、
その場合、父親と母親の合計でカウントします。
もっと年収が少なくて母親に所得割が発生しない場合、
父親の所得割だけで判断します。

ちなみに住宅ローン控除等の税額控除は適用する前の、
金額で判断します。

Q【法律】18歳未満が親の遺産を相続した場合、相続税、所得税が掛からないって本当ですか?自分の息子

【法律】18歳未満が親の遺産を相続した場合、相続税、所得税が掛からないって本当ですか?

自分の息子が17歳のとき土地、家屋の不動産を息子名義に書き換えると相続税、所得税は0円ってこと?

どんなに大きい資産価値があるビルでもタダで相続出来るの?

あと相続時に掛かる税金は相続税と所得税の2重取りになるの?

相続税払ったら所得税は相続税に込み?

Aベストアンサー

全く話にならないデマなので
下記でもじっくり読んでください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzo32.htm
特にこれ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4164.htm

>自分の息子が17歳のとき土地、家屋の不動産を息子名義に
>書き換えると相続税、所得税は0円ってこと?
いいえ違います。
所得税はそもそもかかりません。

>どんなに大きい資産価値があるビルでもタダで相続出来るの?
タダで相続できません。
相続税に限らず、かかる税金はあります。

>あと相続時に掛かる税金は相続税と所得税の2重取りになるの?
なりません。所得税はかかりません。

みなさん回答ありがとうございます。

Q給与所得以外の所得が20万円以下の場合の市民税・県民税の申告は?

給与所得者ですが、昨年給与所得以外の所得が10万円程度ありました。所得税の場合は20万円以下であれば申告不要と聞いているのですが、市民税・県民税の申告は必要と聞きました。
現在川崎市に住んでいるのですが、具体的にどこにどの様に申告すればいいのでしょうか?もしご存知の方がいましたらお教え下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所
の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
区役所の市民税課に行き申告を行うか、
区役所に電話して住民税の申告書を郵送してもらい記入
して郵送で送るかになります。
(平成18年3月15日が期限になっています)

http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/siori/newpage7.htm

↑また、川崎市役所のHPをみてみますと、下のほうの
「▽納付納入の方法」にあるように、給与所得以外の所得の
税金の納め方は「普通徴収」を選択した場合6月、8月、
10月、翌年1月の通常年4回にわけてご自身で納付する
か、「特別徴収」として給与から差し引くかの選択になります。

参考URL:http://www.city.kawasaki.jp/guide/mijika/mi_8.htm

参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所
の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
区役所の市民税課に行き申告を行うか、
区役所に電話して住民税の申告書を郵送してもらい記入
して郵送で送るかになります。
(平成18年3月15日が期限になっています)

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