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経理の仕訳についてわかる方がいましたら、教えてください。
当社では、人材獲得のために求人活動以外に社員からの紹介と
いう方法もとっています。
紹介された人が一定期間勤めた場合に紹介した社員に謝礼金を
渡すということを行うことになりました。
このときの謝礼金の勘定科目は何になるのでしょうか?
また、非課税になるのでしょうか?
ぜひ、教えてください。よろしくお願いします。

A 回答 (4件)

原則は定期外の給与となります。

源泉所得税の対象となります。
金額が数千円程度の場合は、謝礼と言うことで、交際費処理でもかまわないと思いますよ。
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特別手当の名目で給与として支給する


当然所得税の課税対象です。

少額(3000円以下)であれば交際費で給与とは別に支給。
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みなさんが言っているとおり税務上、給与所得です。


よって、課税です。
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金額にもよるでしょうが普通は「給与」でしょうね



>非課税になるのでしょうか?

所得税?...消費税?...消費税なら給与ですから非課税でしょうね

会社が経費で処理すると受け取った社員は収入ですから当然確定申告を自分でしなければならなくなりますね(面倒です)
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Q謝礼金の処理について教えてください

お客様への商品やサービスの向上のため
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その際、謝礼金を数千円お渡しする予定です。

このこと自体に問題ないか(給与所得になるからダメという人もいました)、あるいは何か注意する点はありますか。
また勘定科目や税金について、適切な処理の仕方を教えてください。

交際費として計上し、消費税非課税、源泉徴収なし でしょうか。
または、交際費以外の科目(原価の雑費など)で計上できますでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には販売促進費、仕入税額控除可、源泉徴収なしです。
ただし、そのためには、以下の条件を満たしていることが必要です。
(1)謝礼を渡すことが事前に明示されている。
(2)その金額が座談会参加の対価であることが明示されている。
(3)その金額が対価として妥当である。
措置法通達61の4(1)-8

これが満たされていれば、相手が情報提供の正当な対価として要求する金銭を支払うだけなので、交際費にはなりません。この条件を満たしていない場合、相手がもらうつもりでなかった金銭を渡す=プレゼントなので、交際費になります。
これは、私自身が経験し、国税局に直接事前確認をとり、その後継続的に行って税務署に認められている経理処理です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/sochiho/750214/08/08_61_4a.htm

Q販売手数料・・・従業員?

販売手数料・・・従業員?

従業員に販売手数料(紹介料的なもの)を支払う場合、基本、給与の中に含めれば良いかと思うのですが、今までの経理の方が販売手数料として計上しています。

本来は給与の中に含む(消費税は掛からない)という考えで良いのでしょうか?

もし、販売手数料として計上する場合、消費税区分は非課税?課税?どちらになりますか?

ちなみに従業員ではなく個人(会社ではない)に販売手数料を支払う場合は非課税という考えで良いのでしょうか?

申し訳ございませんがご回答お願い致します。

Aベストアンサー

>今までの経理の方が販売手数料として計上しています…

それはおかしいです。
間違っていました。

>従業員に販売手数料(紹介料的なもの)を支払う…

社員の業績に応じて増減する賞与の分割先払いのようなものですから、やはり給与と考えるべきです。

>本来は給与の中に含む(消費税は掛からない)という考えで…

はい。

>販売手数料として計上する場合、消費税区分は非課税?課税?どちらに…

あくまで持てす量と強弁するなら、とうぜん課税取引です。

>個人(会社ではない)に販売手数料を支払う場合は非課税という考え…

なぜ?
スーパーの客は大半が個人(会社ではない) ですけど、消費税を取られないなどということはありませんよ。
そもそも消費税の課税要件に、取引相手が個人か法人かなどの区別はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q社員の講師料

従業員が会社で加盟している技術協会の研修において講師を行いました。そして謝礼をもらいました。
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(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?
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(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?
(3)休日に行った講師料(会社名を肩書きに入れた講演でした)について は個人所得か会社収益か?
以上どれかだけでの回答でも良いのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

講演をお願いしたり、職員を講師として派遣することが多くあります。

(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?

収益に計上します。
給与をマイナスすると、給与は消費税対象外、講演料は(国内でしたら)消費税対象なので、消費税の計算もおかしくなりますし…。

(2)個人の所得か会社の収入かの判断はどこで行うのでしょうか?
 謝礼の宛名が会社であれば会社の収入でしょうか?

勤務時間中の行動でしたら業務の一環ですので、勤務先の収入にします。(あらかじめ、上司の承認を経て届出が必要です)
その講演のため、勤務時間外の資料原稿準備などを要した場合、上司の承認を得て、定額の手当を勤務先に請求できます。(請求する人はあまりいません)

(3)休日に行った講師料(会社名を肩書きに入れた講演でした)について は個人所得か会社収益か?

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ただし、個人所得にしたくない(確定申告が面倒)と、休日出勤にして講演料は勤務先に入れ、休日出勤手当をもらう人もいます。

☆講演料は、個人の場合、源泉徴収されます。会社の収入にする場合は、必ず会社の収入にするので源泉徴収しないでくれと先方に伝えてください。会社の経理に入れるのことの証明は、会社名の請求書と会社名義の銀行口座への振込で足ります。現金入金の場合は、会社名の領収書で足ります。一旦、源泉所得税を誤納されてしまうと還付まで時間がかかり、大変面倒です。

講演をお願いしたり、職員を講師として派遣することが多くあります。

(1)その謝礼についてはどう処理されていますか?

収益に計上します。
給与をマイナスすると、給与は消費税対象外、講演料は(国内でしたら)消費税対象なので、消費税の計算もおかしくなりますし…。

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こんにちは。
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というのが普通だろうと思います。
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Aベストアンサー

課税か非課税かって、何の税金のことですか。

所得税なら、給与所得になるか一時所得になるか見解の相違はあっても、課税されることに違いはありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

もちろん、一時所得となれば、源泉徴収の対象ではなく、もらった者が確定申告をすることになります。
この場合でも、一定の要件の下に、確定申告をしなくて済む場合もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

消費税なら、対価を得て行う取引ではありませんから、非課税ではなく「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6209.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
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の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q紹介手数料は課税取引?

法人の経理処理について、
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Aベストアンサー

<消費税基本通達5-1-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/01.htm
国内において役務の提供があった場合は、課税取引となります。


<消費税基本通達5-5-1>
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/05/05.htm

よって、この場合は業者の紹介(情報の提供)として役務を提供していますの
で、その対価として手数料収入があれば課税取引となります。

また、非課税に関しては基本通達第6章を参照願います。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/01.htm
免税は、第7章参照

基本的には、国内で役務(サービス)の提供を行って、対価を得れば消費税
の課税取引となります。

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事業用の車の自動車保険の内容を変えたので、保険会社からお金が事業用の預金通帳へかえってきました。
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Aベストアンサー

保険料の支払が期中なら、
預金 **** / 保険料 ****
で、戻すことが出来ます。

期をまたいでいるのなら
預金 **** / 雑収入 ****
で処理します。
 


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