はじめまして。私は公務員(郵便局)になって2年目なんですが、
周りの民間企業に勤めている友人に「年末調整いくら貰った?」と言う質問を受けました。そういえば、保険にも入っているし、控除されているはずなんですけど、覚えがありません。もしかしたら、他の名前で入っているのでしょうか?それとも控除には、色々な方法があるのでしょうか(所得税が控除されるなど)。皆様、宜しくお願い致します。

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A 回答 (4件)

年末調整は、通常は給与の中に、ひっそり入ってますよ。

12月の給与明細を、11月までの明細と較べてみてください。
“所得税”として控除されている金額が、今までと較べてうんと少なかったり、
もしくはマイナスになっている(控除額がマイナス=つまり返還されている)
ということはありませんか?
または、支給の欄に、「ネンチョウカンプキン」とか、それに類することばはありませんか?
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この回答へのお礼

 ずばりそのとうりです。年末手当ての明細だったのですが、所得税がマイナス表記になっていました。もっとじっくり明細見ておくべきでした。お恥ずかしいです。
 ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/20 03:47

年末調整そのものの説明は割愛致します。


(先述されているようですので)
「控除にはいろいろな方法が・・・」は、
還付の方法のことと捉えてよろしいでしょうか。

還付の方法は、
12月分給与に係る源泉に合わせて、還付or追加徴収
1月分に含めて、還付or徴収
給与支給とは別途に還付・徴収
となっており、その方法は任意選択(あくまで支給側)
となっております。

ご記憶にないところから察するに、別途還付では
なさそうですね。
12月分又は今度の1月分の給与明細を確認すると
わかるかもしれません。
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この回答へのお礼

 還付方法は色々あるのですね。明細に所得税欄がマイナス表示されていました。有人のは別途に還付されたのであって、私の所得税欄のマイナスと同じなんですね。これではっきり致しました。でも、別途に還付された方が、なんか得した気分ですね。どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/01/20 04:03

郵便局はわかりませんが、民間の場合は年末になると保険の


支払証明とか出せーといわれます。それを元に年末調整をし、
もしも源泉徴収の(会社)預り金が多すぎる場合には給料明
細に還付の金額がのっかってます。特に多すぎない場合は年
末調整の分の金額だけ源泉徴収の金額がいつもの月より少な
くなっているはずです。

恐らく“貰った”というようにいわれるので、国がくれるよ
うに勘違いしているようですが、源泉徴収税は勤務先が預か
って、本人に代わって国に納めるようになっているだけなの
で、勤務先が預かりすぎた分を“返してくれる”のであって、
“支給(貰ってる)”されているわけではありません。

あと、もしも生命保険などの支払証書などを勤務先に提出し
ていないのであれば、その分の申告は自分でしないといけま
せん。もしもそうだとすると、過去数年分(確か3年か5年く
らい)溯って還付申告は出来ますので、3/16日以降の、税務
署の窓口が暇になった頃に(笑)申告用紙などをもらいに行
きつつやり方を教わりましょう。
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この回答へのお礼

 貰ったと言うのが、勘違いなんですね。確かに貰ったように見えてしまいますものね。確かに会社から、書類を貰って提出したのを覚えています。ただ渡されただけで説明がなかったため、ずーっと忘れていました。今考えると、これがそうなのかって感じです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/01/20 03:58

tamosanさんの方が、郵便局にお勤めでしたら、お詳しいかも知れませんが、


「保険にも入っている」=保険の種類は何でしょうか?(生保・損保・年金)
「もしかしたら他の名前で入っているのでしょうか?」=年末調整用の用紙は、ご自分で書かれましたか?
年間支払額の証明書を添えられましたか?
証明書の契約者欄・被保険者欄のお名前は、ご本人さんでしたか?
毎月の所得税は、表がありまして、それを参照して引かれます。
引かれ過ぎた人=税金を納めすぎた人は、年末に調整して戻ってきます。
国税庁のHPと確定申告に関する情報・タックスアンサーに関する情報のHPを載せておきます。
タックスアンサーでは、税金に関する疑問について、電話・FAX・インターネットでお答えされるそうです。
ご利用の際は「タックスアンサーコード表」が必要です。
HP・タウンページの税の欄に載っています。また、税務署・市区町村の窓口にご用意されております。
国税庁:http://www.nta.go.jp
確定申告・タックスアンサーは下記ですので、ご参考までに。
また郵便局さんでしたら、周りにお詳しい方が、いらっしゃるかと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp
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この回答へのお礼

 緑の用紙と一緒に保険の証明書とあわせて提出したのを覚えてます。あれがそうだったのですね。分らないまま書いていました。お恥ずかしい事です。HP拝見いたしました。大変詳しく、また分りやすかったです。
 どうもありがとうございました。

お礼日時:2001/01/20 03:52

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Q扶養控除と配偶者特別控除を色々呼んでも難しいです。

扶養控除と配偶者特別控除を色々呼んでも難しいです。

何なのか本当に簡単にご説明いただけるとありがたいです。
また、妻を扶養に入れるのと配偶者特別控除にするのと、ガンガン働いて扶養に入れないと、月の税金はどのくらい替わってきますか?
私の年収が500万円に仮定します。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

他回答様の回答で充分ですが、違う言い方で。

扶養控除
妻以外の家族を控除する表現

配偶者控除
妻を控除する表現

配偶者特別控除
配偶者控除は所得制限があります。
所得制限が一万円超えただけで、38万円の配偶者控除が受けられなくなるのは変ではないかというクレームに政府が対応したのが、これです。
38万円を超えた額から特別控除額を算出します。
ですから、所得金額によって控除額が違います。
そのため、この控除を受けるには「妻の所得額」を申告する必要があります。

妻がガンガン働いて稼いだ場合。

妻自体の所得税、住民税、健康保険組合等への支払いの増額
夫が受けてた配偶者控除が受けられないので、夫の所得税、住民税の増
夫が会社から貰ってる扶養手当(会社によって違う、ない会社もある)がなくなる。

具体的には変化するでしょうが、130万円を超えて働くなら、いっそ160万円を超えないと家計全体ではマイナスになると試算がされてます。

参考URL:http://allabout.co.jp/finance/gc/12076/3/

Q所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や

所得税の医療費控除の還付金って、ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで
単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくるのですかー?

Aベストアンサー

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんので、前払いして所得税額が限度です。

もし、何百万もの医療費を使って、その式の計算結果が前払い額以上になることもあります。
そんなときは次に進みます。

>ふるさと納税での控除や認定NGOへの寄付での控除や生命保険料の控除や住宅ローンの控除とは影響し合わないで…

これはもっと細かく考えないといけません。

医療費控除と生命保険料控除などは「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
ふるさと納税での控除などは「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
です。

税金を計算する順序は、先に「所得控除」を適用して、「税額控除」は後からです。

また、これらはすべて納税者の権利であって義務ではありません。
権利であって義務ではないということは、全部適用するほど前払いをしていないときには、どれを優先して適用するかが納税者の判断に任されているということです。

したがって、「・・・の控除とは影響し合わないか」というご質問に対する答えとしては、「前払額が少ない場合は相互に干渉し合う」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>所得税の医療費控除の還付金…

「還付金」のということは、所得税は本来、翌年 3/15 までの後払いでよいのですが,当年の内に前払いしている方ですか。
まあ、サラリーマンならそうなりますので、そうだとして、

>単純に「(医療費-10万円-保険で補填された額)×所得に応じた税率」戻ってくる…

その計算結果以上の額を前払いしてあることが最低条件です。

医療費控除とは、あくまでも税金を少し安くしてくれるだけであって、支払った医療費の一部を国が肩代わりしてくれる、ありがた~い制度ではありませんの...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>私は、社会保険に加入しており、夫と子供は国民健康保険です。

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>この場合でも配偶者・扶養控除は対象内になるのでしょうか?

もちろんなります。

>今年徴収分から適用されるのでしょうか?

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申告期限は5年です。5年で時効になります。


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