八幡製鉄政治献金事件で、企業献金は合法と認められているのに、なんで今さらまた？

八幡製鉄政治献金事件で、企業献金は合法と認められているのに、なんで今さらまた、企業団体献金の是非を議論しないといけないんでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： sagyoi_inn 回答日時： 2024/12/08 14:09

献金自体は思想信条の自由を保証する憲法規定からしても合法です。

一方で、政権与党への大きなまとまった献金や継続的な大きな金額の献金に政策誘導の意図はあるでしょうから、ここに贈収賄の可能性、政策実行への忖度や便宜許与などは無いのか、ここの疑惑は付きまといます。
それでアメリカは、極力、献金者と献金額を公表することで国民が政治家の行動を監視する手法を選択して献金規制を緩くしています。一方、日本は国民が政治家の行動を監視する手法では無く、献金行為を禁止して献金を違法行為として警察・検察に監視・摘発を委ねようと言う手法を取ろうとしています。
自民党は政治活動の監視に警察・検察が入るのは良くない、情報公開を行って国民監視を提案していますが、立憲・共産党は労働組合や政治結社からの献金を規制除外して企業献金についてだけ警察・検察による監視・摘発を委ねようと提案しています。

この回答へのお礼

大変興味深いご意見の数々、みなさん、ありがとうございました！

お礼日時：2024/12/11 20:22

No.4 回答者： makocyan1 回答日時： 2024/12/09 11:31

献金自体は合法だとは思うんだけれど、政治と金の事件、政官業の癒着構造が国政をゆがめてきた。

それに歯止めを掛け、国民の政治への信頼を取り戻すために、「企業・団体献金廃止を前提」に政党助成金制度ができたから。３０年経ってもその前提が実施できないから議論してるんでは。逆にいえば、企業献金を認めるんだったら政党助成金制度は廃止しなきゃいけない。

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2024/12/08 18:01

法律は実情に合わせて常に変化するものであり、50年以上も前の司法の判断が今でも通用すると思うのが大間違い。

　大体、企業・団体献金は、平成の政治改革で禁止の方向が確認されている。　それはリクルート事件をはじめ、主に自民党がらみのさまざまな政治とカネの不祥事を踏まえ、腐敗や癒着につながりかねないと、自民党を含めた国会で判断されたからだ。　政治とカネの問題はそれから30年たった今もなくなっていない。　政治の怠慢により、これ以上先送りするのは許されない。

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2024/12/08 13:21

そもそも今の政治資金規正法をつくるときの議論として、企業団体献金は禁止していこう、そのかわり国民からの税金で政治活動を保障していこうという趣旨だったのでよ。

それが政党助成金とよばれるものです。

そして今後も政治資金のあり方、企業団体献金のあり方について検討していこうということ政党助成法第9条で書かれていたのです。これが全く再検討もされずに抜け穴だらけの政治資金規正法がそのまま継続しているのが現状です。

合法だから正しいということではありません。再検討するといっていたのにそれを全くしないというのは正しくはないでしょう。