住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

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A 回答 (5件)

 こんにちは。



・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kanse …
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答有難うございます。よくわかりました。有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:02

住民票の発行など、国や地方自治体が徴収する手数料(行政手数料)は非課税取引です


印鑑証明書も同様です

参考URL:http://www2.ttcn.ne.jp/~mkikuchi/kazeitorihitohi …
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答有難うございます。よくわかりました。有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:02

国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料



なので非課税です。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:03

残念ながら「いずれも」どちらでもなく、「非課税」だと思います。


(仕入項目なので、不課税でも同じ結果ですが)

国等が行う一定の事務に係る役務の提供
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:04

いずれも行政手数料等に該当しますので、消費税は非課税となります。


下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm
(上記サイトの(7)に該当します。)
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2006/08/03 01:04

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 皆様のご意見はいかがですか?

Aベストアンサー

No.8さんの
>公務員の給与の引き下げは期間限定です。来年4月から、つまり消費税率が引き上げられる
>月と同じ月から、元の給与水準に戻りますよ。だから、消費税8%は庶民感覚でOKです。

これって、消費税を上げる為に、国民を騙したってことになるんじゃないの?
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この場合、当社はどこに対していくら売上を計上
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ちなみに、私の解釈は20%のみを中国会社から
免税売上として計上する。当社の名前で仕事は
受注しているが、その業務と入金はすべて中国
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Aベストアンサー

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(事務用品費等販管費の支払は、「共通」と考えて
よいのでしょうか?)

どうかよろしくご指導下さい。m(__)m

Aベストアンサー

お考えのとおりで正しいと思います。

個別対応方式を採っている場合に
「課税売上に対応する課税仕入」なのか
「非課税売上に対応する課税仕入」なのか
あるいは「共通課税仕入」なのかの区分は
次のようにします。

1)会社において部、課等の組織があるかどうか。
2)その部、課において売上が発生するかどうか。
3)その売上が課税売上だけであれば、その部、課で発生する仮払消費税は、全て「課税売上に対応する課税仕入」とする。
4)非課税売上も発生する場合は、売上原価については可能な限り個別対応させ、その他の販管費は「共通課税仕入」として、その部、課での売上割合等で対応させる。
5)通常の売上が発生しない総務部、経理部等で発生する管理費等は「共通課税仕入」として、会社全体の売上割合で案分する。

以上のようにしておかないと、会社所有の不動産を売却したときなどに、びっくりするような消費税額を控除できないということになります。

なお、振込手数料については次のことも要注意です。
振り込まれた売掛金から控除されている振込手数料相当額は、その分だけ値引きしたのと同じですから、この課税区分は「売上値引」であって、「課税仕入」ではない。

お考えのとおりで正しいと思います。

個別対応方式を採っている場合に
「課税売上に対応する課税仕入」なのか
「非課税売上に対応する課税仕入」なのか
あるいは「共通課税仕入」なのかの区分は
次のようにします。

1)会社において部、課等の組織があるかどうか。
2)その部、課において売上が発生するかどうか。
3)その売上が課税売上だけであれば、その部、課で発生する仮払消費税は、全て「課税売上に対応する課税仕入」とする。
4)非課税売上も発生する場合は、売上原価については可能な限り個別...続きを読む

Q消費税は8%でおさまらないのですか?

消費税は8%でおさまらないのですか?
もう消費税10%は決定しているのですか?

Aベストアンサー

多くの人が間違っていますが、10%は決定ではありません。付帯条項というのがあるのです。8%のときも昨年10月に安倍さんが、それまで保留していた判断を解除し、初めて決定したのです。
ーーー
第十八条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
ーーー

よって、経済状況を好転させることがなさそうなら、もちろん消費税10%はやるべきではありません。
個人的には8%で経済状況が悪くなったら、5%に戻して欲しいと思います。

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建は?

消費税8%で日本の税収は減りますが! 財政再建はどうなるのですか?

消費導入したら、税収減ったよね~~!

上げる程税収が減る、消費税!

Aベストアンサー

実に面白いグラフですね。まあ税収全体の減少傾向は日本経済の縮小傾向が主な原因であって、消費税のせいではないと思いますが、実に見事にリンクしている。それでも消費税収入だけが何とか上向き傾向なのは、それだけ内需が増えているのでしょうが、それでも税収全体はどんどん減っている。つまり景気が悪くなって、消費税以外の法人税や事業税や所得税が減っているのです。つまり税収増には消費税はまったく役に立っていないと言うことです。いくら取っても減っていく。財務省の役人は昔から頭が悪く、木(消費税)を見て山(日本経済全体)を見ていないのです。金が足りなくなったら税金取ればいいと思っている。こういう税金バカに任せておくから、借金だけがどんどん積み上がるのです。財政再建なんてはなから考えていません。税金取って使うことだけが生き甲斐の動物なのです。あいつらは。

Q消費税の非課税・不課税

お世話になります。

初歩的な質問ですが、消費税の「非課税」と「不課税」の違いを教えていただきたいのですが。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

消費税については、まず課税対象か、課税対象外かに分けられます。
課税対象外のものは、対価性がなかったり、国外取引であったり、というようなものが該当します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

次に、課税対象の内、消費税法において非課税と定められているものが非課税として、課税対象であるにも関わらず消費税がかからない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

例を挙げればキリがありませんが、例えば受取配当金は、対価性がないものとして課税対象外となりますが、受取利息は対価性はあるものの非課税として規定されているため非課税売上となります。

実際に、取り扱い上で何が違ってくるかというと、本則課税の場合は、課税売上割合が95%未満の場合は、仕入れ税額控除が全額できずに、個別対応方式又は一括比例配分方式のいずれかにより計算され、これには課税売上割合が密接に関連してくる事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6401.htm
課税売上割合の計算は、簡単に説明しますと、分子は課税売上ですが、分母は課税売上に非課税売上を加算したものとなり、不課税売上は分子にも分母にも含まれてきません。
従って、非課税売上と不課税売上をきっちり区分しないと、消費税の計算が正しくないものとなってしまいます。

ただ、以上については、本則課税の場合ですので、簡易課税の場合は関係ありませんし、課税売上割合が95%以上であれば直接は関係ない事とはなります。

それと、課税仕入については、非課税仕入も不課税仕入も扱いは変わりませんので、課税かそれ以外かさえをきっちり区別しておけば、非課税仕入・不課税仕入の区分は間違っていても問題ありません。

消費税については、まず課税対象か、課税対象外かに分けられます。
課税対象外のものは、対価性がなかったり、国外取引であったり、というようなものが該当します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6105.htm

次に、課税対象の内、消費税法において非課税と定められているものが非課税として、課税対象であるにも関わらず消費税がかからない事となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

例を挙げればキリがありませんが、例えば受取配当金は、対価性がないものとして課税対象外となりますが...続きを読む


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