会社員の副業20万円ルールに関する質問です。 副業が個人事業なら年間20万円未満でもその収入を給与収

会社員の副業20万円ルールに関する質問です。

副業が個人事業なら年間20万円未満でもその収入を給与収入に上乗せする確定申告必要ですか？

質問者からの補足コメント

• 2024年の副業（個人事業）は売上17万、経費5万、所得13万です

    補足日時：2025/03/02 17:13

• 弥生の白色で簡単に帳簿つけてます
  
  事業所得と雑所得どちらになりますか

    補足日時：2025/03/02 17:14

No.3 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2025/03/03 00:38

（確定所得申告を要しない場合）

所得税法第百二十一条
「一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条（給与所得に係る源泉徴収義務）又は第百九十条（年末調整）の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、
その年分の利子所得の金額、
配当所得の金額、
不動産所得の金額、
事業所得の金額、
山林所得の金額、
譲渡所得の金額、
一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が二十万円以下であるとき。」

と条文にあります。
事業所得でも２０万円未満なら確定申告は不要です。

「20万円を超えないと確定申告は不要というのはあくまで雑所得の話なので、事業所得は当てはまりません。」
という記述は誤りです。

この回答へのお礼

ありがとうございます！

お礼日時：2025/03/08 21:46

No.2 回答者： どちてオジサン 回答日時： 2025/03/02 18:19

個人事業ということは開業届を出して個人事業主として事業収入を得ているということですよね？

20万円を超えないと確定申告は不要というのはあくまで雑所得の話なので、事業所得は当てはまりません。

なので確定申告は必要です。

あと毎年きちんと確定申告してると赤字が出た時に赤字繰越ができるので、きちんとしておいたほうが良いですよ。

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2025/03/02 17:29

＞会社員の副業20万円ルール…

とは、
1. 本業で年末調整を受ける会社員
2. 給与総額が 2千万以下
3. 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の三つすべてを満たす場合限定の話です。
一つでも外れるなら副業がたとえ1万円でもすべて申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

しかも、この 20万以下申告無用の特例は国税 (所得税) のみの話で、住民税 (市県民税) にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、市役所へ「市県民税の申告」をする必要性が浮上してきます。
ご注意ください。

以上を踏まえ、

＞20万円未満でもその収入を…

税の話をするとき所得と収入は意味が違い使い分けないといけないのです。
20万円ルールはあくまでも収入ではなく所得の話。

＞20万円未満でもその収入を…

上記３つとも満たすなら、確定申告は必要ありません。
市県民税の申告のみでよいです。

＞事業所得と雑所得どちらに…

業務に係る雑所得です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …