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米国で銀行、証券の口座にて運用しておりますが、制度上、譲渡益、配当などで利益が出た場合、日本で税務申告を行うことになっているみたいです。租税条約によって現地での課税は免除されております。

 税務署の人に、「海外の僕の所得を把握できてるの?」て聞いたら、わからないって言っていました。

 じゃあ、分からないなら払わないでいいやって思っています。

税務署は僕から税金を取ることはできると思いますか?

(道徳的説教や国民の義務云々の類はこの際ご遠慮ください、税の制度、理論上僕から徴税できるかをお答えいただければと思います。)

A 回答 (3件)

そりゃ税務署は納税者の手前ではわからないと答えますよ



でも、わからないと調べられないとはイコールではないんです
それに米国と日本には租税条約で税務当局間での情報交換が既に行われていますし、現在複数国間での脱税・資産隠しが国際問題になっていますから、国際的な税務情報共有は凄まじい速度で進んでいます
なにせあのスイス銀行の口座情報すら国際的圧力に屈していますから
私のクライアントの税務調査で、私が聞かされていない海外口座を税務署が把握していた事もありましたし…
また、海外資産に何らかの手段でアクセスする(インターネットや渡航で)必要がある以上は、その筋から必ず把握されます

つまり、今現在はわからない(が近い内に情報はやってきますし、わかっていても教えるわけがない)よと答えたんですね
嘘は言われてませんよ(苦笑)税務署は立場的に必ずそう答えますからね
日本は申告納税制度ですから、悪質者は後日ボッコボコにされるシステムです

あえて申告しないのは質問者さんの自由ですが、自由には責任が伴います
質問者さんのした質問とほぼ同一の内容で、何度も脱税報道がされている事実をどう受け止めますか?
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あなたの所得を推計して課税すればできます。


適当に推計すればOK、

それに不服があれば裁判で!
不服内容を立証するのはあなたです。
立証できなければ支払った税金は戻りません。
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>税務署の人に、「海外の僕の所得を把握できてるの?」て聞いたら、わからないって言っていました。


その答えがすべてでしょう。
所得を把握できなければ課税のしようがありません。

>税務署は僕から税金を取ることはできると思いますか?
もともと、所得税は申告に基づき課税する「申告納税方式」です。
原則、貴方が確定申告しない限り税務署は課税できません。
税務調査が入って徹底的な調査がされれば別でしょうが…。
税務調査が入る可能性があるかは、海外口座への送金の程度や額にもよるでしょう。

参考
http://www.carlos.or.tv/essay-j/jptax.html
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