減価償却の理解あってます？

Question

減価償却の意味を考えて、下のような理解となったのですが、合っていますか？

AさんとBさんが商売をはじめようと思いました。元手が5万5000千円
５万円で商売に使う自転車を買いました。
自転車は５年で壊れるので減価償却費は年に１万円です。
その他商売に必要な経費（人件費以外）は年間５千円です。
自転車と必要経費で元手を使って、手元には０円でのスタートです
商売では、１年間の売り上げが２万円を得ることができました。

Aさんは、減価償却費を考えなかったので、売上２万円　－　経費5千円　が利益だと思い、１年間の人件費に残りの１万５千円を使ってしまいました。
Bさんは、減価償却費を考えていたので、売上２万円　－　経費5千円　－減価償却費１万円　が利益だと思って、１年間の人件費は５千円として、減価償却費に計算した１万円は毎年、銀行に預けることにしました。

５年後、自転車が壊れてしまいました。
Aさんは、手元にお金がなかったので、新しい自転車を買うことができず、商売を続けることができませんでした。
Bさんは、銀行に５万円があったので、それをおろして、新しい自転車に買い替え、商売をつづけることができました。

あってますか？

kubigaitai2009 · Accepted Answer

ＮＯ．３の補足です。

固定資産の減価は、固定資産の使用による損耗や時の経過等による陳腐化などによって起こるものなので、基本的には、売上の多少に応じて減価償却費を増減するという考えはありません。

あくまでも、固定資産の使用の多少、時の経過に応じて、減価償却をすると考えてください。

固定資産の使用の状況や、陳腐化の状況は、会社によって異なります。

すなわち、減価のしかたも会社によって異なります。でも、それを客観的に毎期毎期把握することは簡単ではないので、便宜的に定率法や定額法といった方法を選択して、それを継続して、減価償却費を計算するということです。

したがって、質問者さんの、お礼のところに書いてあった「（略）ルール（略）」の考え方で正しいです。

本来的には、できるだけ、各会社の固定資産の減価の態様に応じた減価償却方法を採用すべきで、生産数量に応じて固定資産が減耗していく会社では生産高比例法を、時の経過に応じて減価していそうな会社では定額法を、仮に使用し始めた段階が最も損耗が激しいと考えられる場合には定率法（あまり考え付きません。）を、という感じで選択すべきですが、今現在は定率法を採用している会社が多いです。聞いたことがあるかもしれませんが、ＩＦＲＳが導入される段階では、本来的な考え方に基づいて、減価償却方法を選択することになります。
そのときには、仮に、完全受注生産で、固定資産の使用が販売数量に比例し、他の損耗や陳腐化の要素がないといった状況に有る場合には、売上高（金額）ではないものの、販売数量（＝生産数量）に比例した減価償却方法を採用することが可能となるかもしれません。ただし、将来に渡る全販売数量がある程度正確に見積もりが可能であることが大前提となりますが。

kubigaitai2009 · Answer

減価償却の意味としては、間違っています。副次的な効果としては、間違ってはいません。

減価償却の本来的な意義は、ＮＯ．１の人が書いてる通り、固定資産原価の適正な費用配分にあります。
便宜上、決算期を１年ごとに区切っているので、各期の経営成績（利益）を正しく把握するために、固定資産に係る費用を各期に配分する必要があります。この費用配分するための方法として、固定資産を使用することにより、固定資産が損耗等により価値が減少していくこと（減価）に応じて、固定資産の原価を各期に費用として割り振ることを、減価償却と読んでおります。

これを簡単に書いて、減価償却をもし行わないとすると。
固定資産を購入した期に全額費用として計上した場合、その期はやけに費用が多くて損失になってしまって、いかにも経営成績が悪い。逆に、その固定資産を使用して売上を上げている後の期間では、費用がまったく計上されないために、やけに利益が増えて経営成績がいい。

という話です。変ですよね。実際に固定資産を使用しているのは後の期間です。

これを解決する方法が減価償却です。

決算期を1年に区切る必要がなければ、別に事業を始めてから終わりまでの売上から、商品代金や人件費や税金、さらに固定資産の代金を引いてやれば、最終的な損益は計算できるわけです。すなわち減価償却はする必要がないということになります。

まあ、それは置いておいて、減価償却の副次的な効果として、質問者やＮＯ．２の人の書いた現金支出のない費用としての現金の留保効果（資産の買換え資金）、さらに、減価償却費が法人税等の計算において損金算入されることによる税金の節約効果もあるでしょう（減価償却費を任意で計上しない場合に比べての話ですが。）。
そういった副次的な効果としては、質問者さんの例示は間違いではありません。

InTheLife · Answer

固定資産の減価償却が行われる理由は、早い話が「税金対策」です。

会社は、営業活動により発生させた収益額に応じ、その何割かを納税しなくてはなりません。
これを課税対象額といい、総収入額から総費用額を差し引いた残額のことを指します。
損益計算書でいう「税引前当期純利益」の部分です。

会社の費用として認められる金額は、どんどん費用計上した方が、支払うべき税金は少なくて済むことは、お分かりかと思います。

会社運営の元手のための固定資産取得には通常、多大な出費が必要です。
その上、収入の全額に課税がなされるのは会社にとって出費がかさむ、痛い話です。
しかし、貸借対照表上の固定資産取得額を費用化していけるルールがあれば、会社の資金繰りは助かります。
これが減価償却の根源であり、「減価償却＝固定資産にかかる支払い金額の費用配分」とされる理由でもあります。

固定資産取得のために支払った金額は、耐用年数終了などの一定期間、減価償却費として費用化され、結果として、その支払金額総てにおいて課税を免れることができます。
つまり、会社としては、減価償却費そのものではなく、減価償却費にかかる税金を浮かせることができるわけです。

減価償却費は「非資金損益項目」といって、他の人件費等の費用科目と異なり、お金の動きを伴う費用ではありません。
だから、ご質問にある、減価償却費そのものを「浮いたお金」として捉える発想を正解とみなしてしまうと、少し危険だと私は考えます。

「減価償却費×税率分」を浮いたお金として預貯金なり次の資産運用に充てる、というのが、正確な解釈になります。
イメージではなく、現実問題として、税金を払わなくて済んだ分の資金は、会社にしっかり残りますから。
5年後、自転車が壊れた時、Bさんの銀行預金口座には、減価償却累計額5万円×税率分が余っているでしょう。
一方、減価償却費を計上してこなかったAさんは、払わなくていい税金「5万円×税率分」を納めてきたということで、Bさんと同じ5万円の儲けがありながら、資金繰りは切実だったということになります。

細かいことを…とお感じになるかも知れませんが、「実際にキャッシュが減ることはない費用」という減価償却費ならではの特性については、初期の段階の内に理解しておかないと、この先、「キャッシュフロー」等を扱う上級の学習に進んだ際、質問者様が戸惑ってしまうことになるかも知れません。
私自身がそれで苦労した経験を持つため、つい、気になってしまい、口を挟まさせて頂きました。
せっかく、理解しかけているところに、申し訳ありません。

yosifuji20 · Answer

それであっていますね。

減価償却費というのは、1年以上使える事業用の資産（固定資産）の購入金額をそれを買った時の費用にしないで、その全使用期間中に配分して費用化していくものです。

事業というのは永続性の前提で考えますので、その固定資産は使えなくなった時には再度それを新調することを考えます。そうしないとその事業はそこでおしまいになってしまうからです。

従って減価償却費というのは先払いしたお金を分割で費用に換えていく方法であるということと、次に買う新しい設備の資金をそこで回収していく手段であるということを意味します。

その意味でご質問の趣旨はまさにそのとおりということです。

減価償却の理解あってます？

ＮＯ．３の補足です。

この回答への補足

減価償却の意味としては、間違っています。

固定資産の減価償却が行われる理由は、早い話が「税金対策」です。

それであっていますね。

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