談合は必要悪か？また、合法化すべきか？

工事の受注など今でも談合があると聞きます。
ただ、談合がなければ際限なく価格が下がり生活ができなくなるとも聞きます。
他にも米農家など見ていると農業だけの収支はかなり悲惨(実際には年金生活者が多いのでそれを考えると赤字にはならない)なようです。トラクターやコンバインなど高く合計すると1000万円を優に超えておりその割にコメ価格は自由化で非常に安くなっているとも。まぁ実際には年金生活者が多いのか問題は表面化していませんが、その子供世代はあとを継がない人も多いようです。
こういった話を見ていると談合というか一般労働者には最低賃金があるように、生活に必須な産業については自営業についても最低賃金なり談合というか統一的な価格みたいなものは必要ではないでしょうか？ちなみに、他国ではゼネコンはともかく農業従事者は公務員扱いというところもあるようですし・・・

No.15 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2024/09/08 22:45

＃１２です。

＞ただ、資本主義も現在の独禁法では不十分で行き過ぎてしまい、今の状況は既に行き過ぎており破綻に近づいていないでしょうか？

計画経済が上手く行かないのは、ほぼ間違いない事実なので談合は不可です

独禁法の効力が弱いなら、改正すればいいですし、かなり有効に機能してる国家もあります。また国によって産業構造が違うのでアジャストする必要もありますね。

＞需要を作れなかったという話になると、日本全体の経済の話で、何が原因でしょうか？

ごく簡単に言えば「地方の少子化のほうが早く顕在化し、それに対して50年以上有効な手を打てなかった」からです。

＞また、特に地方経済を見ていると、卵が先か鶏が先かでお金が回らないから需要が生まれない、需要が生まれないからお金が回らない。結果、経済がしぼむ。

そもそも地方のお金は国からの支出が8割です。そして「足りない」わけではなく、漫然とばらまくことにも問題があります。これも談合を事実上許してきたから、お金の使い方に対して厳しい選択と集中ができなかったのです。

もちろん指導力があるよい首長によって変革した行政体もあります。一番良い例は博多市でしょう。少子化対策への予算配分に限って言えば明石市も選択と集中が可能だった実例です。

＞特に、地方経済がこの逆回転もしくは安定して維持できるにはどのようなものがありますか？

まず、最初のお金は公的に資金投入するしかないと思います。ただ、その際に「今まではできなかったことを何でもできる」ようにする規制緩和が必要でしょう。それと「規制の利権を壊す公正な取引を監視する公的組織」も必要かもしれません。

＞独禁法に制限されたような十二分に苛烈な競争のある資本主義にその答えがありますか？

独占禁止法は「苛烈な競争」ではなく「自由で誰でも参入できる競争」を目指しています。

たとえば地方を衰退させた法律に大店法（大規模店舗規制法）があります。ヨーカドーやダイエーなどの大型マーチャンダイジング店舗ができ始めた1970年代後半に地方都市は駅前商店街を保護するために「大規模な店舗を街中に作らない」という規制を行いました。

結果的に自動車経済になったことも相まって、大店法が及ばないバイパス沿いに大型店舗ができ、駅前はシャッター通りになっていきました。

地方の人たちは「競争を嫌う」あまりに、結果的に《経済力の衰退》を自ら呼び込んだことを反省する必要があります。

なので「誰でもアイデア一つで起業でき、ビジネスを成長させられる」ようにしないといけません。
　都会から地方に移住し古民家カフェを開いた店主が嫌がらせで追い出された、という例もあります。

これは「地方のしきたり」が「ビジネスチャンスを奪った」例でしょう。どちらにも言い分はありますが、今このご時世で衰退している地方が「今までのしきたりを守りたい」ということは贅沢な夢であることは認識するべきだと思います。

No.22 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/13 09:55

No.4です。

No.6から失礼なコメントがあったので再回答します。
最初に自分は建設会社出身で公共工事も民間の工事にも携わっていました。
他の回答にある様に公共工事の場合は入札最低額と入札最高額を予め設定してBidを出します。
金額の計算は材工共に公共工事の設計単価がありますので、それを積算することで為されます。
仮に、最低入札額以下で入札された場合には、積算ミスをしているものとみなして発注対象から外しますので、ドンドンと工事価格が下がるということはありません。
回答では、建設工事以外に広告代理店をピックアップしましたが、既に高給を得ている人間がリスキーなことをするには其れなりの理由があります。
五輪や万博では一つの会社や個人が利を得ることよりも、イベントが滞りなく終わって業界全体が潤う必要があります。
その為には調整役が必要で、主催者側もそれを当てにして大手広告代理店の人間を出向させている訳です。
つまり、談合という悪いイメージの言葉を調整に置き換えるといいと思います。
ところで、農業界については疎いので判りませんが農協という組織が調整していると理解していました。
また、農協に属することなくハイリスクハイリターンで生産販売している農業従事者もいると聞いています。

No.21 回答者： ノートサンタ 回答日時： 2024/09/09 22:00

現実は犯罪ですが、一つの考えです。

参考まで
談合は必要悪とは思いませんが、許容しても構わないと思います。小さな自治体の発注を談合して一社が受注、次回は他の業者が請け負う事は会社として安定的に存続可能です。社員としても安心感はあるでしょう。ただ、暴力団・不当に高い金額は当然排除すべきです

No.20 回答者： fadklsj 回答日時： 2024/09/09 17:23

談合は、自由競争を阻害し、市場メカニズムを歪める行為であり、倫理的にも法的にも決して許されるものではありません。

談合を「必要悪」と捉え、容認すべきと主張する意見は、一見すると一部の業界の苦境を救うように見えますが、長期的には社会全体の損失につながる危険性を孕んでいます。以下では、倫理的側面と論理的側面の両方から、この意見に反論します。

★倫理的側面からの反論

公正性の欠如： 談合は、公正な競争を阻害し、消費者の利益を損なう行為です。談合によって価格が artificially に高く設定されれば、消費者は不当に高い価格を支払わされることになります。これは、市場経済における公正な取引の原則に反します。

透明性の欠如： 談合は、秘密裏に行われることが多く、そのプロセスは不透明です。これは、不正や腐敗の温床となり、社会全体の信頼を損なう可能性があります。

道徳的責任の放棄： 談合によって、企業は市場競争という健全なプレッシャーから逃れ、自助努力を怠る可能性があります。これは、企業としての道徳的責任を放棄する行為と言えます。

★論理的側面からの反論

市場メカニズムの歪み： 談合は、需要と供給に基づいた価格決定メカニズムを歪め、資源の効率的な配分を阻害します。これは、長期的には経済全体の停滞につながる可能性があります。

イノベーションの阻害： 談合によって、企業は価格競争から解放されるため、イノベーションへのインセンティブが低下します。これは、技術進歩や生産性向上を阻害し、経済成長を鈍化させる可能性があります。

負の外部経済効果： 談合によって、消費者は不当に高い価格を支払わされるだけでなく、品質の低下や選択肢の減少といった負の影響を受ける可能性もあります。

代替策の存在： 談合以外の方法で、業界の苦境を解決することは可能です。例えば、政府による補助金や減税、規制緩和、技術開発支援など、市場メカニズムを歪めることなく、より効果的な政策が存在します。

国際競争力の低下： 談合によって国内価格が国際価格よりも高くなれば、国際競争力が低下し、輸出産業が打撃を受ける可能性があります。

★農業従事者への支援について：

農業従事者の収入が低いことは深刻な問題であり、対策が必要です。しかし、談合は解決策ではありません。政府による直接的な所得補償、農業の構造改革、6次産業化の推進など、より健全で持続可能な方法で農業を支援していくべきです。

No.19 回答者： ppds_ppds 回答日時： 2024/09/09 15:12

>談合がなければ際限なく価格が下がり生活ができなくなるとも聞きます。

そんなことは無いでしょ。
セリじゃないんですから。

>こういった話を見ていると談合というか一般労働者には最低賃金があるように、生活に必須な産業については自営業についても最低賃金なり談合というか統一的な価格みたいなものは必要ではないでしょうか？
相場的な価格はありますのであえて出す必要は無いですし、最低を設ける必要もないでしょう。
機械が高くてということが理由であれば、それこそ国がそういう部分に関しては援助すればいいだけです。

気持ちは分かるんですが談合が起きる理由は、入札をしている側の問題も大きいですよ。
とにかく安く済ませたいということだけ考えているからこうなるわけです。
金額とどの程度の仕事が出来る会社なのかを見極めて判断すればいいことですね。

No.18 回答者： BluePhantom 回答日時： 2024/09/09 10:35

違法だし、悪だし、合法化する意味が無いですね。

下がりすぎないような仕組みもあるので、談合で利益を得ている人の都合の良い屁理屈を聞く必要は無いでしょう。

農業の問題は明らかに、大規模農業、法人化への日本農政の取り組みの遅れや不完全なところが原因です。

No.17 回答者： snowdrop.4156 回答日時： 2024/09/09 09:03

談合は違法です。

他の建設会社に仕事が行きません。

合法化にすれば、ある建設業に仕事が行くばかりになり、下請けも偏り、下請けが見積もる金額も高くなる恐れがあります。

定かではありませんが、建設業もランク付けされ、それぞれに見合った工事を入札されてると思いますので、公平に入札が行われることと、工事金額の適正さが重要だと思います。
どの建設業の会社に仕事が平等に行くように考慮すると、順番方式にするのがいいように思います。

収入の観点から、
昔は企業様々だったようですが、
今は、公務員様々だそうです。

会社勤めと、公務員の存在意義は違います。

No.16 回答者： tanzou2 回答日時： 2024/09/09 06:45

工事の受注など今でも談合があると聞きます。

ただ、談合がなければ際限なく価格が下がり生活ができなくなるとも聞きます。
　↑
そういうところは淘汰されます。
そうやって、競争力のあるところだけが
生き残るのです。
それをやらないから、日本の労働生産性は
先進国では最低になっているのです。
そのツケは国民が払う結果になります。



他にも米農家など見ていると農業だけの収支はかなり悲惨(実際には年金生活者が多いのでそれを考えると赤字にはならない)なようです。トラクターやコンバインなど高く合計すると1000万円を優に超えておりその割にコメ価格は自由化で非常に安くなっているとも。まぁ実際には年金生活者が多いのか問題は表面化していませんが、その子供世代はあとを継がない人も多いようです。
　↑
米農家は淘汰されるべきです。
そうでないと、国民はバカ高い米を
永遠に食わせられ続けることになります。



こういった話を見ていると談合というか一般労働者には最低賃金があるように、生活に必須な産業については自営業についても最低賃金なり談合というか統一的な価格みたいなものは必要ではないでしょうか？
　　　↑
この部分は鋭いですね。
賛成はしかねますが。



ちなみに、他国ではゼネコンはともかく農業従事者は公務員扱いというところもあるようですし・・・
　↑
日本農政は、農家を保護して､農業を保護して
来ませんでした。

農家の票が欲しいからです。

その結果、農業の工業化、企業化が
遅れ
国際競争力を失ったのです。

今のママでは、日本農業のみならず
農家は安楽死
します。

No.14 回答者： dyna_1550 回答日時： 2024/09/08 20:18

No8 です

＞利益を求めすぎたら企業がどんどん疲弊して倒産しませんか？

逆だと思います。
結局、発注側もラクがしたいので、特定の業者に発注したいケースが多々あります。

美味しい発注はそういうところに流れて行ってしまうため、弱小な会社はババを引かざるをえません。

また、同じ内容でも他の会社に比べ赤字体質の会社は淘汰されても仕方ないです。

談合は一見、無駄なコスト削減に見えるかもしれませんが、それは発注側のコスト意識が正常な場合に限ります。

No.13 回答者： teabeer 回答日時： 2024/09/08 18:52

地方で国、県、市町村発注の工事をメインとしてた中小企業の

土建屋で１５年以上も前になると思いますが公共工事が減った
時に何社も倒産してます。最低価格ギリで受注して資金繰りが
厳しくなり最後は、前払い金目当てと契約書で残金を銀行から
借入し銀行が融資ストップ＝倒産の流れでした。
発注者が親で業者が５人兄弟の子供と考えた場合にケーキが三
つしかなかったら「喧嘩しないで話し合い」でおさめたほうが
いいと思いますよ。