談合は必要悪か？また、合法化すべきか？

工事の受注など今でも談合があると聞きます。
ただ、談合がなければ際限なく価格が下がり生活ができなくなるとも聞きます。
他にも米農家など見ていると農業だけの収支はかなり悲惨(実際には年金生活者が多いのでそれを考えると赤字にはならない)なようです。トラクターやコンバインなど高く合計すると1000万円を優に超えておりその割にコメ価格は自由化で非常に安くなっているとも。まぁ実際には年金生活者が多いのか問題は表面化していませんが、その子供世代はあとを継がない人も多いようです。
こういった話を見ていると談合というか一般労働者には最低賃金があるように、生活に必須な産業については自営業についても最低賃金なり談合というか統一的な価格みたいなものは必要ではないでしょうか？ちなみに、他国ではゼネコンはともかく農業従事者は公務員扱いというところもあるようですし・・・

No.22 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/13 09:55

No.4です。

No.6から失礼なコメントがあったので再回答します。
最初に自分は建設会社出身で公共工事も民間の工事にも携わっていました。
他の回答にある様に公共工事の場合は入札最低額と入札最高額を予め設定してBidを出します。
金額の計算は材工共に公共工事の設計単価がありますので、それを積算することで為されます。
仮に、最低入札額以下で入札された場合には、積算ミスをしているものとみなして発注対象から外しますので、ドンドンと工事価格が下がるということはありません。
回答では、建設工事以外に広告代理店をピックアップしましたが、既に高給を得ている人間がリスキーなことをするには其れなりの理由があります。
五輪や万博では一つの会社や個人が利を得ることよりも、イベントが滞りなく終わって業界全体が潤う必要があります。
その為には調整役が必要で、主催者側もそれを当てにして大手広告代理店の人間を出向させている訳です。
つまり、談合という悪いイメージの言葉を調整に置き換えるといいと思います。
ところで、農業界については疎いので判りませんが農協という組織が調整していると理解していました。
また、農協に属することなくハイリスクハイリターンで生産販売している農業従事者もいると聞いています。