簿記１級の意思決定会計の考え方について

先ほど、http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3689973.htmlで質問したものです。意思決定会計の考え方について、自分の考え方で合っているのか、確認をしたかったので再度質問します。
意思決定会計は、共通してかかる費用を埋没原価、共通していない費用を差額原価という考えでいいのでしょうか？
また先ほど質問した問題には続きがあり

販売価格：　８０００円
製造原価:
直接材料費　１２００円　　　　　　販売費：　
直接労務費　１８００円　　　　　　変動販売費　１８００円
変動製造間接費　８００円　　　　　固定販売費　１０００円
固定製造間接費　６００円

１００００個の製品について政府との原価契約を検討しているが、すべての製造原価と１５０万円の定額報酬が補償されることになっている。この１００００個の製品の生産は正常な操業圏内で可能であり、また政府への販売には一切の販売費がかからない。よって、犠牲になる得意先への販売がないとすれば、政府への１００００個の利益はいくら増えるか計算しなさい。

ここまでが先ほど質問した内容で、さらに

また、政府に１０，０００個の製品を販売するには、従来からの得意先への販売を振り向かなければならないとすれば、政府への１０，０００個の販売によって利益はどうなるのか答えなさい。

という問題もあり、答えは１６，５００，０００円の利益の減少です。

自分なりの考えなのですが、これは政府の利益は１，５００，００００円とし　得意先の利益は、
１０，０００×８０００＝８０，０００，０００（売上）
１０，０００×５６００＝５６，０００，０００（変動費）
さらに政府に販売することにより、節約できる固定製造間接費
６,０００,０００を機会原価として考え、　　　　　　　　　　　
８０,０００,０００－５６，０００，０００－６,０００,０００で
利益は１８,０００,０００円
政府の利益　　　　　　得意先の利益
１，５００，００００－１８,０００,０００＝△１６,５００，０００
でいいのでしょうか？

また、もしこの問題で機械を生産能力上限まで稼動させても１０，０００個しか作れず、その１０，０００個を政府に売るか、得意先に売るかを判断しなければならないときは、固定製造間接費だけではなく、固定販売費も埋没原価ではなく機会原価として考えるで合っていますか？

非常に文章が長くなってしまい、大変読みづらいと思いますが、よろしければ質問に答えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： InTheLife 回答日時： 2008/01/19 13:52

前回のご質問に引き続き、受注可否の意思決定ですね。

前回と異なる回答者で、すみません。

【意思決定会計に関する主な原価】

○差額原価・・・意思決定の結果に影響を与える原価

○機会原価・・・諸案のうち、ひとつを受け入れ他を断念した結果、失われる(最大の)利益を指す原価

○埋没原価・・・意思決定の結果に影響を与えない原価

差額原価と埋没原価とは、対照的な意味を持つ関係です。
質問者様の解釈は、正解です。

次に、質問者様のご解答ですが…
すみません、難しく考え過ぎていらっしゃるご様子に見えました。
機会原価の捉え方も、若干、違っているようです。

前回の発展問題なのですから
前回の解答内容を、そのまま用いて対比させながら解かれたほうが
効率的だと思います。

前回の、政府販売案の差額利益7,500,000をベースに
シンプルに比較したほうが資料整理しやすいので
政府に売った場合を（Ａ）案
政府に売らない場合を（Ｂ）案
勝手ながら、こうした代替案としてみます。

（Ａ）案
【差額収益】
原価補償@4,400×10,000個＋報酬1,500,000＝45,500,000
【差額原価】
変動原価@3,800×10,000個＝38,000,000
【差額利益】
（差額収益）－（差額原価）
45,500,000－38,000,000＝7,500,000
よって、（Ａ）案の差額利益7,500,000

（Ｂ）案
【差額収益】
得意先販売@8,000×10,000個＝80,000,000
【差額原価】
変動原価@3,800×10,000個＝38,000,000
変動販売費@1,800×10,000個＝18,000,000
【差額利益】
（差額収益）－（差額原価）
80,000,000－38,000,000－18,000,000＝24,000,000
よって、（Ｂ）案の差額利益24,000,000

《問題の趣旨》
（Ａ）案を選択することによって
（Ｂ）案を選択した場合に比べ
どれだけ、利益が増減するかの算定。

　（Ａ）案の差額利益 7,500,000
－（Ｂ）案の差額利益24,000,000
＝△16,500,000

（答）
△16,500,000

これで、終了です。

固定製造間接費も、固定販売費も、埋没原価として、計算から除きます。

今回の問題のように、製品ひとつに対し、固定費が配賦されており
かつ、製品の受注量が、どちらの販売先にも一定な場合は
両者とも、埋没原価です。
仮に、製品の受注量が、いずれかの販売先により変化する場合は
製造原価としての固定費用は、生産の有無に関係なく発生するものだから
埋没原価でかまいません。
ただし、製品ひとつ当たりに賦課された固定販売費に関しては
両者への販売個数に差があれば
どちらの販売先を選ぶかによって、当然、販売費用も変わってきます。
この場合は、固定費といえども
固定販売費は、埋没原価ではなく、差額原価となりますから、ご注意ください。

なお、質問者様の最後のご質問
10,000個しか製造できないという制約条件の元で
政府に販売するか、得意先に販売するか
どちらかを選択する…という意思決定に際しても
この代替案と、比較計算が利用できます。

（Ａ）差額利益7,500,000＜（Ｂ）差額利益24,000,000
ですから
政府に売らず、得意先に売るほうが、大きな利益を得られるという答えになりますね。

意思決定会計には、総額法やら純額法やら、色々と解き進めるルートがありまして
「このやり方じゃないとダメ」といった持論は、実は、ないようです。
初めは、易しい問題を解きつつ、自分に合った手順を見付けるのがコツみたいです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
私も機械原価の考え方に不安があり質問しました。
この解説をみると私のわかっていなかった所は、製品ひとつ当たりに対して固定費を配賦した時の考え方みたいです。同じ個数ならば、埋没原価として考えればいいのですね。
InTheLifeさんには先日も質問に大してわかりやすく解説しいただき、本当に助かりました。
また解らないところがあれば、質問すると思いますので、その時はよろしくお願いします。

お礼日時：2008/01/19 14:51