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工事の受注など今でも談合があると聞きます。
ただ、談合がなければ際限なく価格が下がり生活ができなくなるとも聞きます。
他にも米農家など見ていると農業だけの収支はかなり悲惨(実際には年金生活者が多いのでそれを考えると赤字にはならない)なようです。トラクターやコンバインなど高く合計すると1000万円を優に超えておりその割にコメ価格は自由化で非常に安くなっているとも。まぁ実際には年金生活者が多いのか問題は表面化していませんが、その子供世代はあとを継がない人も多いようです。
こういった話を見ていると談合というか一般労働者には最低賃金があるように、生活に必須な産業については自営業についても最低賃金なり談合というか統一的な価格みたいなものは必要ではないでしょうか?ちなみに、他国ではゼネコンはともかく農業従事者は公務員扱いというところもあるようですし・・・

A 回答 (21件中21~21件)

結論から言うと、談合は必要だと思います。



談合を禁止するのは、業者同士が結託して、利益率が良いように、不当に価格を吊り上げる可能性があり、そのことで公費が、有効的に使用されることを損なうということでしょう。

しかし、現実には入札予定価格は、発注する側の役所に決定権があり、それがきちんと積算するだけの能力がある職員がいて、その価格に近い金額であれば、業者が談合していても問題ないと思います。

談合がなければ、価格競争力がある企業が、実績作りを目的に、不当に安い応札価格を出してくる可能性があります。
そうなれば、競合他社が減り、結局は、その企業が独占的に、好きなように応札価格を決めれるようになります。

世の中は、机上の理想論だけでは上手くいかないものです。
その代表的事例のような気がします。
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
私もそんな気がしています。

お礼日時:2024/09/08 18:09

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