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 こちらの方に何度か質問して過去五年分の父の扶養親族の追加をして還付申告が出来ることが判り申告書の作成をしています。
 父の平成18年度の事業所得は20万円あり、繰越損失を使っていて所得はゼロになっています。
しかし土地の売却収入所得があり分離課税申告をしています。所得140万円ほどで所得税は4万円ぐらいです。

このような所得があるとこの年度は扶養親族になれませんか?

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A 回答 (2件)

>事業所得は20万円あり、繰越損失を使っていて所得はゼロになっています…



扶養控除や配偶者控除の要件である「合計所得金額」とは、繰越損失を相殺する前の所得額です。
まず、事業所得が 20万円あることになります。

---------------------------------------------
(注) 「合計所得金額」とは、
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm# …
---------------------------------------------

>分離課税申告をしています。所得140万円…

「合計所得金額」は 160万円と言うことになり、控除対象扶養者にはとうていできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

早々にご回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/03/10 12:00

親族について扶養控除を受けるためには、その親族の合計所得金額が38万円以下でなくてはなりません(⇒扶養親族になるための親族の所得要件)。



ここでいう「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額、退職所得金額の合計額をいいます。

従って父上の場合、平成18年の合計所得金額の計算においては、
(1)事業所得は20万円であり、繰越損失を適用できません。
(2)申告分離課税の土地の譲渡所得が140万円です。
ゆえに、平成18年の合計所得金額は、160万円です。ですから残念ですが、平成18年については、父上は質問者の扶養親族になれません。
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この回答へのお礼

早々にご回答ありがとうごさいました。

お礼日時:2009/03/10 12:01

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Aベストアンサー

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税額の計算をするさいに、譲渡所得以外の所得(例えば給与など)とは別に計算をするので分離課税と云われてます。
税法上の扶養親族の判定に、所得額基準(年38万円以下)があります。
この所得には「特別控除前の譲渡所得」が含まれます。
所得(収入ではありません)が38万円以上あるなら、夫の控除対象配偶者になれませんので、注意です。

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

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Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

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いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
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この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
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以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q配偶者に譲渡所得があった場合、扶養から外れますか?

 78歳の両親の確定申告のことでご相談します。
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 去年12月に、母の所有するささやかな土地のごく一部が、高速道路建設のため買い上げられました。譲渡税は免除されました。今日、確定申告にご利用下さいとのことで、
「公共事業用資産の買取等の申出申告書」
「公共事業用資産の買取等の申告書」
「収用証明書」
が届きました。買取日は平成17年12月26日で、買取価格は約70万円です。(まだ振り込まれてはいないようです。)
 母は、父が在職中はずっと専業主婦でした。現在、厚生年金から年間26万円年金をもらっています。今年の確定申告で、母は父の扶養から外さなければならないのでしょうか。母は昨年骨折して半年間入院し、医療費もかかっています。
 迫ってきた確定申告を、どうしたらいいのか教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

譲渡所得を計算してみないとわかりません。

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で計算します。問題は取得費で土地の取得費が不明の場合、また売却費用がかかっていない場合を想定すると、
取得費は買取価格の5%となりますので、3.5万円が取得費用になります。

つまり、

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となり扶養の条件である所得38万以下を満たしませんので扶養親族にはなれません。

注意点は、特別控除の5000万を適用することで確かにこの譲渡所得は0になり非課税になりますが、扶養に入れることの出来る所得とはこの特別控除を適用する前の金額なので残念ながらだめなのです。

税務署で確認してください。

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税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
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修正申告分消費税納付
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それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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全く問題ありません。

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Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

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Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

Q株譲渡益が130万以上の場合、健康保険の扶養に入れませんか

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせには「年収130万未満というのは月額収入が108千円未満と解釈」と書いてあるだけ。株譲渡益も含まれるなら今後のためにもその旨が書いてある文書を開示してもらえないか→組合員にみせられる文書はない
(3) 株譲渡益も含めて130万以上でも扶養認定された例を知っている→そちらの例が特例で福利厚生の一環ではないか。大企業独自の組合ではない場合認定基準が厳しい

質問1 
  組合側の裁量で「認定不可」と言われればやはり無理なのでしょうか?(電話で話した限りでは、組合の人の「胸ひとつ」で決まるような印象でした)

質問2
  同時に国民年金にも加入しなければならないのでしょうか
 

電話で組合の人と話すと「健康保険法は~」とか「所得税法~」とか難しい言葉を使われて太刀打ちができません。もし、認定の可能性が少しでもあるのでしたら、その根拠となるような文書や法律を教えていただければさらに有り難いです

今年は 得た売却益により不妊治療をうけたり さらに治療中に別の病気がみつかり入院・通院中でパートもできず、向こう1年の収入見込はゼロで家計が大変です
一度はあきらめたのですが、10/31(日)の日経新聞に似たような話が載っていたので、質問させて頂くことにしました
あくまで組合の権限でだめなものはだめであればあきらめますが。

現在 無職の専業主婦の女性です
昨年、株売却し株譲渡益が130万超(1回のみの取引)となり、さらにパート収入が90万あります。夫の年収はこの合計の2倍以上です

夫の勤務先の健康保険組合(同業他社が集まって○○健康保険組合)の扶養再認定にあたり以下を電話で組合に伝えたところ認定不可でした(→以降は組合の回答)

(1)株譲渡益のような一時所得も収入に含めるのか→130万未満の収入というのは、不動産売却のような一時所得も含まれるので株の譲渡益も同様に含める
(2)組合からのお知らせに...続きを読む

Aベストアンサー

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土地にしても、もともと持っていたものであり、それを現金化しただけのことですから、はたして「収入」と言えるものなのかが疑問です。

なお、健康保険組合の扶養認定基準が、政府管掌健康保険における扶養認定基準と著しく異なるようであれば、被保険者が勤務する管轄の社会保険事務局(社会保険事務所を統括しているところです。)に異議申し立てをすると、間に介入してくれます。(下記参考URL参照)
でも、正直なところ、健康保険組合の常務理事も、もともとは社会保険事務所などから天下りしてきていますので、社会保険事務局としてもなかなか指導しづらいようです。


さて、国民年金についてですが、国民年金の第3号被保険者の認定基準は、政府管掌健康保険における扶養認定基準と同様になっています。(健康保険制度と年金制度は別物です。認定基準が同じくなっているだけです。)
そのため、健康保険組合の健康保険の扶養にならなくても、国民年金は第3号被保険者になることができます。

手続きとしては、「国民年金種別変更届」に、だんなさんの会社でだんなさんが厚生年金加入者であることを証明してもらい、その届出書と印鑑及び年金手帳をお近くの社会保険事務所に持参して、申し立てを行うこととなります。

参考URL:http://wwwhourei.mhlw.go.jp/%7Ehourei/cgi-bin/t_docframe.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=9702

社会保険事務所の健康保険(政府管掌健康保険と言います。)の場合は、一時的な収入は扶養の認定基準である130万円には算入しません。

一時的な収入とは、土地の売却による収入や、株式の売却による収入の事を指します。
宝くじによる収入もこれに該当します。

でも、健康保険組合の場合の扶養認定基準は、その健康保険組合により決められていますので、場合によっては一時的な収入も、算入している場合もあります。

でも、私的な意見としては、これは賛成できません。
というのも、株式にしても土...続きを読む

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。


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