激凹みから立ち直る方法

かつて在職していた事業所(以下「事業所A」とします)の経営者から「在籍中の自己負担分を支払わないのでれば、貴方の在籍期間は詐称で無効となり、取り消しの可能性があると」と、効力のない請求で、金銭を要求されています。
これは、脅迫や詐欺未遂などにあたると思うのですが、いかがでしょうか。
そして、これが立件されたら「事業所A」は、どうなりますでしょうか(営業停止等になりますでしょうか)。
ご教示を、お願いします。

質問者からの補足コメント

  • 「事業所自体は関係ないので営業停止等にはなりません」→では、どのような流れになるでしょうか。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/07/31 23:04
  • つらい・・・

    「事業所の首長が事情聴収を受けて、何もしていないと言う事なら、被害届を出したアナタに狂言の疑いも出て来るでしょう」→当該やり取りの内容については、以下のとおり(抜粋・要約)、書面(メール)での証拠があり「何もしていないと言う事」は、とおらないと思います。
    「事業所A」の経営者:在籍中の自己負担分を認めないのでれば、貴方の在籍期間は詐称で無効となり、取り消しの可能性がある
    当方:当該取り消しとなった場合の当時における当方の職名を該当する期間とともに示してください。

    「事業所A」の経営者は、その回答をしませんでした。
    仮に当該事実があったとしても、当該性空間はすでに時効となっていると思います。
    ちなみに、当方は退職を申し出たにもかかわらず「○○まで退職しないと約束をしたではないか、裁判所からの通知を待っておれ」と脅され(実際は、当該約束はしていない)、出勤していない状況が続きました。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/07/31 23:37
  • つらい・・・

    以下のとおり(抜粋・要約)、書面(メール)でのやり取りがありました(証拠になると思います)。
    「事業所A」の経営者:在籍中の自己負担分を認めないのでれば、貴方の在籍期間は詐称で無効となり、取り消しの可能性がある
    当方:当該取り消しとなった場合の当時における当方の職名を該当する期間とともに示してください。

    「事業所A」の経営者は、その回答をしませんでした。
    仮に当該事実があったとしても、当該性空間はすでに時効となっていると思います。
    ちなみに、当方は退職を申し出たにもかかわらず「○○まで退職しないと約束をしたではないか、裁判所からの通知を待っておれ」と脅され(実際は、当該約束はしていない)、出勤していない状況が続きました。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/01 00:02
  • うーん・・・

    ありがとうございます。
    では「③告訴→受理→裁判→有罪判決→懲役及もしくは配罰金刑」である場合、事業所自体への影響は、まったくありませんでしょうか。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/02 11:50

A 回答 (6件)

>「事業所自体は関係ないので営業停止等にはなりません」→では、どのような流れになるでしょうか。



ザックリですが以下のような流れの何れかになります
①告訴→不受理
②告訴→受理→裁判→無罪判決
③告訴→受理→裁判→有罪判決→懲役及もしくは配罰金刑
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2024/08/04 18:31

就業規則にその様な記載が無ければその請求は無効です。


詐欺罪には該当しませんが、脅迫罪・恐喝罪が適用される可能性あります。
事業所自体は関係ないので営業停止等にはなりません。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2024/07/31 23:02

事業所と言う意味が解りませんが、


平社員が業務で損失を出した場合は、故意に寄らない限りは、
その責任は平社員の上司(管理職)にあり、平社員が負う事はありません。
なので、その請求は無視してかまいません。
無視した結果、事業所から告訴された場合は、
自身の正しさ、免責などを主張すればよいです。
それで事業所が負けても、営業停止までに至ることは無いです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2024/08/04 18:29

どのような契約条件で在籍していて、何を請求されているのに支払っていないのかの詳細がわからないと、抗力のない請求なのかどうかわかりません。


告訴したいのであれば、警察に相談されるのが筋ではないかと思いますが、、、労使者間の契約に対する理解の食い違いによる問題とされ、刑事案件にはならないような気がします(営業停止になるような案件ではないように思います)。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2024/08/04 18:29

>これは、脅迫や詐欺未遂などにあたると思うのですが~


では警察に行って被害届を出しましょう

>そして、これが立件されたら「事業所A」は、どうなりますでしょうか
事業所の首長が事情聴収を受けて、何もしていないと言う事なら、被害届を出したアナタに狂言の疑いも出て来るでしょう
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2024/08/04 18:29

労基に訊きに行く

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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2024/08/04 18:30

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