
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
旧司法書士法
(非司法書士の取締)
第十九条 司法書士でない者は、第一条に規定する業務を行つてはならない。但し、他の法律に別段の定がある場合又は正当の業務に附随して行う場合は、この限りでない。
2 司法書士でない者は、司法書士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない
確かに現行の73条からは「又は正当の・・・・・・」がありません。
しかしながら民事局長通達は法務省内部の話しであり、法律ではあり
ませんので、法務省のお役人はまだこの通達の縛りを受けていると
思われます。地方の法務局から民事局に?の質問が行かない限り
このままでしょう。
社会情勢がすっかり変わったのに変な話しです。
度々お付き合い頂きありがとうございます。
件の公認会計士がサイト上で「できます。」と断言してるのは、実は少々問題あるかも?という感じになりそうですね。
素人の私から見れば、こういうことって、業界団体が騒ぎはじめるまでは現状維持っていうイメージがありますが(笑)
No.2
- 回答日時:
再び回答ありがとうございます。
文書にあった司法書士法第19条は、現在の司法書士法の第73条にあたるものでしょうか。
もしそうであるならば、現行法には「正当の業務に付随して行う場合」の文言が見あたらないので、この先例は司法書士法の改正をもって自然失効したようにも感じられますね。(私の認識が誤ってるかもしれませんが・・・)
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