メモのコツを教えてください!

私は、死者は、生きている者の邪魔をするべきではないと考えます。皆さんはどうですか?

お墓が高速道路を塞いでいます。立ち退き問題です。この立ち退き問題は、民間のビル建設など、日本の何処でも発生します。

必要な土地は、地主から買い取らなければなりませんが、相場の2倍の値段で買い取る言うても、地主が売る事を拒否した場合、どうすれば良いでしょうか?

私が良い考えを思いつきました。土地を買いたい者は、2倍の税金を十年間払うと税務署にに申告できるとすれば良いです。その申告を受けた税務署は、地主に、「あなたの土地に2倍の値段を付けて税金を払うと言う者が居るから、あなたは、土地を売るか、もし売らないなら、今までの2倍の税金を払わなければ成らない」と言います。そしたら、地主は2倍の税金を払いたくないので、土地を売りますよね?

もし売らなかったら、土地を買いたい者は、3倍の税金を払うと税務署に申告すれば良いです。そしたら、地主は今までの3倍の税金を払わねば成らなく成るので、税金を払うのがバカバカしく成って、土地を売りますよね?

高速道路を、死者が塞いで良いのか?
https://www.youtube.com/shorts/p_tUiWYjg88

質問者からの補足コメント

  • へこむわー

    しかし、何時までも通行止めにして置くわけにも行かんでしょう。その間の、「通行止めの損失」は莫大です。

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/07 12:20
  • HAPPY

    >際限がありませんが


    そんな事は無いです。5倍で落札したなら、5倍の値段で買わねば成りませんから。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/07 12:20
  • うーん・・・

    >道路をアンダーパスにすればよいだけでは?


    死者が、生きている者に、道を譲らせる事を望むでしょうか?

    私が死者だったら、そんな事は望みません。

    No.6の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/07 13:02
  • プンプン

    死者が、生きている者に、不便をかけさせるべきでは有りません。

    No.7の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/07 13:07
  • こういう場合、欧米では、どうしてますか?

    中華人民共和国では、強制撤去ですが。

    No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/07 15:48
  • どう思う?

    欧米の知恵を借りるのが、いけないのですか?

    問題を解決できるなら、誰の知恵でも良いでしょう。

    No.9の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/07 16:38
  • へこむわー

    宗教なら、日本よりもっと強い宗教の国はいくらでも有ります。日本は宗教国家ではありません。日本人のほとんどは宗教など信じてはいないです。

    日本人が信じているのは、お金です。宗教法人が信じているのも、お金です。

    No.10の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/07 17:30
  • プンプン

    税制優遇措置は、宗教法人が公共の利益のために活動していると認識されていることが前提です。

    高速道路を塞い通さないのは、明らかに公共の利益に反するので、その宗教法人の税制優遇処置も廃止されて当然でしょう。

    No.11の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/07 19:26
  • HAPPY

    >公共の利益に反しているかどうかを決めるのはあなたではない。


    選挙で自民公明に投票しなければ良いのです。宗教法人が道路を塞いでいるのは事実なのですから。この宗教法人の税制優遇は取り消すべきでしょう。

    No.12の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/08 04:59
  • HAPPY

    >あなたの案は政権交代が必要な案であり、今の時点では意味がない


    そんな事は無いです。何故なら、もうすぐ解散総選挙だからです。

    第50回衆議院議員選挙 任期満了日2025年10月30日。

    従って、後、1年以内に解散総選挙は確実です。

    No.13の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2024/08/08 06:42

A 回答 (18件中1~10件)

自分で何言っているか分かっているのかな?



自分が提案した案は自公政権である限りは絶対に実現できない
何の役にも立たない案であり、政権交代が起きても実現できる要素は
ほとんどない案です、って自分で言っているんだよ?
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この回答へのお礼

>自公政権である限りは絶対に実現できない


その理由は、宗教団体である公明党が絡んでいるからですよ。従って、野党政権に成れば、実現する可能性が有ります。

お礼日時:2024/08/08 22:17

これができたら、国にとって都合の悪い宗教法人を理由なく


取り締まれる、ってことだよ?

国にとって都合の悪い宗教法人に対して、その宗教法人が所有している
土地に道路を作ることを国が認可する、立ち退きの補償はわずかな
額にする。こうすると、立ち退いても体力が削られるし、
立ち退かなかったら宗教法人格の取り下げをする。

国にこんな権利を与えかねないのがあなたの案の成れの果て。
あなたの望む未来っていうのはこんなところなのかな?
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この回答へのお礼

逆です。宗教を大事にする欧米と同じにせよと言っています。日本は宗教を大事にしないから、こんな事に成ってます。それは欧米では、こんな事に成らない事で証明されています。

お礼日時:2024/08/12 11:27

ついでに。



> しかし、野党にもできない事は証明されていません。

これって別に野党はできる、とは一言も言っていないのに、
さも野党はできるかのような主張をするって詐欺師の論法ですね。
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この回答へのお礼

自民党には、できない事が実証されているので、まだ、野党の方が可能性が有ると言うことです。

お礼日時:2024/08/08 20:32

> しかし、野党にもできない事は証明されていません。



では、なぜ前回のマニフェストに書かれなかったのですか?
この道路事業の計画は1946年。道路が寺をぶち抜くのが
決まったのが1962年。つまり、民主党の政権交代どころか
細川政権による政権交代がなされるはるか前の話。

そして、国から認可が下り、用地買収が始まったのは2006年。
民主党政権は2009年で立ち退きの問題は既にこの時点で
起きていたのに、なんで民主党は何も手を付けなかったのでしょうね。
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> そんな事は無いです。

何故なら、もうすぐ解散総選挙だからです。

では、前回の選挙の野党のマニフェストに放射7号線の早期着工は
ありましたか?マニフェストにないからやらない、ではありませんが、
マニフェストになければその件に関して重要視していない、
ではありませんか?

そんなマニフェストにも載らないことを政権交代した暁には
行われると考える根拠は何でしょうか?
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この回答へのお礼

少なくとも自民党、公明党政権ではできない事が証明されています。しかし、野党にもできない事は証明されていません。

お礼日時:2024/08/08 17:08

> 選挙で自民公明に投票しなければ良いのです



公共の利益に反しているかどうかを決めるのはあなたではない、
の返しがこれですか?

選挙に頼るしか方法がないというのなら、公共の利益に反しているか
どうかを決めるのはあなただけでは決められないことを
認めた、ということ。

この質問で重要なことって、どうしたら道路が作れるか、ではなく、
あなたの税金を上げて立ち退かせよう案が効率的か、
ということでしょ?
つまり、あなたの案は政権交代が必要な案であり、今の時点では
意味がない案だということですね。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

>あなたの案は政権交代が必要な案であり、今の時点では意味がない


そんな事は無いです。何故なら、もうすぐ解散総選挙だからです。

第50回衆議院議員選挙 任期満了日2025年10月30日。

従って、後、1年以内に解散総選挙は確実です。

お礼日時:2024/08/08 06:41

あの、本質的なことではないけで、この道路、高速道路では


ないのだけど。

で、公共の利益に反しているのなら、国は宗教法人の取り消しを
できるのだけどね。
公共の利益に反しているかどうかを決めるのはあなたではない。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

>公共の利益に反しているかどうかを決めるのはあなたではない。


選挙で自民公明に投票しなければ良いのです。宗教法人が道路を塞いでいるのは事実なのですから。この宗教法人の税制優遇は取り消すべきでしょう。

お礼日時:2024/08/08 04:59

そんなことを聞いているのではないのだけどね。



簡単に言えば、
税金を上げたところで宗教法人には何も関係ないじゃん、
っていう話なんだけどね。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

税制優遇措置は、宗教法人が公共の利益のために活動していると認識されていることが前提です。

高速道路を塞い通さないのは、明らかに公共の利益に反するので、その宗教法人の税制優遇処置も廃止されて当然でしょう。

お礼日時:2024/08/07 19:26

> 問題を解決できるなら、誰の知恵でも良いでしょう。



誰でもいいよ。でも、どこの国を参考にしようと、対処するのは
日本での話。なので、現時点の日本の法律を守らなければならない。
そうすると、税金の制度を変えるっていうのも大仕事だけど、
それ以上の大仕事である、宗教法人の非課税を変えるというの?
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

宗教なら、日本よりもっと強い宗教の国はいくらでも有ります。日本は宗教国家ではありません。日本人のほとんどは宗教など信じてはいないです。

日本人が信じているのは、お金です。宗教法人が信じているのも、お金です。

お礼日時:2024/08/07 17:29

> こういう場合、欧米では、どうしてますか?



また、得意の論点ずらしですか?

公共事業に対して立ち退かない寺がいる。
だから、税金を上げて立ち退くような新しい案を考えました、
いかがでしょうか?
というのが質問なんでしょ?

寺だったら基本非課税なんだから、税金を何倍しても
ゼロはゼロで、寺としては痛くもかゆくもないのでは?
ということで、新しい案は寺には使えない、
で終わりでは?
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

欧米の知恵を借りるのが、いけないのですか?

問題を解決できるなら、誰の知恵でも良いでしょう。

お礼日時:2024/08/07 16:37

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