犯罪を犯した米兵を起訴前に日本側で拘留できない、というのが、日米地位協定の一番の問題なのでしょうか？

犯罪を犯した米兵を起訴前に日本側で拘留できない、というのが、日米地位協定の一番の問題なのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 代用監獄、ちょっと調べてみると日本特有の制度とのことですが、それがなんでそんなに問題になるんでしょうか？

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2023/12/14 08:32

No.5 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/12/14 13:14

No4です。

それでは日米地位協定の問題点についてお答えします。

No3で代用監獄の問題点はまとめてみました。米国の場合は、この日本の前近代的な捜査体制、人権が守られないことを理由にしています。ただ問題はそれだけではないのですよ。

日米地位協定はあきらかな「不平等条約」なのです。米兵を起訴前に日本側に拘留できないだけではありません。

日本では航空法で150ｍ以下は飛行機は飛ぶことができないことが定められています。自衛隊機もその基準を守っています。ところが米軍は60ｍの高度まで良いのですよ。それどころか、しばしば60ｍの高度以下の低空を飛行する米軍機が目撃されています。

それだけではありません。米軍の基地維持のために本来負担する必要のない費用を日本は負担しています。きれいなサンゴ礁をうめたてた辺野古の基地だって、森林と自然をつぶしてつくった米軍ヘリコプター基地だって全部日本人の税金なんですよ。

米軍は全世界に基地を展開しています。各国も駐留費用を一部負担しています。ただ日本以外の国が負担している費用よりも日本が負担している額の方が多いのですよ。たかられているといっても過言ではありません。

まるで今の日本は占領国並みですよ。
「日本が～」という人たちはどうしてこの問題をとりあげないのか不思議です。

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2023/12/20 11:00

No.4 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/12/14 12:02

No3さんではありませんが、代用監獄という制度について説明しますね。

　本来、法務省所管の拘置所に収容されるべき勾留決定後の被疑者・被告人を、引き続き警察の留置場に収容するという先進国では日本特有のシステムです。

国際人権規約（日本は１９７９年に批准）では、刑事上の罪に問われて身体を拘束された者は速やかに裁判官の面前に連れていかれ、その後は捜査機関に戻されてはならないことを定めています（９条３項）。ところが政府は単に代用監獄の所掌を警察の捜査部門から総務部門におきかえただけで、同じ警察内で処理をしています。

２００８年１０月に行われた国連の規約人権委員会による審査の結果、ついに「代用監獄制度を廃止すべき」だという明確な勧告が出されました。２０１４年の審査では、「（日本政府が）利用可能な資源が不足していること及びこの制度が犯罪捜査にとって効率的であることを理由として、代用監獄の使用を相変わらず正当化していることを遺憾とする」と厳しく批判する総括所見が採択されています。

代用監獄では、徹底的に朝の9時から晩の9時まで延々と取り調べを行うのですよ。しかも何日もそのような状態がつづきます。そしてこのようなことは冤罪の発生につながっています。

有名な死刑再審４事件（免田事件・財田川事件・松山事件・島田事件）は、いずれも代用監獄を利用してつくられた虚偽の自白が原因でした。それ以外でも多くの冤罪がいまなおつくられています。

とりあえず代用監獄の問題点にはこれでおわりますね。

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、ありがとうございます！

お礼日時：2023/12/20 10:59

No.3 回答者： sandaba 回答日時： 2023/12/14 02:35

問題と言えば問題なんでしょうけどね。

ですが、この問題がケシカランと声高に訴える人達は、人権を声高に訴えるいわゆる進歩派な人達とほぼ共通なんですが、いわゆる「代用監獄」の問題が解決しない限り、米国政府だって自国の公務員を守るためには治外法権を手放すわけにいかないということを理解しているのだろうかと不審に思います。

「代用監獄」は数年前、海外逃亡したカルロス・ゴーンが自己弁護のため日本の警察司法の後進性をことさらに宣伝したことで認知が広がりました。ゴーンの言い訳は見苦しい限りですが、しかしたしかに他の先進国に比べて被疑者の人権がきちんと守られていない、日本にとって突かれると痛い問題であることには間違いありません。

幕末の頃、日本が欧米各国と結んだ修好通商条約では、治外法権が認められていました。この不平等な条約が認められたのは、幕府側の知識不足もあったかもしれませんが、諸外国の側にしてみれば「未開の国の訳わからん法律で自国民がひどい目に遭わされちゃたまらん」という思いがあってこんな条項を入れさせたのです。

No.2 回答者： pontapapa2 回答日時： 2023/12/13 19:19

植民地なのに国民をだまし続けてるのが一番の問題。