痔になりやすい生活習慣とは?

確定申告を済ませてきた後に国保の保険料還付のお知らせが届きました。
1月に個人事業主から法人化したので、社会保険は国保から社会保険に
年金は国民年金から厚生年金に切り替えました。
各保険料は毎年1年分を全納しているので、去年の6月か7月に全額支払っています。

国民年金の還付のお知らせは申告書を作成する前に届いていたので、
還付金を引いた金額で申請したのですが、健康保険料の方はすっかり頭にありませんでした。

仕事があり明日3/15の申告締め切りに間に合いそうに無いのですが、
修正申告をしないとどうなりますか?
修正申告をしなくても税務署なり市の方でこちらの払った金額に訂正等行ってくれるのでしょうか?

確定申告締め切りの間際になって届いた通知に大変困っています。
ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。よろしくお願い致します。

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A 回答 (3件)

税務署の期限の3/15というのは、期限内申告の期限です。



ですので、3/15以降でも申告書の提出は可能です。
期限内の修正を訂正申告と言いますが、それに間に合わなければ修正申告となりますね。
修正申告により不足となる(還付のもらいすぎも含む)所得税の納付をする必要があると思いますが、不足分だけを申告と同時か、同時期に金融機関で納付することになるでしょう。
そして、本来の期限より遅れた分として、延滞税が課税されることとなります。高額でなく、長期間の経過後でなければ、延滞税がかからないかもしれません。延滞税は最低1000円で、計算結果が1000円未満であれば課税されませんし、1000円を超えても100円単位で切り捨てになりますからね。

税務署などから間違いを指摘されたりすると、過少申告加算税などの別な税金も加算されることにつながります。

確定申告は、郵便であれば消印が有効です。
今日明日中に申告書を作成し、郵送すれば間に合うでしょう。
申告書も国税庁のHPで作成できますので、その『確定』と書かれている部分を『訂正』などと記載し、わかるようにすれば、間に合うと思いますよ。
郵便局のうち大きめの郵便局には時間外窓口(ゆうゆう窓口)があるはずです。そこで消印を期限内になるようにすれば、問題ないでしょう。ポストなどの場合には集配の日になると思いますので、注意が必要ですね。
さらにどうしようもなければ、16日の開庁より前に税務署の前の受け付け用の箱に投函すれば、期限内の提出と判断してくれるかもしれません。

申告書を作る際の手引などをみれば、還付されることも想像できたはずです。
忘れていたなどというのは理由になりませんので、期限内外を問わず、しっかりと申告しましょう。
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平成23年分に支払い済みの国民健康保険料の社会保険料控除を受けたが、還付金があった。


その分を差し引かないで確定申告書の提出をして還付金を受領してしまった、ということですね。

社会保険料控除額が過大ですので、修正申告書の提出をし、追納するのが手続きですが、申告期限内なら、「訂正申告書」を提出して、差額を「申告所得税」の納付書で納めておけばオッケーです。

3月15日までに訂正申告書の提出ができなかった場合には、文字通りの修正申告書を出します。
この場合でも追納金は申告所得税の納付書でします(源泉所得税の還付を返すとして、源泉所得税の納付書で納付すると収納される口座が違うので、督促状が発送されてしまいますので、注意)。
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国保の保険料還付は来年の確定申告になります。

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Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
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長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

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確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

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Aベストアンサー

昨年1~6月までの源泉徴収票があれば(無ければ会社に請求)源泉徴収された所得税の範囲で還付される場合があります。
下記で試算して下さい プリント・アウトすれば、そのまま提出書類となります
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
  (申告書Aで)
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
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参考URL:http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/zokugara2.html

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訳あって入金され次第銀行へ戻したいので、どなたかご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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ご自分から社会保険事務所に連絡して、還付請求書を送ってもらいましょう。

一番早いのは、還付金の振込を希望する銀行の通帳&印鑑(認め印で可)&年金手帳&引き落としされてしまった分を記帳した通帳&就職したことのわかる健康保険証を、社会保険事務所の窓口に持参すれば、その場で手続きしてくれます。ただし、その場でお金は返してもらえないと思いますが。。。(コンピュータに「就職した」というデータが反映しないと過払いにならないため。このタイミングは、就職先により変わります。)

とにかく、向こうからのアクションを待っていては、かなり待たされますよ。件数がまとまった段階で「どーん」と送るのが普通ですから。

Q確定申告は何年前まで申告できますか?

1.確定申告をしたことがないのですが、確定申告は何年さかのぼって申告できますでしょうか。

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3.本人でなく代理で申告できますか?その時代理人に委任状など必要でしょうか。

4.確定申告に必要な書類を教えてください。

よろしくお願いします。m(_ _)m

Aベストアンサー

1 確定申告書を提出することができる日の翌日から5年間です。ただし一度でも当該年分の確定申告をすると、以後は、還付金を受けるための手続きは確定申告ではなく「更正の請求」になるため、確定申告をした日の翌日から一年間が期限となります。

2 H20年分の所得税に関する確定申告は、申告義務のない方であれば、H24の12月31日まで提出することができます。

3 税務代理は税理士資格のあるものしかできません。しかし、申告書の内容を本人が確認したうえでこれを許可し代筆・代理提出する分には資格は不要です。

4 適用を受ける控除の種類などによって必要な添付書類は変わるため一概には言えません。
最低限必要なものとしては
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Q社会保険料の還付請求

社会保険料の還付請求
年度の途中で会社を退職しました。社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。

社会保険料ではなく、「給与からの所得税の源泉徴収」の場合は、おっしゃるように「(年収をもとに作られた)税額表」をもとに「毎月(支払うたびに)」税額を求めますので、「年途中での退職→年末まで収入(≒所得なし)」の場合は「所得税の納め過ぎ」になることが多いです。

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm

しかし、「厚生年金保険料と健康保険料」は、「4月~6月」の「給与【など】」から求めた「標準報酬月額」が、「9月分~翌8月分」まで適用になりますので、「見込みの年収」で保険料が決まるわけではありません。(あえて言えば、「過去の収入」によって決まります。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176
『Q. 標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1430&faq_genre=168

「雇用保険料」は、また算定方法が違います。

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html

>還付請求すれば、戻ってくるものでしょうか。

上記のように、「社会保険料」は「納め過ぎ」ということが生じませんので、「誤って徴収された」場合以外は「還付」にはなりません。

ただし、「税金の制度」には、「社会保険料控除」という「所得控除」がありますので、「支払った社会保険料」を全額【所得金額から】「控除」することができます。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

-----
「所得控除」は、「所得税の確定申告」で申告します。

「国民年金保険料」は「日本年金機構」が発行した「控除証明書」が必要です。
「健康保険料」に関しては証明書は不要です。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『確定申告の手引>所得から差し引かれる金額(所得控除)を計算する>社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/a/03/order3/3-3_06.htm
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(19) 社会保険料控除を受ける場合

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

-----
「給与所得者」の場合は、勤務先の行う「年末調整」の際に申告することもできます。

『[手続名]給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_05.htm

---------
(参考情報)

『[PDF]給与所得の源泉徴収税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/07.pdf
『平成24年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/01.htm
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

(和光市の場合)『確定申告にかかる国民健康保険税の控除証明書について』
http://www.city.wako.lg.jp/home/busho/_5883/_10058.html
(協会けんぽの場合)『任意継続保険料の納付証明書について』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,59385,109,166.html

『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>社会保険(年金や健康保険)は、1年を想定して天引きされているため、払いすぎているはずです。

社会保険料ではなく、「給与からの所得税の源泉徴収」の場合は、おっしゃるように「(年収をもとに作られた)税額表」をもとに「毎月(支払うたびに)」税額を求めますので、「年途中での退職→年末まで収入(≒所得なし)」の場合は「所得税の納め過ぎ」になることが多いです。

『No.1910 中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1...続きを読む

Q【確定申告】更正の請求による住民税への影響について

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付されるものなのでしょうか?
特に、3年前の1月1日時点の居住地から、違う市町村に移転後に更正の請求をした際に、
正しく更正の請求に応じた住民税の還付があるか、それともないのか知りたいです。


2.
また、e-taxでも更正の請求は可能だそうですが、1.で正しく住民税に対しても還付がある場合、
e-taxでも正確に更正の請求による所得税および住民税の還付はあるのでしょうか?
e-taxのプログラムが正しく設計されていなくて、正しい還付がされない場合を懸念しています。

ちなみに、税務署の職員さんに2.について問い合わせたところ、
「人の作るものだから絶対に間違いがないとは言えないし、
過去に更正の請求をe-taxで行って還付金額が正しいか検証したこともないのでなんとも言えない」
との回答でした。


長々と私的な疑問を述べさせて頂きましたが、
所見のある方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

お世話になります。
確定申告期限間際で恐縮ですが、疑問に思う事案があるので教えて下さい。
特に、詳細にご存知の方、
もしくは過去に同様の疑問をお持ちになって調べた方から回答頂けると嬉しいです。


毎年確定申告をしている前提で、
3年前の医療費控除について更正の請求(控除申告漏れがあったので、税金が戻ってくる修正)を
した場合、所得税が更正の請求に対して還付されるものと認識しています。

1.
ただ疑問に思うのは、更正の請求によって、住民税も正しく計算しなおされて、
必要に応じて還付さ...続きを読む

Aベストアンサー

更正の請求が認められれ、市税当局にその通知が自動的にされますので、市民税課税が見直しされます。

更正の請求を「紙」で提出しようが「E-tax」でしようと同じです。

過去年分の更正が認められたさいに、当時の課税地方当局が移動してる場合には、市民税の課税見直しが漏れるおそれがあります。
そこで、更正通知をかっての住所地の市役所に提出して課税の見直しを申し出るのが確実でしょう。

なお、更正の請求はかって1年間しかできませんでしたが、法改正によって5年できることになりました。
平成23年12月2日以前に法定申告期限がくるものについては、更正の請求ではなく、更正の申し出をすれば対応してくれます。平成22年分以前について更正の請求は文字通りなら「できません」が、更正の申し出はできるということです。


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