年末調整廃止は困る

自民党総裁選に立候補している、河野デジタル大臣の公約に、「年末調整廃止」という公約が出ています。もし、この人が自民党総裁になったら、働いている人全員が毎年年末調整に行かなければならなくなります。これにより、サラリーマンは、確定申告期間中に申告のために、１日会社休まなければならなくなります。これにより、会社の業務に多かれ少なかれ影響を及ばします。また、税務署も人手不足で待ち時間が長くなってしまい、申告に多大な時間がかかってしまいます。このようなことでいいのでしょうか。サラリーマンは、毎年現行通り、年末調整が行われていますが、それでいいと思いますが、どうでしょうか。あんまり、大きく制度を変えられたら、取り返しのつかない事態になると思いますがどうでしょうか。年末調整廃止は、改悪でよくないことだと思いますがどうでしょうか？

No.14 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2024/09/11 22:00

私自身は「企業側が個々人のプライバシーを知らないとできない年末調整事務はいかがなものか」と疑問を持ってます。

お国のために企業経理担当が年末調整や法定調書の作成提出などしてますが、その人件費をお国はなんら考えてくれません。
ですから年末調整事務なんて無くなると良いと思うのですが、いかんせん、河野氏の言い出してることは、寝言に感じます。

政府がデジタル化万歳という熱病にかかってる。その症状が一番ひどいのがデジタル大臣です。

No.15 回答者： ヨアヒム 回答日時： 2024/09/14 10:01

マイナンバーカードに紐付けて家族構成は勿論のこと個人の収支が判るようになるから、各企業の経理作業は不要だし、個人の年末調整とか確定申告も手間がかからなくなるでしょってことなんです。

サラリーマンも年末調整に当たって、会社に家族や会社扱い以外の保険料とか申告してますけど、それすら不要になります。
加えて、医療費控除とか住宅取得控除とかも不要になります。
河野太郎氏の政策は多少考えないとメリットを理解できないですが革新的です。
デメリットは経理というなんちゃってホワイトカラーが失業することです。

No.13 回答者： mak-nac-0002 回答日時： 2024/09/11 17:42

政治家は好き勝手言うんですよね。

No.12 回答者： Mr.noppo 回答日時： 2024/09/10 16:35

わかってないなぁ。

(笑)河野太郎の言う意味が。
今は、マイナンバーカードとスマホがあれば家で確定申告が出来るんだよ。河野はマイナンバーカード普及推進のために、保険証、免許証をマイナンバーカードとリンクさせ、今度は年末調整をやめてマイナンバーカードで確定申告をさせるつもりなのさ。
すべては、デジタル大臣としてマイナンバーカード普及推進のためだよ。

No.11 回答者： ssawatake 回答日時： 2024/09/10 15:33

>>１日会社休まなければならなくなります。

１日会社休む？
個人の負担なんか大した事有りませんよ。
自分で確定申告した事、何回も有りますが実に簡単です。

給与所得(収入じゃ無いですよ）と源泉徴収額が解れば簡単。

大変なのは、会社と税務署。
会社は、源泉徴収票の発行を早めないとイケナイのと、税務署は負担甚大。

No.10 回答者： 真魚 回答日時： 2024/09/10 15:09

自民党総裁選候補者の公約が、そのまま法律や行政制度の変更になるわけではありません。

No.9 回答者： seiji91 回答日時： 2024/09/10 14:55

デジタル大臣なんで・・・スマホで出来るように逐次数値化するという事。

なので、問題点は　行く・行かないじゃなくて、
スマホの画面じゃ小さすぎるからディスプレイが必要って事じゃないですかネ。

大変なのは税務署です。

No.8 回答者： よしいくぞう 回答日時： 2024/09/10 14:22

源泉徴収廃止が妥当です

つまりは税金ぶんどって逃げるつもりです

ヤリ逃げだ

悪魔じみています

経営者は楽なるから喜んでるね

フザけてますよ

セルフレイプシステムに変えたい訳ですよ

そしてマイナ強制したいけど、情弱はできなくて結局公務員が地獄になる

終わってますな

ハラスメント政治です

No.7 回答者： ben0514 回答日時： 2024/09/10 14:05

河野大臣ですからね。

マイナンバーカード関連で、会社員の年末調整事務も確定申告を個々に求める流れを作りたいのではないですかね。

そもそも、源泉徴収（所得税の給与天引き）や年末調整事務について、本来国民個人の所得税計算を勤務先会社に求めていることがおかしいとは思えませんか？
今までやっていて自分は負担ではなかったのが負担となることを嫌うだけでは、自分本位ではありませんかね。
源泉徴収はさほど事務負担ではないですし、住民税の特別徴収というのm存在するので、それはそれで残っても、年末調整を会社負担から所得を得た個人に変えていくことは、悪い話ではないでしょう。

源泉徴収票のデジタル化していっていますし、申告に添付不要ともなっています。
あくまでも個人的な見解を言えば、年一回のこととはいえ、毎年ある年末調整において、社員などが会社に提出書類がいい加減なことが多いように思います。控除証明の紛失、扶養の判断の誤り、提出書類の誤字脱字から期限を守れないなど、いろいろ会社の事務担当者は苦労しています。
私はまだ経験がありませんが、年末調整の提出書類等について、ネット提出する仕組みを給与計算ソフトその他で導入している会社もあるかと思います。書類などでチェックしているのであればまだ会社の事務担当の責任というのもわかりますが、ネット提出では入力が正しいと考えるしかありません。これで誤りが発覚したら源泉徴収義務者として会社に責任をというくらいであれば、そこまで行える環境が進みつつあるのだから、働く人個々にマイナンバーと電子申告（e-tax）でもよいと思いますね。

第一次産業である農家のじいさんばあさんなどに電子申告や電子帳簿、さらにはインボイスを求めたりしている時代です。
月に何回も医療を利用する年寄りにたいして保険証廃止とマイナンバーカードへの移行を求めているのです。

一括りにするのはよろしくありませんが、会社員の多くは、各種税負担や社会保障費負担の詳細についての意識がないまま、手取りばかり注視するケースが多いです。それでいて一括りに税負担が多いというのです。
であれば、会社員も申告や納税についての意識を高める意味でも、電子申告等のサービスの活用により、税務署職員の負担はそれほど変わらないのですから、年末調整廃止で良いと思います。

No.6 回答者： hinode44 回答日時： 2024/09/10 14:05

印鑑の廃止も河野の思いつきならこれも河野の思いつきですよ。

法を理論的に考えれば、年末調整を廃止するのであれば、毎月の給与の源泉徴収も廃止すべきです。なぜなら両者は事業主の源泉徴収義務の一環でありワンセットの制度なのだから。

事業主の源泉徴収義務を廃止すれば、給与所得者も自営業者と同じように確定申告義務が生じますが、確定申告をスルーして脱税するサラリーマンが激増するのは間違いない。所得税の税収が激減するのですが、こういう事を河野は知らないのです。

無能な政治家だよ。