
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
一つ書き忘れたので追加。
質問のように110万円(以内)だからセーフと思いがちだが、実際は年間に贈与を受けた合計金額で計算する。
つまり、親から110万贈与を受けた以外に他の人から(厳密にいうと)1円でももらって110万を超えたら申告しなければならない。
また現金だけでなく土地(不動産)や金塊、株などの金銭的価値のあるものも対象になる。
No.7
- 回答日時:
毎年同額を質問のよう行うと税務署から否認されることもある。
それよりも都度、贈与税を払っておけば間違いない。
1100100円贈与してもらいました、と税務署に申告する(申告義務はもらった方にある)。
すると100円に対して贈与税がかかるので多分数十円だと思う。
これで贈与税を払った証明ができるのだからあとは何も問われない。
これを毎年行う。
No.6
- 回答日時:
大して節税になりません。
親が死ぬ前7年間の贈与は相続財産になります。贈与契約書を交わして双方が保存していないと贈与と税務署は認めません。
親に借金させ収益不動産買わせて相続財産圧縮した事例では税務署は認めませんでしたね。結果大損。
No.5
- 回答日時:
>親のお金を年間110万ずつ…
意図的に毎年毎年繰り返せば、一度にまとめて贈与契約があったと解釈され、贈与税が課されることがあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
>相続対策になりますか…
贈与税は、あらゆる税の中で最も負担率の高い税の一つとして有名なのです。
素直に相続税を払う方が節税になります。
軽々に考えては失敗するのです。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
No.4
- 回答日時:
はい、110万円までなら贈与税が掛かりませんから、相続税の軽減効果はありますが、それを10年続けても1,100万円にしかなりませんので、根本的な対策とは言えません。
No.2
- 回答日時:
はい、年間110万円ずつ息子の口座にお金を移すことは、相続対策の一つとして有効です。
これは「暦年贈与」と呼ばれ、年間110万円までは贈与税がかからずに財産を移転できる制度を利用したものです。この方法が相続対策として有効な理由は以下の通りです。
相続財産を減らすことができる: 生前に財産を贈与することで、相続発生時の相続財産を減らすことができ、結果的に相続税の節税につながります。
贈与税の非課税枠を活用できる: 年間110万円の基礎控除額の範囲内であれば、贈与税がかかりません。
比較的簡単に実行できる: 贈与契約書の作成や、金融機関での手続きなど、比較的簡単に実行できます。
ただし、この方法を実行する際には、以下の点に注意する必要があります。
「名義預金」とみなされないようにする: 単に親のお金を息子の口座に移すだけでは、「名義預金」とみなされ、相続財産に含まれてしまう可能性があります。名義預金とみなされないためには、以下のような対策が必要です。
贈与契約書を作成する: 贈与の事実を明確にするために、贈与者(親)と受贈者(息子)の間で贈与契約書を作成しましょう。
贈与の都度、記録を残す: 贈与の日付、金額、方法などを記録しておきましょう。
受贈者が自由に使えるようにする: 息子が自由に使えるお金であることを明確にするために、息子名義の通帳や印鑑を息子が管理し、実際に息子がそのお金を使えるようにしましょう。
相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される: 相続開始前3年以内に行われた贈与は、原則として相続財産に加算されます(生前贈与加算)。ただし、2024年1月1日以降の贈与については、この加算期間が段階的に7年に延長されます。この点も考慮して、計画的に贈与を行う必要があります。
他の相続人との関係に配慮する: 特定の相続人にのみ贈与を行うと、他の相続人との間でトラブルになる可能性があります。贈与を行う際には、他の相続人にも配慮し、遺言書の作成なども検討すると良いでしょう。
将来の資金計画も考慮する: 親自身の老後の生活資金なども考慮した上で、無理のない範囲で贈与を行うことが重要です。
具体的な進め方:
贈与契約書の作成: 贈与者と受贈者の間で、贈与契約書を作成します。インターネット上に雛形が多数ありますので、参考にすると良いでしょう。公証役場で確定日付を取得しておくと、より確実です。
金融機関での手続き: 贈与契約書に基づいて、金融機関で送金手続きを行います。
贈与の記録: 贈与の都度、日付、金額、方法などを記録しておきます。
---結論---
年間110万円ずつ息子の口座にお金を移すことは、相続対策として有効な方法の一つです。しかし、注意すべき点もいくつかありますので、上記の内容を参考に、慎重に検討し、必要に応じて専門家に相談することをお勧めします。
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