令和２年適用の税制改正について（扶養控除の適用範囲）教えてください

ネット等で色々と検索してみましたが、明確な回答がなく、もしも初歩的な質問でしたら、申し訳ありません。

【対象となる家族（構成）】
夫：サラリーマン　
妻：パート　年収（所得税等の控除前）７０万円
子供：大学生・アルバイト　年収８０万円（所得税等の控除前）　※１９歳

今回の税制改正で「対象となる配偶者や扶養親族等の合計所得金額の要件の引き上げ」がなされたとのことですが、この「合計」という言葉で混乱しています。

これは、それぞれ「配偶者自身が一年間稼いだ合計所得金額」、「一人の扶養親族が一年間稼いだ合計所得金額」という理解でいいんですよね。（※子供については、令和２年の控除額が４８万円ですが、対象者が１９歳なので「特定扶養親族」となり、７５万円になることはわかっております。）

ところが、知り合いが、この「合計」というのは対象となる家族全員が稼いだ年間所得額の合計のことで、この場合妻と子供の２人での年間所得額が１０３万円未満でないといけない（夫の扶養から外れる）」と言っています。税制改正がされたとはいえ、そこまで大きく改正がされたのでしょうか。合計とは、対象者それぞれ一人本人の年間の所得額の合計という意味でよろしいですか。

この理解で正しいか、大変恐れ入りますが、教えてください。

No.1 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2020/05/22 22:33

＞妻と子供の２人での年間所得額が１０３万円未満でないといけない…

「合計所得金額」以前に「所得」そのものがお分かりでないようです。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うのです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
その他の所得は割愛

＞合計とは、対象者それぞれ一人本人の年間の所得額の合計という意味で…

合計所得金額の定義は
-----------------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失、上場株式等に係る譲渡損失、特定投資株式に係る譲渡損失及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長（短）期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
上場株式等の配当所得等（上場株式等に係る譲渡損失との損益通算後の金額）、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額の合計額
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
-----------------------------------------------
であって、複数人の所得を“合計”するという意味ではありません。

類似の言葉に「総所得」と「総所得等」とがありますが、いずれも定義が微妙に異なり、混同してはいけません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …

この回答へのお礼

非常にわかりやすく教えて頂き、有難うございました。
やはり一人の年間の合計額で、家族のなかの対象者全員の合計額ではないのですね。

お礼日時：2020/05/22 22:43