手形割引料の勘定科目を教えてください。

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A 回答 (4件)

税理士です。



貴社が株式公開や公認会計士‘様’の監査が入っていない限り、「支払利息」又は「支払利息割引料」で構いません。

この科目を使ったために、銀行がドータラ言ったとか税務署にナンタラ言われたとか、そんな話は聞いたことがありません。

難しいことは考えないで、堂々と「支払利息」又は「支払利息割引料」を使ってください。
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この回答へのお礼

御解答ありがとうございます。
支払利息割引料で処理いたします。
ありがとうございました。

お礼日時:2010/05/25 18:40

はじめまして、零細企業で経理を担当している者です。

弊社も手形を割引に出しておりました
時期がありました。
顧問税理士さんは公認会計士の資格も持っておられますが通常は支払割引料で処理していたの
ですが手形譲渡損という科目を設定した方が良いと言われ今はそれを使用しております。
あくまでも見栄えが良いからとの意見ですが。(大企業では使用しているとの事です)
ご参考までに。
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勘定科目は、「手形売却損」を使用してください。



http://www.kanjyoukamoku.com/tegatabaikyakuson.h …

中小企業であっても、よるべき会計指針として推奨されているものです。これに関しては、税理士会でも、利用が勧められています。

http://www.tabisland.ne.jp/kaikei/kakuron_01.htm
上記ページの、14です。


またPDFになりますが、
http://www.tabisland.ne.jp/kaikei/checklist08052 …
(2)手形割引等

をご参照ください。
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「金融商品に係る会計基準」の適用に伴い(平成13年3月決算期以降)、手形を割り引いた際の割引料は、手形売却損勘定で処理することになりました。


それまでは「支払利息割引料」勘定で処理していましたので、訂正していないところでは、その様な勘定も見受けられるかもしれません。

この回答への補足

早速の御解答ありがとうございます。
それで勘定科目はどのようにすればよろしいでしょうか?
宜しくお願い致します。

補足日時:2010/05/25 18:00
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Q割引手形の仕訳を教えて下さい!

(1)受取手形が割引手形になり、
(2)決済され、
(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳

の流れが、良くわかっていないので、
どなたか、教えて下さい!!
(もしくは、考え方から、間違ってますか??)

他の方の質問や回答を見ても、さっぱりで・・・・

Aベストアンサー

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理人とし、手形振出人に、交渉できます。
 手形振出人が、金額の支払いを承諾すれば、
 期日を待たずに、※手形を換金できます。(※‘手形の取立’)
 
 その場合、支払期日までの計上利息分は、
 金融機関に、支払わないといけません。
 (利息計算を行なうのは、金融機関です。
 支払う割引料の利率は、振出人の信用などにより異なります。)

 ・・・結果として、約束手形の金額から、利息分だけ割り引かれるため、
 この手形取立までの流れは、“手形の割引”と呼ばれるのです。

 (例)
割引手形 300,000 / 受取手形 300,000

**************************************************************

>(2)決済され・・・
 ▼
 額面金額300,000の手形を、利息20,000を金融機関に支払う形で現金化。
 (例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形割引料 20,000

**************************************************************


>(3)その決済の仕訳が未処理の場合の、決算時に必要な仕訳・・・

 (1)・(2)の仕訳処理が出来ていない場合の決算整理仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 受取手形 300,000
 手形売却損 20,000

 (2)のみ処理が出来ていない場合の決算整理仕訳は、(2)の仕訳。
 ▼
(例)
 当座預金 280,000 / 割引手形 300,000
 手形売却損 20,000

ご注意:「手形売却損」は「支払割引料」等、表記される場合もあります。

>(1)受取手形が割引手形になり・・・
 ▼
 既に、ご存知だと思いますが、
 『割引手形』という名称の手形が、存在するわけではありません。
 振り出された約束手形には、【支払期日】が記載されています。
 その支払期日を待って、銀行などの金融機関に、手形を呈示すれば、
 手形呈示先の金融機関は、
 手形振出人の金融機関から、自分名義の金融機関へと、
 約束手形の額面金額を、資金移動させる作業を行なってくれます。

 この約束手形を、いち早く現金化したい場合、
 金融機関を代理...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
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Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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よろしくお願いいたします。

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・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

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自分なりに調べたところ、そのまま「法人市民税」で良さそうですが、
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3はその名前の通り、調整した時に使う勘定かな?と思いますので、おそらく1か2だと思うのですが、どちらを使うのが適当でしょうか?
(1と2って、使い方はどのように違うんでしょうか・・?)

初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「1 法人税、住民税および事業税」と「2 法人税等」は同じです。「1 法人税、住民税および事業税」が長ったらしいのに比べて、「2 法人税等」の方が短く簡明なので「2 法人税等」を使う会社が多いです。

法人市民税を支払ったとき、

(1)発生主義の仕訳:
〔借方〕未払法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

(2)現金主義の仕訳:
〔借方〕法人税等OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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