医療費還付申請について

Question

昨年手術の為入院しました。医療保険は夫の組合の被扶養者となっています。入院手術費用が保険組合から一部支払われた為、こちらから還付申請をしていなかったのですが、組合から被保険者の前年度の課税証明を送付下さいとの知らせが来ました。夫の課税証明をとりましたが、数年前にマンションを購入、住宅取得控除の為に夫の課税証明書の課税額は０円でした。しかたなくその課税証明を組合宛に送付した所、組合から問い合わせがあり、なぜ課税額が0円なのか？本当は奥さん仕事しているんじゃないの？との事。上記事情を説明、今思うと余計な事を言ってしまったのかもしれませんが、1昨年までは仕事をしていたが去年は退職しており無収入だった事を説明しました。なんと2ヶ月以上も経ってからやはり奥さんの一昨年の課税証明を出すようにと言われました。私の課税証明が新たに夫の組合に入った後なのに必要なのでしょうか？医療保険制度では世帯の医療費が月30000円以上の場合還付になると思うのですが・・夫の課税証明が0円なので還付するにあたり証明とならないのかもしれませんが夫の被扶養者として組合に加入後なので私の課税証明が必要とは思わないのですが・・・ちなみに私の課税証明を提出した場合には還付はほとんどないと言われました。

hanbo · Accepted Answer

Ｎｏ１です。所得が６７０万円を超える場合には、「上位所得世帯」に該当して、高額療養費の自己負担限度額が上がることになります。医療費が６０万９千円未満までは１２１，８００円、６０万９千円以上は医療費から６０万９千円を差し引いた額の１％に１２１，８００円を加算した額となり、６７０万円を超えない場合の約２倍の自己負担額となります。

　組合が必要としたのは、扶養認定のためではなくて保険給付の高額療養費の自己負担限度額算定のため、だったのですね。

hanbo · Answer

Ｎｏ１です。扶養認定のための確認資料であれば、所得税の課税証明書とか所得証明書となりますし、高額療養費などの保険給付に関しての課税・非課税の判断の場合は、住民税の課税状況を使います。通常、役所の課税証明は、所得税と住民税、固定資産税など全ての税目に対して発行されます。

　扶養の要件は、通常は年収が１３０万円を超えた場合には、扶養には該当はしません。が、健康保険組合などの保険によっては多少の違いがあるかもしれません。いずれにしても、組合に確認をしてみてください。

hanbo · Answer

課税証明書の提出目的を、加入している健康保険組合に確認すると良いと思います。現行医療保険制度の高額療養費は、課税世帯の場合には世帯の医療費負担額が６３，６００円以上で、合算対象額が３万円です。加入している健康保険組合で、上乗せしている場合には、この金額より低くなる場合もあります。又、非課税世帯の場合には、３５，４００円で世帯合算額が２１，０００円となります。入院時の食事負担金も、非課税の場合には７８０円が６５０円に減額となります。

　課税証明書を必要とする理由は、上記の高額療養費等の算定につかうためかも知れません。又、奥さんの扶養認定のための、確認資料かもしれません。加入している健康保険組合に、確認をしてみてください。

　なお、上記の課税世帯・非課税世帯の区分は、所得税ではなくて「住民税」の課税・非課税で判断がされますので、住宅取得控除による所得税の課税額がゼロになった件は関係がありません。所得税は控除によって還付になっても、住民税は住宅取得控除はありませんので、課税されることになります。

医療費還付申請について

Ｎｏ１です。

この回答への補足

Ｎｏ１です。

課税証明書の提出目的を、加入している健康保険組合に確認すると良いと思います。

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