今年初めてFX(外国為替証拠金取引)をしました。

通信費は必須ですので、通信費(プロバイダー料金と携帯電話)を必要経費として計上したいのですが全てを為替で使っているのではないので全額を計上するわけには行かないと思っています。できれば「平均的」な金額を計上したいと思っています。

それで、一般的に申告されている「相場」を知りたいので、経験されている方に大体の金額を教えてください。

自分としては通信費(プロバイダー料金と携帯電話)の一部として毎月4,000円ぐらいは認めてもらえるかなと考えていますが、年間では48,000円ぐらいを計上できるかなと思っていますが…。この金額は高いのでしょうか?安いでしょうか???

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A 回答 (2件)

>通信費(プロバイダー料金と携帯電話)の一部として毎月4,000円ぐらいは…



プロパイダ料金も携帯料金も、全社一律の定額制では決してありませんから、誰もが毎月○○円と決めつけることはできません。
個人個人で違います。

方法としては、プロパイダは利用時間で按分するのが合理的、携帯は通話明細を取れば正確に算出できるでしょう。

たとえば、少々面倒ですが 2、3ヶ月だけでもインターネットの利用日誌を付け、私用と FXとの使用時間割合を算出します。
この 2、3ヶ月のデータは大事に保管しておき、以後はずっとこの割合で按分します。
いざというときはこのデータを税務署に見せれば、鬼に金棒です。

携帯は月に100円くらいのお金がかかるかとは思いますが、通話明細書を武器とします。
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この回答へのお礼

貴重なご回答有り難うございました。利用日誌は知りませんでした。来年は試しに記録してみようと思います。

携帯は「通話」では取引でまったく使わないで、ほとんどがポジションを持ったときの業者からのメール(すごい重宝してます)や情報メール(レートが達したときにお知らせしてくれる)、レートチェックのためのウェブや携帯サイトからの注文を発注するのに使ったので、通話明細は証明ムリなので武器にならず…、基本使用料の半分ぐらいかなと。。。あと、契約はダブル定額ライトなのでその半分ぐらいかなと。。

だから携帯電話で2,000円ぐらい、そして、プロバイダーでも2,000円ぐらいと考えたのですが、アバウトすぎますか?

お礼日時:2006/12/30 21:42

必要経費というのは、実際にかかった費用なので、実際に、どれぐらい使っていたかで判断されます。

たとえば、きっちりとした資料があれば、それが間違っていることを税務署も証明しにくいので、認められことが多いです。
それに対して、みんな、月4000円ぐらい使っていると言っても、では、たとえば、12月を例にして、どういう計算に寄れば、そうなるのかを示しなさいときます。
逆に言うと、12月1日は、約3時間、12月2日は、約2時間というような計算根拠を日記のように書いておき、毎日の接続時間も書いておけば、60%ぐらいになったも認められます。
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この回答へのお礼

貴重なご回答有り難うございました。「平均的な相場」というよりも「根拠」がいるのですね。

プロバイダーはADSLで定額なので半分ぐらいの2,000円ぐらいかなと考えたのですが、、、、根拠は難しいです…。

お礼日時:2006/12/30 21:47

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QFXの確定申告について

お世話になります。表題の件、必要経費についてですが、携帯電話・パソコンの通信費などは、どれくらい(50%?)認められるものなのでしょうか?当然、通話料金などは含まず、概算で算出しているのえすが・・・・仮にプリンターを購入したときなどは、その経費は認められるのでしょうか?
また、その際に、必要書類はどのように添付・所持すればよいのでしょうか?教えてください。
また、税務署にいくor E-Taxの使用のどちらかでまよっております。

ご指導のほどお願い申しあげます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>FXの確定申告について
>必要経費についてですが、携帯電話・パソコンの通信費などは、どれくらい(50%?)認められるものなのでしょうか?…
>…仮にプリンターを購入したときなどは、その経費は認められるのでしょうか?

「FXで利益を上げるために必要不可欠」であれば、「100%」認められます。
つまり、「FXの利益と無関係」なら「0%」ということで、決まった割合はありません。

あくまでも、「税務署(の職員さん)」が、「あれ、この申告書の必要経費はやけに多いな!?ちょっと確認してみようか」となった時に、割合が問題になるだけです。

当然ですが、「私用」にも使っている「携帯やネットの料金」であれば、「100%」認められることはありません。
しかし、「使用時間の半分はトレードに当てられている」なら「50%」もOKという理屈になります。

あとは、「FXで利益を上げるために必要不可欠」である【証拠】と「本人の交渉力」、「担当する職員さんのFX取引の理解度」などによっても認められる割合は変わってきます。

『確定申告後に税務署から来署案内?』(2011/01/18)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-594e.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(2009/03/03)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
※「FX税制が一本化される前の記事」ですが「考え方」は同じです。
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

>…必要書類はどのように添付・所持すればよいのでしょうか?…

「申告書」に「必要経費に関する書類(領収書など)」は添付しません。(提出時の「提示」も不要です。)

あくまでも、以下の用紙に【自己申告で】記載するだけです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(12) 先物取引に係る雑所得等…がある場合
>>先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

「デイトレード」や「スイングトレード」のトレーダーのことなどまったく想定していない「時代錯誤の様式」ですから、「年間の損益」をまとめて記載して、あとはFX業者が独自に発行してくれる報告書などを添付しておけば問題ありません。

「税務署」にしてみれば、「ウソの申告書かどうか」は「支払調書」で簡単に分かりますので、(新人の職員さんでもなければ)細かいことは気にしません。

『FX取引の支払調書1』
http://tokyokanri.com/aboutfx01.html

同様に、「必要経費」についても、少額ならいちいち税務調査などしませんが、それなりの金額になるなら、別紙でしっかり【根拠】を示しておくほうがよいでしょう。

とはいえ、「税務署」が「納税者の自己申告」を鵜呑みにしていては脱税など見つけられませんから、「どうもウソ臭い、調べれば(たっぷり)税金が取れそう」と思えば、別途、裏を取りに来ます。

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

>税務署にいくor E-Taxの使用のどちらかでまよっております。

「申告書受理」=「必要経費が認められた」ではありませんので、迷っても特に意味はありません。

もちろん、「一見しておかしな申告書」は受理されませんが、以下のように、「申告義務者の申告期間」の税務署はひどい混雑ですから、ほぼ「受け取るだけ」です。

『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html

なお、時効にかかるまでは、税務調査の対象になる可能性はゼロではありませんので、強いて言えば、「時効にかかる」=「必要経費が否認されることはない」ということになります。

*****
(備考)

あくまでも、「私個人の経験談」ですが、(だいぶ前)「先物取引等に係る雑所得」の申告時に、「日経新聞の購読料」や「書籍代」などを必要経費として申告していたことがありました。
金額がたいしたことがなかったからだと思いますが、「来所案内」や「税務調査」の対象になったことはありませんでした。

今では、新聞も取っていませんし、トレーディングルームが必要なトレードスタイルでもないので、「ほぼ100%必要経費」と言えるようなものを【少額】申告しているだけです。

*****
(その他出典・参考URL)

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『ソニー銀行>FXと税金のしくみ 所得の計算方法と必要経費』
http://moneykit.net/from/tips/tips120620_03.html
--
『税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/jizenshokai/bunsho/gaiyo01/01.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『競馬脱税裁判の判決日が決まる|賭博法改正を願う弁護士津田岳宏のブログ』(2013年2月15日)
http://tsuda-moni.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-9b0c.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「税務署」「金融税制に強い税理士」などに確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>FXの確定申告について
>必要経費についてですが、携帯電話・パソコンの通信費などは、どれくらい(50%?)認められるものなのでしょうか?…
>…仮にプリンターを購入したときなどは、その経費は認められるのでしょうか?

「FXで利益を上げるために必要不可欠」であれば、「100%」認められます。
つまり、「FXの利益と無関係」なら「0%」ということで、決まった割合はありません。

あくまでも、「税務署(の職員さん)」が、「あれ、この申告書の必要経費はやけに多...続きを読む

Q雑所得の必要経費について

確定申告についてご指導ください。
雑所得から必要経費を控除してもらおうと計算中です。白色申告をします。

(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。
いろいろサイトで調べたら減価償却費になるらしいのですが、
計算は18万×0.9÷4(減価償却年数)でいいのでしょうか。
1年間ずっと使いました。

(3)講師として会場に行く往復の交通費(ガソリン代)は旅費交通費になるとして、
往復の保障がないので自動車損害保険に加入しました。
これも控除対象でしょうか?

(4)申告をするときに、必要経費については、便箋などに○○費△△円と書くだけでいいのでしょうか?
それとも領収書をすべて添付するようになるのでしょうか?

(5)移動中の連絡用に受信専用携帯を持っていますが、これも控除にあげてもいいですか?

いろいろ質問して、お手数おかけしますが、
よきアドバイスをお願いします。

確定申告についてご指導ください。
雑所得から必要経費を控除してもらおうと計算中です。白色申告をします。

(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。
いろいろサイトで調べたら減価償却費になるらしいのですが、
計算は18万×0.9÷4(減価償却年数)でいいのでしょうか。
1年間ずっと使いました。

(3)講師として会場に行く...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

必要です。

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。

私用での使用もするでしょうから、事業分と按分して
計算しますが、

仮に50%私用で使っているのなら、
9万円が事業分ですから、白色申告の場合10万円未満の消耗品は一括して経費計上出来ますので

9万円が経費となります。

10万円以上の消耗品の場合は減価償却となってしまいます。


>3)講師として会場に行く往復の交通費(ガソリン代)は旅費交通費になるとして、
往復の保障がないので自動車損害保険に加入しました。
これも控除対象でしょうか?

経費になりますが、
すべて私用分と事業使用分を按分して計上します。


>(4)申告をするときに、必要経費については、便箋などに○○費△△円と書くだけでいいのでしょうか?
それとも領収書をすべて添付するようになるのでしょうか?

収支内訳書に記入します。税務署に行けば貰えます。

>(5)移動中の連絡用に受信専用携帯を持っていますが、これも控除にあげてもいいですか?

同じく私用分と按分です。

車や携帯に関しては、一ヶ月間の使用記録をつけて、
私用分と事業分の割合を算出して、按分すれば
良いと思います。

>(1)雑所得を得るために月1万(年間12万)のバイトを雇いました。
これは控除対象になりますか?
なる場合、現金渡しをしましたが、領収書が必要ですか?

必要です。

(2)パソコンが必要になり購入しました。18万です。

私用での使用もするでしょうから、事業分と按分して
計算しますが、

仮に50%私用で使っているのなら、
9万円が事業分ですから、白色申告の場合10万円未満の消耗品は一括して経費計上出来ますので

9万円が経費となります。

10万円以上の消耗品の場合は減価償...続きを読む

Q確定申告における雑所得と必要経費

サラリーマンの傍ら、原稿料や、コンサルティング料として、2つの会社から昨年100万円以上の収入がありました。当然確定申告を行うことになるのですが、

1)コンサルティング料というのは支払調書(源泉徴収表)の区分では何と表記されるべきものなのでしょう。ちなみに、顧問先の企業から送られてきた支払調書には区分が未記載でした。(特に記載の必要はないのでしょうか)

2)こうした雑所得には上限のようなものはあるのでしょうか。

3)雑所得の必要経費としてPC関連費や交通費、ガソリン代、通信費(電話代)、取材関連費、交際費、会議費、などで合わせて60万円近くの経費がかかっていますが、これらを記入するための専用のフォーマットのようなものはどこかにあるのでしょうか。それともオリジナルで作成すればすむものでしょうか(その場合の必要記入項目は何になりますか)

以上3点につきご教示賜りたく。

Aベストアンサー

#2の追加です。
本来、申告は自己申告が建前となっています。

又、支払調書は、本人に交付する義務がありませんが、支払者が受け取った人の便宜をはなり送ってくる場合があるのです。

そのために、支払調書は全員がもらっているわけではありませんから、添付する必要がありません。

QFXの必要経費はどの程度が妥当でしょうか

FXの必要経費はどの程度が妥当でしょうか

セミナー参加費、本代など料金のハッキリしているものは良いのですが、そうでないもの、ハッキリしないものもありますよね。

例えば電気代の請求書には、取引に使ったパソコンだけでなく、テレビ、照明その他の請求も含まれているので、パソコンの電気代だけを算出したものではありませんし、パソコンにしても取引専用PCでなければ取引以外の用途にも使っているのが普通です。

また、必要経費の範囲もよく分かりません。
専業でされている方や法人化されている方がが自宅兼職場(?)でFX取引をしていればマンション賃借代金も必要経費でしょうか?「暑いと集中できないからエアコンが効いてないとだめ!」という方がエアコンをつけっぱなしで取引していればエアコン代も必要経費でしょうか?

必要経費の範囲(常識的な額)はどのくらいが妥当なのでしょうか?

Aベストアンサー

マンションの部屋が自宅兼職場となっている場合は職場として使用している割合で
按分すればよいでしょう。しかし、お尋ねが来る可能性がありますので、合理的な
理由で説明できる必要があります。例えば相場関係だけの書籍が置いてある本棚の
面積が部屋の面積のXX%であり、PCは稼働時間の約XX%がFX関係である、
ということを合理的に説明できれば経費として認められる可能性はあります。
(確定申告時に、詳しい説明を記載した添付書類を添付しておいたほうがよいでしょう)

ただ専業で相場で食ってる方の話によると自宅兼職場というのは認められにくいので
別に部屋を借りたほうがよい、と言ってました。専業の方の話や、私自身の経験からは、
「利益額に対する経費の割合」が重視されていると思います。

例えば手数料のかかる業者で取引してる場合、

手数料考慮しないときの利益300万円
手数料    30万円
その他経費 200万円
差し引きの利益=300-30-200=70万円

このようなケースでは、税務署からお呼び出しがかかる可能性は高いでしょう。
客観的に見て、不当に利益を圧縮しているように見えるからです。

私は2回ほど呼び出されましたが経費は、セミナー代、書籍代、固定電話・携帯・
プロバイダ代は相場関係で50%計上、有料情報費などを計上していますが、
特に文句は言われませんでした(申告漏れがあって10万くらい払ったくらい)。
2時間くらい説明させられましたが、なっとくしてもらえました。
私の場合はFXではなくて先物がメインなのですが、手数料以外の経費として
ここ数年、毎年30~50万円くらい計上しています。経費を引いた結果、マイナス
だった年もあります(実際、そうだった)。家賃や電気代は計上していません。

ただもし私が本格的に自宅で売買しているとしたら、家賃分は相場関係の分を
按分して経費にすると思います。仮に呼び出されても説明して納得してもらえれば
OKですから。(なお、私は兼業トレーダーです)

マンションの部屋が自宅兼職場となっている場合は職場として使用している割合で
按分すればよいでしょう。しかし、お尋ねが来る可能性がありますので、合理的な
理由で説明できる必要があります。例えば相場関係だけの書籍が置いてある本棚の
面積が部屋の面積のXX%であり、PCは稼働時間の約XX%がFX関係である、
ということを合理的に説明できれば経費として認められる可能性はあります。
(確定申告時に、詳しい説明を記載した添付書類を添付しておいたほうがよいでしょう)

ただ専業で相場で食ってる方...続きを読む

Q雑所得 19万円 21万円 どっちがお得?

既出かと思いますが、見当たらなかったので失礼します。

雑所得は20万円まで非課税とのことですが、
FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では
単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。
あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。
もし単純に21万円に対して20%引かれると25万円を超えるまでは損する気がします。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>雑所得は20万円まで非課税

「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

>FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。

はい、19万円の方が得です。
なお、「(国内の業者での)FX取引」は、他の所得とは区別して、「先物取引に係る雑所得等」として、【一定の税率】がかかることになっています。(申告分離課税)

ですから、以下のように考えます。

○所得税

19万円→ 0円
21万円×15%=3万1千5百円

○住民税

住民税には、所得税のような「申告不要」の規定がありませんので、

19万円×5%=9千500円
21万円×5%=1万500円

----
「所得税」「住民税」を合わせると

19万円-0円-9千500円=18万500円
21万円-3万1,500円-1万500円=16万8千円

となるので、所得金額19万円の方が多く手元に残ります。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

ちなみに、「税金の制度」では「収入」と「所得」は全く違うものです。
「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(※FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『FX必要経費のまとめ』
http://han-rei.com/fxzeikin/201214.html

------
(備考)

「住民税」について

「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をするなどして、市町村に「前年の所得に関する【全ての】データ」が提出される場合は「申告不要」です。

また、以下の「多摩市」のように、「市町村国保未加入(≒職域保険に加入中)」、かつ、「同世帯の住民の【税法上の】扶養親族」の場合などは「申告不要」とする自治体も多いです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※自治体ごとに条例などによる違いがありますので、【自分が住んでいる】市町村にご確認下さい。

ちなみに、原則、「申告必須」とする自治体が多いのは、「住民の所得のデータ」は、「行政が提供するサービス」の「基礎資料」として使われるからです。
たとえば、「市町村国保」は「所得金額不明」の場合は、「保険料の軽減」が行われませんし、「所得(課税)証明書」の発行も(原則)できません。

(参考)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

『確定所得申告を要しない場合(所得税法第121条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/ho/121.htm
>>一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、…の規定による所得税の徴収をされた又は【されるべき場合】において、…
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>雑所得は20万円まで非課税

「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、...続きを読む

Q雑所得に収支内訳書は必要?

雑所得での収入が為替取引とアフィリエイトであるのですが
雑所得でも収支内訳書が必要なんでしょうか?

Aベストアンサー

必要ありません。

収支内訳書とは、そもそも事業所得のためのものですから、雑所得であれば必要なく、申告書第二表の左下の欄に、収入金額や必要経費等の金額を記載されれば良い事となります。

Q個人の雑所得の必要経費について

パート収入の他に、講師代として雑所得があります。講演するために書籍を購入したり洋服を購入したりしましたが、領収書を残していません。インターネットで国税庁のHPにて申告書を作成する形態(印刷して提出するケース)では、単に必要経費を入力するだけのようなのですが、領収書はなくてもよいのでしょうか。

Aベストアンサー

>単に必要経費を入力するだけのようなのですが、領収書はなくてもよいの…

医療費控除を受ける場合の医療費領収証などをのぞいて、領収証等は添付もちろん提示も必要ありません。
正直に申告すれば、そのまま通ります。

しかし、申告内容に疑義があると、後日になって請求書や領収証などを見せろと言われることは、じゅうぶんあり得ます。
そのため、請求書や領収証などの「原始記録」は 7年間の保存が義務づけられています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm

つまり、「原始記録」がなければ、経費としては認められないと言うことです。

まあ、書籍などは現物がある限り、認められるとは思いますが、洋服は無理です。
洋服は講演でなくても着られますから、その仕事をするのに要した費用とは言えません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q確定申告の添付書類の貼り方

確定申告での添付書類(源泉票・保険の支払証明など)ですが、「申告書第二表の裏面」に貼りきれません。
「申告書第二表の裏面」には「書類の右端をここにはってください」とあるのですが、すべての書類が見えるように貼ることができないのです。
添付書類は重ねて貼ってよいものなのでしょうか。
それとも、別紙を自分で用意して、それに貼り、一緒に提出するものなのでしょうか。
確定申告初体験なので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は提出しなければなりません)
 大量にある場合は、別紙を用意して種類ごとに貼ることは大変いいことです。源泉徴収票が多い方は、所得の内訳を取り寄せてください。徴収票は、この裏に張るのがベストです。
 保険関係の控除証明書は、払ったものをすべて出しても意味ないのは止めたほうがいいですね。つまり、生命保険料控除も一般用で支払額10万円超ならあとはいりません。個人年金分も同様です。損害保険料控除も同様に控除額まで用意したら、あとはいりません。
医療費は、別の専用封筒に入れることがベストです。税務署にあるものを使ってもいいし、そうでなくてもいいのですが、これには、医療費領収書以外のものを入れては絶対にいけません。トラブルの元です。なぜかと言えば、税務署では、医療費の領収書を申告書と分離して別途保管するからです。このなかに源泉票などをいれてトラブルになることが非常に多いのです。
 あと、申告書の綴じ込みようの穴を書類等でふさがないように貼ってください。
 用意していただく別紙ですが、なるべくA4がいいですね。
 では、頑張ってください。

#2の方の言うように「べたべた」貼ってもいいのですが、どちらかというと#1の方のような「各書類の上部だけのり付けして、ずらしながら重ねて貼っていく」がベストです。何故かといえば、税務署では、台帳に編綴する際に貼り替えるからです。審査後にずーと貼っておく必要がないものをはがして別途保管するためです。全部の書類がついたままでは、台帳に綴じ込めないのです。
また#2の方の指摘にありますが、書類の紛失・はがれのトラブルはありますので、手元にコピーを置くことはいいことです。(原本は...続きを読む

Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
すべて損失をだしています。

質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
要するに無駄口はたたかない、要求された書類はきちんと出す事です。税務署は忙しいのですから、聞かれないことをしゃべったり、必要でもない物まで用意して、税務署の手を煩わすのはエチケット(?)に反します。頑張ってください。結果がどうだか知りたいです。

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もし...続きを読む

Q業務委託でもらった報酬の確定申告方法

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

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Aベストアンサー

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000...続きを読む


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