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宅建士と行政書士として独立するならどちらの方が難しいですか?

A 回答 (6件)

宅建


不動産協会に加入すれば
不動産屋になるのには約80万円で開業出来ます。
独自の場合 営業保証金1000万です。

行政書士事務所
行政書士会費用と細かいのとバッチ
30万位です。
届けに関して行政書士知能があるので
費用はかからない。
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宅建士(宅地建物取引士)だけでは宅建業(宅地建物取引業)は営めません。


宅建業を営むためには宅建業の免許が必要です。そしてそれには金がかかる(原則として営業保証供託が必要)。

その点,行政書士は登録をして,行政書士会の会員になれば開業はできる。まあ,お金も2桁(単位:万円)はいるけど3桁はなくてもなんとかなります。

もっとも継続していくのはどっちも難しいんだけどね。
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宅建で独立ってなにも伝手もない人は無理でしょ。



行政書士はその気になれば資格さえあればだれでも開業するだけならできる。
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宅建士の仕事って、不動産賃貸あっせんなどでの重要事項説明やそういった事業者の各店舗の責任者というポジションですよね。


となると、宅建士で独立って、不動産業を始めるということでしょうかね。
であれば、当然自己資金も必要ですし、営業力や人脈なども大事でしょう。
おそらくいろいろな団体に加盟店料などを払ったりして、自己物件以外のあっせんなども行うのでしょう。
自己資金がどれほど必要なのか、大変そうでしょう。

しかし、行政書士は、一応自己資金がそれほど必要性の低い職種でしょう。当然資格試験合格後に資格者団体に入会しないといけませんが、入会金や年会費はそこそこかかると思います。あとはパソコンやプリンター、あとは電子申請等のための環境などですかね。不動産業よりかはかからないのではないですかね。

一応書きますが、宅建士(旧主任者資格を含む)の資格というのは、それほど難関資格に位置付けられておらず、法律系資格を目指す方の通過点として資格試験を受験し合格されている方も少なくはありません。
難易度的には行政書士のほうが上のため、まだ強いのかなとも思いますが、行政書士の独立開業は食べていけない資格とよく言われることでしょう。

独立のしやすさでは行政書士ですが、独立後に成功や継続という意味では、やり方次第ですが行政書士は厳しい部分が大いにあると思います。

ちなみにですが、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士は、無試験で行政書士登録が可能であるほか、弁護士は登録せずとも行政書士業務として扱う分野を法律事務として扱うことが可能です。実際、弁理士や税理士で行政書士登録する方は多いでしょう。
また、司法書士や土地家屋調査士を目指す方なども行政書士試験を受験することが多く、司法書士などで開業する際に付加価値や業務範囲拡大のために行政書士登録していることも少なくありません。

見える見えない問わずライバルとなりうるところが多いことでしょう。
私自身資格者ではありませんが、いろいろな士業事務所勤務経験がありますが、税理士による行政書士登録は、他の行政書士に外注する際にピンハネするためであったり、扱ってもそれほど難しくない事案のみしか受任しません。弁護士は、弁護士の通常業務に比べて単価が安いため行政書士分野を扱うとこは少ないでしょう。弁理士は特許や商標を扱ううえで著作権を扱うというくらいではないですかね。土地家屋調査士は農地転用などと、特定分野のみかと思います。

ですので、面倒かつ難しいような分野の業務に精通し、マニュアル化システム化を行い、その分野において営業力を発揮できれば、可能性があると思います。

私は資格者ではありませんので、経営法人や身内の会社に在籍の上で扱う程度ではありますが、産廃収集運搬業や建設業の許認可の経験があります。
何気に面倒で難しい手続きでしょう。そういった業界と密にできれば、くいっぱぐれも少ないと思いますね。
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宅建士は独立して収入を得える方が難しい。



資格習得は行政書士のほうが難しいが、
ビジネスの比較なら宅建(不動産屋)が難しい。

行政書士ならある程度の仕事は得られる。
前職場からおこぼれ仕事を廻してくれる。
どの様に努めたかでなんとか出来る。
フリーの客も努力で採れます。

でも宅建は仕事の取り合い、元の職場も
ライバルです。
個人の人脈が強くないと食べていけない。
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比べるなら行政書士だけど、


宅建だけで独立してどうするの?
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