出産前後の痔にはご注意!

中古車販売業を開業いたしました。

(1)仕入時の仕訳について(現金仕入)
 車両本体   100000円(仕入)
 リサイクル料  10000円(仕入ではダメですよね?科目を教えてください。)
 AA落札手数料  10000円(仕入でOK?)
 搬送費     5000円(仕入でOK?)
 合計     125000円

※経理ソフトを使用しています。
車両ごとの原価が一目でわかるようになるべくまとめたいのですが
ダメですよね…

(2)車検料支払時の経理(車検は外注です。)現金払い
※販売時には車検料も含めて請求する場合です。
 諸費用   50000円(立替金?)
 部品工賃  50000円(仕入でOK?)

(3)販売時(売上)の経理(現金入金)
 車両本体    200000円(売上)
 車検諸費用   50000円(立替金?)車検費用を支払う前は(預り金?)
 部品工賃    50000円(売上?)
 リサイクル   10000円(?)
 登録手数料   30000円(売上?)
 車税 10000円(?)※車税込みで仕入ている場合
 車庫証明証紙   2000円(?)
 合計      352000円

※金額は例です。

(?)を教えてください。
解りにくい説明かもしれませんがよろしくお願い申し上げます。



 

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A 回答 (2件)

1.商品の仕入にかかる引取運賃や購入手数料等のような取得に要した費用は棚卸資産の取得価額に算入するため、基本的には仕入勘定にした方がよいでしょう。


車両本体、落札手数料、搬送費:仕入
リサイクル料:立替金

2.自社登録してからの販売ではなく、検切れの車を車検2年付でお客に販売すると仮定した場合
諸費用:立替金
部品工賃:外注費

3.基本的に法定費用は売上に含めなくてよいと思いますが、自動車税の精算は役所を通さないものと思われますので売上に含めます。
車両本体、部品工賃、登録手数料、自動車税:売上
リサイクル料、車庫証明証紙:立替金のマイナス
※車庫証明は登録に必要なので、証紙代を立て替えて支払っているものとします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
助かりました。

お礼日時:2008/01/15 23:00

仕入・売上とは定款で定めるところの販売品目でなければなりません。


つまり、期末において在庫になりうるものだけです。
※基礎中の基礎です。

1
車両本体: 仕入
リサイクル料: 立替金
落札手数料: 支払手数料
搬送費: 支払運賃
2
車検諸経費: 立替金
部品工賃: 立替金
3
車両本体: 売上
車検諸費用: 立替金 ※2の立替金と相殺されます。
部品工賃: 立替金 ※2の立替金と相殺されます。
リサイクル料: 立替金 ※1の立替金と相殺されます。
登録手数料: 預かり金
車両税: 預かり金
車庫証明証紙: 受取手数料かもしれないが不明

こんなとこです。
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    • 3
この回答へのお礼

早速のアドバイスありがとうございました。

お礼日時:2008/01/15 22:50

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Q仕入れ時の勘定科目について

仕入れ時の勘定科目について
当方中古車販売店です。
業者オークション等にて仕入れる際、車検付の車両を購入しました。
その際、自動車税の勘定科目は租税公課。
リサイクル預託金の勘定科目は立替金と思いますが、下記の項目の勘定科目は仕入れになると
聞いています。
何故、下記の項目は自動車税、リサイクル預託金と同様に租税公課、立て替え金にならないのでしょうか?
教えて下さい。本来自賠責保険や重量税はユーザーが支払うのが原則と考えますが?
1.自賠責保険
2.重量税

Aベストアンサー

回答番号:No.1について、お詫びと訂正です。

3.自動車税について
>原則として原価である(仕入)として計上しますが、・・・・・・
販売費及び一般管理費である(租税公課)などの勘定科目に計上することができます。

この回答そのものは合っているのですが、

「直接販売費用(アフターコスト)」のいわゆる重要性の3%ルール
を適用することができるためではなく、

棚卸資産の取得原価に算入しないことができる費用として
棚卸資産の保有に関連して支出する租税公課に該当するためです。
(法人税法基本通達5-1-1の2)

「直接販売費用(アフターコスト)」であれば、どのような費用でも
重要性の3%ルールを適用できるわけではないですね。

お詫びして訂正いたします。
詳しくは国税庁ホームページをご参照下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_01_01.htm

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q自動車販売業(下取車)の仕訳について

自動車販売業の経理をしています。
下取車がある場合の仕訳を教えてください。


金額は例えです。
お客さんに依頼され、他の販売業者から160万円で車を仕入れ、車庫証明・登録手数料が4000円かかったとします。どちらも立替で支払っています。
車を40万円で下取るので、お客さんからは140万円頂きます。(販売価格180万円)

その場合の仕訳を教えてください。


下取車がない場合の仕訳は
    立替金   160.4000
    売上    196.000    でしています。


他の業者からの仕入れでなく、在庫車の場合は
    立替金     4.000
    売上    1796.000   でしています。
   

Aベストアンサー

現金  1,400,000 / 売上 1,796,000

仕入   400,000 / 立替金 4,000

下取りは、他の業者から車を仕入れるときと同じように処理します。

ただし、下取車の価値が本当は、20万だけど、サービスで40万円で下取りした場合は、
仕入れを20万円にし、その分売上を減らします。

現金  1,400,000 / 売上 1,596,000

仕入   200,000 / 立替金 4,000

それから、下取車がない場合の仕訳ですが

通常は、在庫車と同じ処理をして

仕入1,600,000 / 買掛金 1,600,000

と処理します。

Q中古車オークション代行時の仕訳の方法

自動車オークション代行で購入及び販売した自動車の仕訳方法がよくわかりません 教えてください

今年より自動車販売をしております 秋頃よりオートオークション代行を始めました
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お客様から頂いています
また委託販売の場合は車を預かり出品し 落札されてから手数料を引いてお客様に残金を渡しています

代行手数料のみを利益として記載してもいいとも言われたのですが
当方の口座に全てのお金が振り込まれたり 振り込んだりもするのでどのように書くのが一番いいのかわかりません
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仮払金や預り金などを使用すればいいのでしょうか?

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よろしくお願いします

Aベストアンサー

単にオークションで競り落とし、利益を付加して販売する場合

仕入/現金 100
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それに対し
オークションで車を競り落として欲しい→受託買付
オークションで車を売り捌いて欲しい→受託販売

この2つはあくまでも用事を頼まれている訳ですからその対価(代行手数料)を貰います。


仕訳の一例

車を売って欲しいと受託され車を預った。
仕訳なし

車をオークションで売った。
現金/預り金 120

代金を顧客に渡す際に手数料を差引いた。
預り金 120/現金 100
     /受取手数料 20

詳しいことは税務署等に確認&簡易課税制度(売上等が5000万以下の場合の特例計算)も忘れずに・・・

科目は受取手数料、雑収入、売上など絶対にコレと言うものもありません。

Q中古車購入費用の仕訳

個人事業をしています。
中古車を購入したのですが、仕訳というか、各費用をどの科目にすればよいか、教えていただけますでしょうか。
総支払額 355,140円

<内訳>
(1)車両本体価格 80,000円
(2)車検整備費用 59,000円

・諸費用明細
(3)登録代行料 25,000円
(4)陸運局持ち込み代行料 35,000円
(5)納車準備費用 29,000円
(6)行政書士料 15,000円
(7)車検代行料 15,000円

・法定費用明細
(8)自動車税(9ヶ月分) 25,800円
(9)自動車重量税(24ヶ月分) 37,800円
(10)自賠責保険料(25ヶ月分) 23,170円
(11)リサイクル料預託金 10,370円

消費税のかかるものはすべて内税、ご覧の通りの激安車なので現金一括払い、したがって貸方は「現金/355140円」のみ。
(下取り車もありません。)
しかしながら、借方がよくわからないのです。

(8)(9)は租税公課、
(10)は損害保険料、
(3)(4)(6)(7)は支払い手数料でOKですよね?
(1)+(2)+(5)が、車両運搬具でしょうか?
それとも、(1)のみを車両運搬具にして、(2)+(5)は、車両維持費か、支払い手数料にしても大丈夫でしょうか?
でもそうすると、(1)は車両運搬具ではなくて、消耗品として計上できちゃう、減価償却になりませんね。
(車なのに、消耗品って・・・。個人的には、消耗品で計上できてしまうのなら、好都合なのですが。)
それから、(11)のリサイクル料預託金というのは?よくわからないのですが、預託金だから、前払い金になりますか?それとも、車両維持費か支払い手数料に入れちゃっても??

できるだけ多く、今年中に経費計上できるようにしたいのです。
細かいことですみませんが、どうぞよろしくお願いします。

個人事業をしています。
中古車を購入したのですが、仕訳というか、各費用をどの科目にすればよいか、教えていただけますでしょうか。
総支払額 355,140円

<内訳>
(1)車両本体価格 80,000円
(2)車検整備費用 59,000円

・諸費用明細
(3)登録代行料 25,000円
(4)陸運局持ち込み代行料 35,000円
(5)納車準備費用 29,000円
(6)行政書士料 15,000円
(7)車検代行料 15,000円

・法定費用明細
(8)自動車税(9ヶ月分) 25,800円
(9)自動車重量税(24ヶ月分) 37,800円
(10)自賠責保険料(...続きを読む

Aベストアンサー

>(8)(9)は租税公課…
>(10)は損害保険料…
>(3)(4)(6)(7)は支払い手数料でOKですよね…

それでかまいませんが、車両運搬具に含めて減価償却資産としても良いです。
ただ、(9) と (10) とで、1年分以上後に対応する分は、「前払費用」です。

>それとも、(1)のみを車両運搬具にして、(2)+(5)は、車両維持費か、支払い手数料にしても…

いったん買った後での車検ではないのですから、少なくとも (2) は維持費ではないでしょう。
(1) + (2) が車両運搬具です。

>、(11)のリサイクル料預託金というのは?よくわからないのですが、預託金だから、前払い金に…

これは前払金に計上しておいて、廃車または譲渡したときに取り崩して経費です。

>できるだけ多く、今年中に経費計上できるようにしたいのです…

(1) + (2) が減価償却資産。
(9) と (10) の来年分以降は「前払費用」。
(11) が「前払金」。
残りすべて今年の経費で良いんじゃないですか。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q自動車の登録諸費用の課税区分

非常に初歩的かもしれませんが質問させていただきます。

中古車販売業が自動車の名義変更や登録などを行う際に、
自動車協会等に支払う登録手数料、転入転出手数料、ナンバープレート代などは消費税がかかるのでしょうか?

レシートや領収書などを見ても、記載されていないので課税扱いにしてよいものかどうか分かりません。

ご回答のほどよろしくお願いします。

Aベストアンサー

控除対象税額の計算に当たっては、原則として請求書等がある事、帳簿等に記載がある事などの規定があります。
この請求書等に記載された通りの処理を行えば問題ないと思います。
請求書発行先が総額に対する消費税を請求してきたなら、その内容が証紙代であろうと何であろうと、総額が課税仕入れです。
また消費税の記載がないのなら、内容から見て国内の課税取引であろうかと思われますので、全額を課税仕入れとして問題ないかと思います。
もちろんその中古車会社は、受け取った全額が課税売り上げになります。

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む


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