前受金勘定の使い方について

Question

前受金勘定は、本業の取引の際に使う勘定で、
それ以外の取引には使えないのでしょうか？
つまり、商品の売上代金を前受けした際には、
現金***/前受金***となりますよね。

それが、商品以外の場合、本業以外の取引の場合には
現金***/前受金***としてはいけないのでしょうか？
もし、前受金勘定が商品以外の場合に使えないのであれば、何の勘定を使えばよいのでしょうか？
ちなみに、売掛金、仕入勘定は本業の商品の取引にしか使えませんよね。

gootaroh · Accepted Answer

＞雑誌ってそんなに大きな金額ではないですよね。

これは企業により様々です。
当社の場合、業務の必要上、様々な雑誌を購入しており、小さな金額とは思っていません。
よって、企業会計原則注解にある「重要性に乏しいものについては、経過勘定項目として処理しないことができる。」にかかわらず、処理しているわけです。
当然、企業により何をもって「重要性に乏しいもの」と判断するかは異なりますので、雑誌の講読費が「重要性に乏しい」と判断すれば、経過勘定項目として処理しなければよいのです。

gootaroh · Answer

当社でも原則として期末に処理しています。雑誌の話は、過去にミスがあったので、今後ミスを予防するために例外的に社内で決めたものです。

No6で申し上げた「期中」とか「期末」というのは年次決算を前提とした言い方で用いていました。ですから、No6での「期中」とは月次決算時、「期末」とは年次決算時とご理解ください。また「その都度」というのも月次決算時という意味であるとご理解ください。

特に中小企業の場合は、整理仕訳は年次決算時だけで十分なのですが、月次決算をする場合は毎月整理仕訳をする必要があるという意味です。

＞(1)以外の方法で、期中に繰延処理を行うなどはダメなのでしょうか？

ダメと断定する自信はありませんが、余り一般的ではないので、（1）にしておいた方が他の人に説明しやすく混乱を防ぐことができるでしょう。

いずれにせよ、その会社の考え方次第であり、一度決めたルールはなるべく変更しない方がよいですが、企業には多くの利害関係者がいますので、説明責任を果たすという意味で、できるだけ一般的なやり方を用いた方が好ましいと思います。

gootaroh · Answer

実務においても（１）が一般的だと思います。

 なお、老婆心ながら、当初のご質問（前受金勘定の使い方について）から大幅に脱線していますので、これ以上のご質問に関しては、改めて質問を立てた方がよいと思います。
 現状では、あなたと私との二人のみのやりとりになっています。
 多くの方々のご意見を伺った方が、より適切な答えを導くことができると思います。

gootaroh · Answer

う～ん、確かに未払費用であれ未払金であれ、相手勘定は給料（費用）ですから、「ＰＬには影響がない」という意味で、「期間損益」計算には無関係といえるかもしれません。
　ただ、未払費用の一種である未払給料を未払金として決算すると、ＢＳの未払金の残高と未払費用の残高は、その給料分だけ不正確であるといえるでしょう。
　もっとも「『流動負債の部』は『流動負債合計』しかみていないので」ということであれば、それこそどちらでも全く影響はないのでしょうね。
　それを「大した違いはないよ」と許容するかどうかの問題だけだと思います。
　「期間損益」ではなく、ＢＳも含めた「月次決算」又は「決算」といえばよかったかもしれません。

gootaroh · Answer

出張中で返答が遅くなり、申し訳ございません。No.9の補足に対する回答です。
　結論から申しますと、質問者様のご指摘が正しいと思います。お詫びの上、訂正させていただきます。
　再度整理すると、今月が初給料という前提で、

　今月20日　給料20万円／現金20万円
　今月末日　給料10万円／未払給料10万円
　翌月1日 　未払給料10万円／給料10万円
　翌月20日　給料10万円
　　　　　　　  給料20万円／現金30万円
　翌月末日　給料10万円／未払給料10万円・・・の繰り返しになります。

　なお、翌月1日の逆仕訳を実務上省略する場合は、

　翌月1日　 仕訳なし
　翌月20日　未払給料10万円
　　　　　　　  給料20万円　　／現金30万円　となります。

gootaroh · Answer

>(3)でいいのでしょうか、(2)の間違えではないでしょうか？(3)は支払期が来ているので、(2)はまだ支払期来てませんよね。しかし、(2)の仕訳が翌月には(3)になるのですから、(2)の貸方に未払金を計上できない以上、(3)の借方にも未払金は仕訳できませんね。

そうですね。(2)でした。お詫びして訂正します。

>1日に支払期が到来するのですか？20日に支払うのですよね、ならば、20日が支払期なのでは？違うのでしょうか？

ここでの「支払期の到来」という意味は、「未実現利益」だったのが「実現利益」になった、あるいは、「未経過」だったのが「経過」した、と解釈してください。

>全額を未払費用とするのならば、全額を未払金としても月次決算に影響はなく変わらないのではないかという疑問です。未払費用も未払金も流動負債なので。

言葉尻をとらえるようで恐縮ですが、そもそも全額を「未払費用」にすること自体が誤っているので、全額を「未払金」にしても、誤っているという意味では「変わらない」です。しかし、いずれも全額計上していることから、正確な期間損益が計算できませんので、「月次決算に影響は」あります。

gootaroh · Answer

以下、長文失礼します。

　例えば、1ヶ月が30日だとします。毎月20日に締めて、20日に給料を現金で払うとします。また、1日分の給料が1万円だとします。この場合、今月20日の仕訳は、

(1)1日～20日の「給料20万円／現金20万円」と
(2)21日～30日の「給料10万円／未払給料10万円」です。そして、
(3)前月21日～30日の「未払給料10万円／現金10万円」となりますよね。
今月20日に支出した現金（貸方）は(1)と(3)ですが、今月発生した給料（借方）は(1)と(2)です。

　この場合の「未払費用」と「未払金」の違いは、支払期が到来しているかどうかですので、(3)の「未払給料」を「未払金」扱いしてしまうと、支払期が到来していることを意味してしまい、正確な期間損益を測定できなくなってしまいます。

　もっとも、厳密に言うと、(3)について、（これは今月の仕訳であり、前月20日には(2)と同じ仕訳をしているわけで、いずれにせよ前月分の給料の一部ですから、）今月1日になった時点で支払期が到来したので、
「未払給料10万円／未払金10万円」
としなければならないでしょう。もっと厳密に言うと、前月21日、22日、23日・・・と30日まで、毎日1日分支払期が到来しているので、毎日
「未払給料1万円／未払金1万円」
という仕訳をするべきでしょう。そして、最終的には(3)の時点で
「未払金10万円／現金10万円」
となるのでしょう。厳密に言えば、ですが・・・。

　ご質問の趣旨は、どうせ途中で
「未払給料／未払金」
と仕訳し、最終的に
「未払金／現金」
いう仕訳をするのであれば、(3)の時点で最初から
「未払金10万円／現金10万円」
としておけばいいじゃないか、という意味でよろしいでしょうか？

　もし、そういうことであれば、ある意味で非常に合理的というか実務的ですよね。
　例えは違いますが、材料を買って使用する際、いちいち
「材料　（資産）／買掛金」と仕訳して、
「材料費（費用）／材料（資産）」という風に、あくまでいったん倉庫を通ったはずだ、とするよりも、最初から
「材料費（費用）／買掛金」
とする方が実務的です。

　ただ、一般的には、「未払給料」は時間経過に依存するため、あくまで「未払費用」の一種と考えられています。支払期間（21日～翌月20日）ではなく、原価計算期間（1日～末日）にどれだけの給料が掛かったのかを計算するのが期間損益管理の考え方です。ですから、1ヶ月単位で管理するのであれば、いちいち「未払金」に振り替えずに「未払費用」のままにした方が合理的なのだと思います。

　蛇足ですが、支払った給料全額を「未払費用」にするのではなく、あくまで、その月の未経過分（21日～30日の分）だけを「未払費用」とするべきなのですが、計算が煩雑なため、実務上は全額を「未払費用」としているケースも多く見受けられます。

gootaroh · Answer

「未払費用」というのは、一般には期末に決算整理事項として計上しますが、厳格な発生主義に基づく月次決算を行う企業では月次に計上します。
　特に「未払費用」の変動が大きい場合は、月次に計上しないと、適切な月次損益が求められないからです。

　未払給料については「未払費用」が正解ですが、

＞翌月には必ず払うわけですし、期末にも繰延なんてしませんよね。

という理由ではなく、給料は支給計算期間が暦月と一致しない場合があったり、例えば21日～翌20日までの賃金を25日に払うなど、未払賃金の計算が著しく煩雑であるという理由で、実際にはあまり実行されていないことが多いのではないかと思います。
　ただ、適切な原価計算を行うためにはとても重要な処理ですので、できるだけ「未払費用」とした方が望ましいことには違いありません。
（蛇足ながら、期末には給料日の関係で、わずかながら見越すことになると思います。もう一つ蛇足ながら、未払・未収の経過勘定は「繰り延べ」ではなく「見越し」といいます）。

gootaroh · Answer

＞期末に経過勘定である前受家賃に振替えるのではなくて、期中に前受家賃として処理しておくのですね。そうすれば期末に経過勘定へ振替えずにすみますね。
実務では、期末に整理仕訳で経過勘定に振替えるのではなく、期中から経過勘定を使って行くのでしょうか？

　厳密に言えば、期中から「その都度」経過勘定を用いるのが正解でしょう。
　ただ、会社によって様々でしょうが、一般に中小企業の場合は「決算時」の処理でいいと思います。大企業のように月次決算を出している場合は、「その都度」がベターでしょうね。
　ちなみに、当社では基本的に「決算時」です（中間決算があるので半年に一度）。事務所の地代・家賃のように大きい額であれば、整理仕訳を忘れることはないので大丈夫です。しかし、雑誌の講読費のように少額の場合は、特に2年目には、忘れることが過去にあったので、「その都度」経過勘定を用いるようにしています。

gootaroh · Answer

No4の補足です。
　その後「勘定科目全書」でよく調べてみました。それによると、

　「前受金」とは、主たる営業収益（つまり「売上高」）に対応する前受額のこと。
　「前受収益」とは、「営業外収益」に対応する前受額で、なおかつ、前受賃貸料、前受利息、前受割引料等のように、一定の契約に従って供与する給付についての前受額で、時の経過に従って収益に転移してゆくもの。
　ただし、不動産業、倉庫業、映画業等のように、役務の給付を営業目的とするものについては、その前受額を「前受金」とすることができる。

　とのことでした。

　ということは、No4で

＞よって、家賃のように、毎月ず～っと払い続け、総額が確定しないもの（固くいうと、時の経過に依存する継続的な役務の享受取引）は、たとえ不動産屋であっても、前受金とするのは、私には違和感があります。

　と回答しましたが、本業の場合は「売上高」に対応させるという意味で、「前受金」として処理するのが正しい（あるいは、許容される）ようです。お詫びして訂正します。

　ということで、元々のご質問の趣旨は、「営業外収益に対応し、なおかつ、時の経過に依存しない取引における前受額を処理する勘定科目は？」ということでよろしいでしょうか？
　
　もし、それでよろしければ、いろいろ考えましたが「仮受金」で処理するのはいかがでしょう？

　「仮受金」は、本来は、取引の種類や内容が不明な場合の未決算勘定なので、余り気は進みませんが、いずれ精算するわけなので、消去法でこれにしました。
　なお、「仮受金」の額が負債資本合計の100分の1を超える場合は、その内容を示す名称を付した科目（「家賃仮受金」など）で別記するのが一般的です。　また、「2年分の家賃」など長期にわたる仮受金（これもちょっと気が進みませんが・・・）は固定負債に分類するべき、とも思いました。

　ちょっと自信はないですが、この辺が現実的のような気がします。ご参考まで。

前受金勘定の使い方について

＞雑誌ってそんなに大きな金額ではないですよね。

この回答への補足

当社でも原則として期末に処理しています。

この回答への補足

実務においても（１）が一般的だと思います。

この回答への補足

う～ん、確かに未払費用であれ未払金であれ、相手勘定は給料（費用）ですから、「ＰＬには影響がない」という意味で、「期間損益」計算には無関係といえるかもしれません。

この回答への補足

出張中で返答が遅くなり、申し訳ございません。

この回答への補足

>(3)でいいのでしょうか、(2)の間違えではないでしょうか？(3)は支払期が来ているので、(2)はまだ支払期来てませんよね。

この回答への補足

以下、長文失礼します。

この回答への補足

「未払費用」というのは、一般には期末に決算整理事項として計上しますが、厳格な発生主義に基づく月次決算を行う企業では月次に計上します。

この回答への補足

＞期末に経過勘定である前受家賃に振替えるのではなくて、期中に前受家賃として処理しておくのですね。

この回答への補足

No4の補足です。

この回答への補足

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　出張中で返答が遅くなり、申し訳ございません。

　以下、長文失礼します。

　「未払費用」というのは、一般には期末に決算整理事項として計上しますが、厳格な発生主義に基づく月次決算を行う企業では月次に計上します。

　No4の補足です。