建退共と中退共の違い！

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質問者：noname#3220
質問日時：2002/10/03 10:40
回答数：2件

いつもお世話になります。建設業の事務をしております。最近、元請さんに作業員名簿を提出する際に、建退共に加入の有無の欄が増えていましたが、当社は以前から中退共に加入していまして、調べたら建退共との重複加入はできないことがわかりました。建設業なら建退共に加入しなおしたほうが良いのでしょうか？名前が違うだけで同じ制度ではないのでしょうか？教えてください、お願いします。

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回答 (2件)

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No.2ベストアンサー

回答者： noname#24736
回答日時：2002/10/03 14:48

中退共と建退共とは、加入の対象者が違います。

中退共は、建設業に限らず企業の社員を対象にした退職金の支給を目的としています。
一方、建退共は建設業で働く労務者を対象とした、退職金制度で、労務者がいつ、また、どこの現場で働いても、働いた日数分の掛金が全部通算されて退職金が支払われるという仕組みとなっておりいて、働いた事業主のところで共済証紙を貼ってもらい、建設業で働いた日数は全部通算できるようになっております。
　
一般の社員を中退共に加入させ、労務者を建退共に加入させることは可能です。
建退共事業本部電話０３（５４００）４３２６にお問い合わせになってください。

参考urlをご覧ください。

参考URL：http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/top/

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。お礼が遅くなり申し訳ありませんでした。

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お礼日時：2002/10/05 13:46

No.1

回答者： anan7015
回答日時：2002/10/03 11:39

こんにちは。

大きな違いは退職掛け金の納付方法でしょう。中退金は現金（口座振替）での納付
ですが建退共は共済証紙というシールみたいなので納付されています。この納付
方法だと建設業の人が現場などを異動してもその先々で納付する事が出来るとい
う利点があります。

国の助成、「中小企業退職金共済法」の元で設けられている点では同様の制度と
いえると思います。また退職金の運用利回りは4.5％と同じみたいです。

建設業で働く人にとっての制度であれば建退共の方がいいように感じましたが
実際どうなんでしょうね....

参考にならなくてごめんなさい。

参考URL：http://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/index.htm …

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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。元請さんには建退共の方が有利なんですかね？
重複加入できないというところで困っています。

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お礼日時：2002/10/03 11:47

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国交省や県の土木工事を落札して契約を結ぶ時に「建退共の証紙を購入した証明」を添付しなければならないようですが、これは必須事項なのでしょうか？
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もともと「建退共」はこれら会社規定の退職金制度に加入できない［日雇労働者］を救済する目的で行なわれているものであると考えていますが、当社にはそのような［日雇労働者］はいないのです。
従って「建退共」の証紙を購入しても使い道がありません。
これに対して、役所の契約担当者は「建退共」証紙を購入しないのは［契約不履行である］との立場に立っているようですが、この問題を解決する良い方法はないのでしょうか？

Aベストアンサー

　おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を７０％としているようですが（以下略）

　みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
　率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

　さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
　が、何らかの説明は求められることが考えられますので、自社社員の加入する共済制度の説明が出来る資料、下請負に付する部分とおよその労務日数が説明できれば十分だと思います。

　私の場合は、現場技術員（現場監督員の代理とでもいいましょうか）の方が理にかなった方でしたので、「自社は中退共、建退共へは加入し、下請負に付する労務日数分だけ２回（工事開始時と工事完成時）で買います」で通りました。
　また、契約担当官へでなく「契約後１ヶ月以内」と「完成時」に、現場技術員の方に「提出」しました。

　だたし私のとった処置は、下請さんが『建退共』に加入していようが無かろうが、関係無しに証紙を配布することになってしまいますので、突き詰めていけば『無駄』なのです。
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以下引用、1-1-46
【３．請負者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書の写しを工事請負契約締結後１ヵ月以内及び工事完成時に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。】

　補足が必要でしたら遠慮なくどうぞ。ISO構築中のためPCに向かいっぱなしですので(^^)

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Aベストアンサー

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ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

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No.１です。

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貴社の経費ではないと思うからです。
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立て替えて購入してあげるという解釈で良いと思います。

例えば現金で証紙を３枚購入して支給した時の仕訳は、
立替金　　　750　　：　　現金　　　750

後日工事代金を預金から振り込んだ時の仕訳は、
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　　　　　　　　　　　　　　　立替金　　　750

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専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です（ノ＿・。）
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第２６条の２によると
　・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
　・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
　・土木一式工事又は建築一式工事　「以外」　の建設工事を施工するときは、
　・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
　・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎　太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった（軽微でない）専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては２つ。

１．御社の直営で施工を行う。
　この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
　監理技術者の「宮崎　太郎」さんが、管工事の資格（または所定の実務経験）を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
　しかし、「宮崎　太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田　次郎さん」（管工事の資格あり）を配置しなければいけません。

２．専門建設業者に下請負させる。
　この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
　専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください（ノ＿・。）
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL：http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

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Aベストアンサー

こんにちは。

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再び失礼します。補足読みました。

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恐れ入ります。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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