今更ですが第四表(損失申告用)ですが未提出です。

個人事業主です。
昨年、初めて赤字となりました。
3年間の繰り越し控除ができると聞いていたので
今年度分から控除をしようと思っていたのですが
第四表(損失申告用)が未提出ということに
今、気付きました。
もう5月ですが今から税務署へ提出しても大丈夫でしょうか?
未提出ということで今年度の控除はできないでしょうか?
また今から提出するということは修正申告ということですか?

A 回答 (1件)

改めて第四表を提出する必用はありません。


青色申告書を提出している年分の純損失については、事業所得以外の所得があるとそれらと通算する必用があります。第四表はその通算を明らかにする形式になっています。事業所得以外の所得がないのであれば、事業所得の損失=繰越損失ですから、第四表を提出していなくとも期限内に青色申告書を提出していいると、所得税法70条(純損失の繰越控除)に規定している要件を満たします。翌年の申告で損失を控除することができます。
なお、損失をさらに繰り越す場合には、繰越額が幾らになるかを明確にするために第四表に記載するので第四表が必用です。
他の所得がある場合でも、損益通算の結果、繰越損失額がわかるように申告書に記載があれば損失発生の年に第四表は必ずしも必用ありません。

念のため所得税法の規定を引用します。
「(所得税法70条4項)  第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき第一項の青色申告書又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合(税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。)であつて、それぞれその後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。」
第一項の青色申告書(これは通常の青色申告書)又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書(変動所得にかかる損失、被災事業用資産の申告書)です。
    • good
    • 7
この回答へのお礼

詳しく説明して頂きましてありがとうございます。とても安心しました。

お礼日時:2010/05/06 08:18

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q青色申告の「赤字の3年間繰越」の記載方法

「青色申告決算書(一般用)」および「確定申告書B」における「赤字の3年間繰越」の記載方法について教えて下さい。
去年初めて青色申告を行いました。所得金額は赤字でしたが、確定申告書の「第四表(損失申告用)」というものを出していません。青色申告は赤字の3年間繰越ができるということですが、その記載方法について教えて下さい。
 1. 「確定申告書Bの第一表」の「本年分で差し引く繰越損失額(48)」に昨年の「青色申告決算書(一般用)の損益計算書」の「所得金額(45)」の赤字額を記載するだけで良いのでしょうか?
 2. 「青色申告決算書(一般用)」の方は1年分毎のもので、「赤字の繰越」は「確定申告書B」の方で行うのでしょうか?
 3. 今年は2年目なので、昨年の分のみですが、もし今年も赤字の場合、「赤字の3年間繰越」と言っても、今年と同じように「1.」の方式で記載すれば良いのでしょうか?
このような質問で申し訳ありませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ANS2及び3です。
 まず、前回も書き込みしましたが、純損失の繰越制度を利用しようと
思えば4表提出が条件ですから、必ず所轄税務署でご相談ください。
 4表提出なきまま今年の所得から前年度の純損失を控除し申告・納税すれば修正申告書提出を余儀なくされることと思います。
 ですから、
(A)前年に「第四表(損失申告用)」を提出している場合
 のみの回答となりますが、
 (A2)前年の純損失100万円・今年の所得120万円の時、今年の(48) に100万円と書く。
 が正しいです。
  今年の所得マイナス(今年も純損失あり)あるいは100万円未満の場合48は記載せず、計算自体(前年の純損失100から今年の所得、例えば80万円を控除して残額翌年に繰り越す純損失が20万円ありますという計算です)は4表です。

 

Q青色申告の事業所得が赤字の場合について

■事業所得が赤字の場合、申告書Bの所得金額欄にはマイナス表示で記入するのでしょうか?
※マイナスではなく「0」と記入する場合、翌年所得が出た場合どう処理したら良いのでしょうか?

■赤字の場合、所得から差引くことのできる社会保険料等の控除額は未記入でよろしいのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

青色申告の場合は、当該年の決算の結果赤字になった場合特典として3年間損失を繰り越すことが出来ます。
この場合、確定申告用紙は損失申告用の第4表を使用してください。要するに確定申告書Bと併せて確定申告書(損失申告用)を提出することで、今年の決算が損失で翌年に繰り越すことが出来るようになります。

各控除については、当該年の分としてしか使用できないので、記入しなくてもいいように考えがちですが、申告後に所得の参入漏れなどがあった場合、修正申告等を行いますが、このとき必要になるのが当初の申告時における控除額等の記載内容です。
通常の確定申告時に控除する必要がないからといって省略すると不測の事態の場合に対処できなくなりますので、こうしたことも見込んで記入しておくことがよろしいと思います

Q所得税 確定申告書 第三表と第四表について

所得税の確定申告を国税庁のHPから作成していますが
使用する様式についてわからないので教えてください。

事業所得は赤字、長期譲渡(一般)所得は黒字で納付する税額もあります。

ただ国税庁のHPから申告書を作成していくと
出来上がるのが申告書Bと第四表のみになります。
第三表の分離課税申告書ができず、譲渡所得の内訳書のみ作成されます。

第三表は必要ないのでしょうか?
ネットでは第三表と第四表は併用できないと書く方もいて、
理由が記載されていなかったので疑問のままです。

どなたか教えていただけませんでしょうか?

Aベストアンサー

これに関しては常々というか、確定申告の時期になると毎回迷うところになります。
申告書上の計算では3表がないと計算式が成り立たないような書き方がされていますが、やはり基本的に併用すべき書類ではないため、ご質問者さんのような状況で国税庁のソフトや会計ソフトを使用すると厳密に3表は除外して作成してこない状況になります。

もちろん申告書上では3表がないとわかりにくい記載になりますが、4表だけあれば計算の辻褄は理解できますので、税務署としては4表だけで問題ありません。
どう考えても3表と4表が両方合ったほうがお互いにわかりやすいんですけどね。

残念ながらこれについては規定上そうなっているから4表しかでてこないとしか言いようがありません。
(申告書を紙で提出していた時代は両方提出していたと思います。今はETAXで全ての業務を行うため、出したくてもだせなくなりました。)

Q株式の譲渡損失の繰り越し申告に「第四表」は必要?

株式の譲渡損失の繰り越しの確定申告書を作成しています。

必要な申告書類は
・確定申告書 第一表、第二表、第三表
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の繰越用)
と思いますが、

・確定申告書 第四表 は必要なのでしょうか?
 確定申告特集の雑誌を色々見ていますが、雑誌により必要と書いてあったり、なかったりでよくわかりません。
・特定口座年間取引報告書 など貼り付けて提出する必要があるものはありますか?

以上、回答よろしくお願いします。
税金をまけてもらうのは手続きが大変ですね・・・

Aベストアンサー

結論から言うと、株式の譲渡損失のみであれば「第四表」は必要ないと思われます。

既に、申告は済ませました。私は、幸いにして、前年度(平成15年度)に、株式譲渡損失がなかったの「繰越」の申告は必要ありません。しかしながら、「特定口座」を開設していなかったので、

・確定申告書 第一表、第二表、第三表
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表

のみで確定申告いたしました。

特定口座でも、「源泉徴収の選択」を「無し」とすれば、確定申告はしなければならないと理解しています。

・所得税の確定申告書付表
「株式等に係わる譲渡所得等の金額の計算明細書」
同、「上場株式等の取得費の特例」の適用を受ける上場株式等の明細」- これは、「特定口座年間取引報告書」の添付で代用できるので記載の必要はないとおもいます。

平成 年分の所得税の確定申告書付表(上場株式等に係わる譲渡損失の繰越用)

これらは、あくまで計算用ですので、最終的には、第三表の「81」欄に転記されます。しかしながら、申告書と一緒に提出いたします。

>・特定口座年間取引報告書 など貼り付けて提出する必要があるものはありますか?

第一表のように、貼り付けの欄はないので必要はないと思いますが、申告の際には持参されたほうがよいと思います。

>税金をまけてもらうのは手続きが大変ですね・・・
全く、その通りです。

私も、「株式等の譲渡所得の申告のしかた(記載例) - (国税庁発行)をもとにアドバイスしていますが、なにぶん専門家ではないので自信を持ってのアドバイスではありません。

結論から言うと、株式の譲渡損失のみであれば「第四表」は必要ないと思われます。

既に、申告は済ませました。私は、幸いにして、前年度(平成15年度)に、株式譲渡損失がなかったの「繰越」の申告は必要ありません。しかしながら、「特定口座」を開設していなかったので、

・確定申告書 第一表、第二表、第三表
・株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表

のみで確定申告いたしました。

特定口座でも、「源泉徴収の選択」を「無し」とすれば、確定申告はしなければ...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
 さて、確定申告書の本人氏名を書く欄の下には、「世帯主の氏名」と「世帯主との続柄」を書く欄がありますね。私の家の世帯主は私の父ですが、父から見て私は長男です。
 そこで、こういう場合、「世帯主との続柄」欄には、私を基準として「父」と書くべきなのか、それとも世帯主である父の立場を基準として見た「長男」と書くべきなのか、どちらでしょうか?
 確定申告はまだ先のことですが、気になりました。国税庁のHPで確定申告書の見本をプリントしてみたので、気になった次第です。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
世帯主がお父様であれば、「お父様からみたあなたの続柄」です。
なので、この場合は「子」または「長男」です。

世帯主があなたであれば「本人」です。

#1の方と回答がことなりましたが、下記のHPを参考にしてみてください。

参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qやよいの青色申告 前年度赤字の翌年繰越方法

昨年開業した個人事業主です。
控除前所得は、
昨年は赤字35万、今年度は黒字130万です。
やよいの青色申告を使って確定申告の準備を進めていますが、
入力方法等が分からないので教えてください。

銀行の残高は昨年のつづきになっていますが、
(1)昨年の赤字分を、やよいのソフト上、今年度にどう反映させればいいのか、
分かりませんので教えてください。

(2)控除前所得=今年度130万-昨年度赤字35万-青色申告控除65万=25万となり、
非課税になるのでしょうか。

(3) (2)のとき、35万以下なので夫の扶養に入れるのでしょうか。

(4) 今年度の控除前所得を35万弱に調整したほうが、有利なのでしょうか。
例えば、130万-30万-控除65万=35万とし、
5万円の赤字分は来年度の申告で黒字と相殺してもいいのでしょうか。
そのときの 記帳方法は?

まだまだ素人です。勉強中です。
お分かりになる方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

昨年(21年)から青色申告の前提です。

(1)昨年の赤字分を、やよいのソフト上、今年度にどう反映させればいいのか、

→元入金勘定の繰越に反映するだけです。
このサイトで度々説明されていますが、元入金の繰越は次の算式です。

前年末の元入金-前年末の事業主貸+前年末の事業主借+前年の青色申告控除前所得=今年の期首の元入金
ただし、やよいの青色申告は、年度繰越処理を実行すると自動的に上記の計算式通りの処理をしてくれるので、人間側ではとくにすることはありません。

そこで、昨年の赤字(純損失)を確定申告に反映させる方法ですが、次の手順です。
上部メニーより決算申告(K)
 ↓
所得税確定申告書B(B)
 ↓
平成22年分の所得税確定申告書Bの画面で
本年分で差し引く繰越損失額[47]の欄に350,000と入力、これだけです。

(2)控除前所得=今年度130万-昨年度赤字35万-青色申告控除65万=25万となり、
非課税になるのでしょうか。

→基礎控除の範囲内ですから納める税額はありません。(この場合は非課税とはいいません。)

なお、算式は次のようになります。
控除前所得[→事業所得]=今年度130万-青色申告控除65万=65万 →この段階で控除対象配偶者の判定を行う。
65万-昨年度赤字35万=30万

(3) (2)のとき、35万以下なので夫の扶養に入れるのでしょうか。

→控除対象配偶者の要件に合いません。合計所得金額38万円は、純損失(昨年の赤字)を引く前で判定します。

(4) 今年度の控除前所得を35万弱に調整したほうが、有利なのでしょうか。

→別に有利不利はないと思います。赤字についてやよいの青色申告の帳簿の段階では何もすることはありません。
純損失の繰り越し控除は3年間できるので、小出しにすることは可能だと思います。

昨年(21年)から青色申告の前提です。

(1)昨年の赤字分を、やよいのソフト上、今年度にどう反映させればいいのか、

→元入金勘定の繰越に反映するだけです。
このサイトで度々説明されていますが、元入金の繰越は次の算式です。

前年末の元入金-前年末の事業主貸+前年末の事業主借+前年の青色申告控除前所得=今年の期首の元入金
ただし、やよいの青色申告は、年度繰越処理を実行すると自動的に上記の計算式通りの処理をしてくれるので、人間側ではとくにすることはありません。

そこで、昨年の赤字(純損失)を...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報