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土建に入ってます。
健康保険料と組合費を払っていますが、健康保険料は社会保険料の控除の対象ですよね。
組合費も社会保険料の控除の対象にしていいのでしょうか?

それとも、事業所得の計算上経費とすればいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

組合費は社会保険料ではありません



給与所得では無いでしょうから、経費計上すれば良いのでは
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2011/04/10 06:29

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Q建設連合の組合費について 確定申告では・・・

お尋ねいたします。
個人事業の一人親方で、建設連合の健康保険に加入した際に
組合費と医療保険料を納付することになり
合計金額が引き落としされることになりますが
確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても
いいのでしょうか。

組合費のみ、経費で計上しなければならない場合は、
勘定科目は何で処理したらいいでしょうか?
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>確定申告の場合は、組合費まで社会保険料としても…

だめだめ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>勘定科目は何で処理したらいいでしょうか…

租税公課。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2013/pdf/36.pdf

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
そのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
 帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。

Q仕訳について教えて下さい。

仕訳について教えて下さい。

建設国保に加入しております。個人事業主です。
以下仕訳ですが。。。
21年8/26に現金で支払い済の9月分保険料の仕訳で疑問に思ってしまいました。

8/26に支払い済の保険料の勘定科目は?法定福利費?預かり金?立替金?

9月分給与/預かり金(医療保険料) 66,000
給与/預かり金(介護保険) 1,700
給与/預かり金(組合費) 3,000
給与/預かり金(共済費) 1,200
これは全て給与明細には社会保険料の所へ記入しても良いのでしょうか? 初歩的な質問で申し訳ありません。お願い致します。

Aベストアンサー

tonbutonbuさんへ
仕訳についてはriver1さんの回答で良いと思います。
捕捉しますと個人事業主の国保は確定申告で社会保険料控除の対象となります。支払時に経費扱いにしてしまうと確定申告時に二重控除してしまう恐れがありますので、支払時には事業主貸にしておくのが通常です。
確定申告時に社会保険料控除の対象とすることを忘れないようにしてください。

Q確定申告における国民健康保険の証明について

こんばんは。

確定申告の時期がやってきましたね。

私はフリーランスなので、毎年確定申告をしていますが、
社会保険料控除のうち、国民健康保険に関しては控除証明は
特に添付の必要がないという認識ですが正しいでしょうか?

少し不安になってしまいました。

申告額は昨年6月に到着している保険料決定通知に基づきますが、
証明に関しては現時点では何もきていません。

H20の申告から初めて世帯主になり、
昨年までは実家暮らしで申告していました。

その際には、特に証明はないといわれていたのですが。。

ちなみに大阪です。

ご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です
>H21.1月期~3月期までは今年(H21)分として次回H22の申告の際に
加算するということでよろしいでしょうか?
 ・今年の1/1以降に支払ったのなら、来年の確定申告になりますね
  もしも、昨年の12/31までに支払っていれば、今回の確定申告ですね

Q東京土建と国民年金、厚生年金、どちらがいい?

はじめまして。年金、社会保険に全く無知の素人ですがよろしくお願いします。

現在、親戚の会社(家電など含むリサイクル事業)に転職を考えています。
そこの会社は東京土建に加入、年金は国民年金です。
私は今まで会社員として13~4年厚生年金をかけています。

以前、年金を国民年金だけで支払う場合と厚生年金だけで支払った場合では
2倍近くもらえる額が変わってくると話を聞いた覚えがあるので、
そこのところが気になっています。
あと25年近く年金をかけることになるのですが、厚生年金にこだわる必要があるのか、、
かける金額にもよるのでしょうがやはりもらえる額に差は出るのでしょうか?

もし厚生年金の方がいいんじゃないかということならば
東京土建に加入しながら厚生年金に入れるようなので、事業主にそちらを勧めてみようとも思うのですが、
その場合、保険料は事業主と折半ではなく被保険者の全額負担になるのですか??

会社が厚生年金に加入した場合、諸費用などはかかるのでしょうか?
法人にならなくても加入できるとgooにあったのですが…

質問が曖昧ですみません。
(1)厚生年金のこだわるほど、収入や待遇に差があるのか?
(2)もし、会社が法人とならないで厚生年金に加入する場合、
 手続きに諸費用等かかるのか?

我が家は6人家族なので、
例えば会社が厚生年金に加入しても保険料が全額被保険者負担、
かつその他諸費用がかからないとなれば
会社としての負担額はあまり変わらないことになるので
話も(会社の厚生年金加入)切り出しやすいと思いご質問させていただきました。

私事で大変申し訳ないのですが、よろしくお願いします。

はじめまして。年金、社会保険に全く無知の素人ですがよろしくお願いします。

現在、親戚の会社(家電など含むリサイクル事業)に転職を考えています。
そこの会社は東京土建に加入、年金は国民年金です。
私は今まで会社員として13~4年厚生年金をかけています。

以前、年金を国民年金だけで支払う場合と厚生年金だけで支払った場合では
2倍近くもらえる額が変わってくると話を聞いた覚えがあるので、
そこのところが気になっています。
あと25年近く年金をかけることになるのですが、厚生年金にこだわ...続きを読む

Aベストアンサー

東京土建とは、『東京土建国民健康保険組合』のことですね。
 http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/
>以前、年金を国民年金だけで支払う場合と厚生年金だけで支払った場合では
>2倍近くもらえる額が変わってくると話を聞いた覚えがあるので、
下に1つの例を書きましたが、条件によっては必ずしも2倍とはなりませんが、大抵の場合には2倍以上になります。

>そこのところが気になっています。
>あと25年近く年金をかけることになるのですが、厚生年金にこだわる必要があるのか、、
>かける金額にもよるのでしょうがやはりもらえる額に差は出るのでしょうか?
公的年金の保険給付には「老齢」「障害」「遺族」の3種類ありますが、ここでは老齢に限定して考えて見ましょう。
老後の生活費は現在価値で約160万円[本人と配偶者の二人分。介護保険料控除前の概算額]でも十分生活できるとお考えであれば、国民年金でも構わないと思います。
大抵の方は『そんな金額で生きていけない!』と情けない事を言いますので、例えば毎月1万7千円程度の厚生年金保険料(個人負担)[標準報酬月額220千円]を40年間納めた場合、65歳から給付される老齢厚生年金の金額[現時点での推測値]が幾らになるのかを計算してみると
 平均標準報酬月額等220千円×料率5.769/1000×加入月数480×スライド率等1.015535
 =220×5.769×480×1.015535
 =約62万円<年額>
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku01.pdf
チョット間を省略して数字の比較を書きますが、
・国民年金だけで40年間の夫婦の場合
  受取る年金額:約80万円×2=160万円
  納める保険料 国民年金の保険料2名分
・夫は40年間厚生年金に加入し、妻は国民年金第3号被保険者で40年間の場合
  受取る年金額
   夫 約61万円+約80万円=約141万円
   妻 約80万円
  納める保険料 国民年金と同額の保険料1名分
 
> 東京土建に加入しながら厚生年金に入れるようなので、事業主にそちらを勧めてみようとも思うのですが、
> その場合、保険料は事業主と折半ではなく被保険者の全額負担になるのですか??
任意適用事業所と言う手段があるので、厚生年金への加入は可能と考えます。
この場合の保険料負担は折半ですから、その個人会社[法人だったら強制適用]の経費が増えますね。

> 会社が厚生年金に加入した場合、諸費用などはかかるのでしょうか?
新規適用事業所の届出は行った事が無いので、正確ではありませんが、考えられる費用は申請書にて添付する資料の取得・作成代と交通費です。少なくとも申請料の類は発生いたしません。
http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/tenpu.htm#p4

東京土建とは、『東京土建国民健康保険組合』のことですね。
 http://www.tokyo-doken-kokuho.jp/
>以前、年金を国民年金だけで支払う場合と厚生年金だけで支払った場合では
>2倍近くもらえる額が変わってくると話を聞いた覚えがあるので、
下に1つの例を書きましたが、条件によっては必ずしも2倍とはなりませんが、大抵の場合には2倍以上になります。

>そこのところが気になっています。
>あと25年近く年金をかけることになるのですが、厚生年金にこだわる必要があるのか、、
>かける金額にもよる...続きを読む

Q国保を給料から控除する場合の源泉徴収

個人の診療所で、代替わりをしました。

先代院長、現院長ともに医師国保に加入していますが、手続きの関係で、双方とも国保料が現院長の口座から引き落とされています。

先代院長も常勤でその個人診療所に勤務しており、給料が支払われています。(先代院長と現院長は生計が別、また、医療法人ではありません)

そのため、給料からこの医師国保の金額を全額控除しようと思うのですが、源泉徴収する際の「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算上、この控除する金額を控除してもいいのでしょうか。
年末には、先代院長、現院長ともに別々で計算された控除証明書が医師国保組合から届きます。

【関係法令】

--------------------------------------------------------------------------------
所得税法第188条(給与等から控除される社会保険料等がある場合の徴収税額の計算)
第百八十八条  給与等の支払の際控除される第七十四条第二項(社会保険料控除)に規定する社会保険料又は第七十五条第二項(小規模企業共済等掛金控除)に規定する小規模企業共済等掛金がある場合には、第百八十五条(賞与以外の給与等に係る徴収税額)又は第百八十六条(賞与に係る徴収税額)の規定の適用については、その給与等の金額に相当する金額から当該社会保険料の金額と当該小規模企業共済等掛金の額との合計額を控除した残額に相当する金額の給与等の支払があつたものとみなし、その残額がないときは、その給与等の支払がなかつたものとみなす。
--------------------------------------------------------------------------------


で、この第74条第2項第2号には

--------------------------------------------------------------------------------
二  国民健康保険法 (昭和三十三年法律第百九十二号)の規定による国民健康保険の保険料又は地方税法 の規定による国民健康保険税
--------------------------------------------------------------------------------


と記載があります。
これだけ読むと控除後の金額で源泉徴収の計算をすればいいようにも読めるのですが、どうも心の中に、「本当にこれでいいのか?」という部分があり、ご存じの方よろしくお願いいたします。

個人の診療所で、代替わりをしました。

先代院長、現院長ともに医師国保に加入していますが、手続きの関係で、双方とも国保料が現院長の口座から引き落とされています。

先代院長も常勤でその個人診療所に勤務しており、給料が支払われています。(先代院長と現院長は生計が別、また、医療法人ではありません)

そのため、給料からこの医師国保の金額を全額控除しようと思うのですが、源泉徴収する際の「社会保険料等控除後の給与等の金額」の計算上、この控除する金額を控除してもいいのでしょうか。
年末には...続きを読む

Aベストアンサー

給与から本人負担分の医師国保を引いて源泉所得税を出せばいいのかというご質問ですね。

協会けんぽ、医師国保に関わらず、本人負担分を給与から控除して源泉所得税を出せばいいです。

わかっていると思いますが、現院長の通帳引落とし時の仕訳けは、事業主貸し(現院長分)と預かり金(前院長分)に分かれます。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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