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大学2年の女性です。

身内の人が不当雇用にあってしまい、会社に対して怒りを抱いています。

労働基準監督官や社会保険労務士など、雇用関係の職について、企業の雇用の仕方や労働状況の悪さにより苦しんでいる人を助けたい気持ちでいっぱいになりました。
調べたのは、上記の資格のみです。

質問ですが他に、雇用問題や労働基準法などに関われる資格があれば教えて頂きたいです。
(漠然としていてすみません)

また、上記二つの資格は大学2年の今から勉強したら間に合うでしょうか?ちなみに専攻がフランス語なのであまり法律は得意ではありません。

更に、社会保険労務士は資格を得た場合、就活でどのように活かせるのでしょうか?特別待遇されるわけではないですよね…。人事部にいくのでしょうか?(独立は考えていません)

まとまらない文章で沢山質問してしまいすみません。
まだネットで軽く調べてwスクールのパンフレットを見た程度なので、無知すぎました。
よろしくお願いいたしします。

A 回答 (2件)

直接的に企業と戦えるのは弁護士でしょう。



私の友達で外国人留学生の人権問題とかやっている弁護士がいて、まさにそういう問題を扱っていますよ。大企業とか国相手にも勝ったりしている優秀な弁護士です。

大変な仕事ですけど、質問者様のやりたいと思っている仕事ができる最も最適な仕事です。

他にも法律系の資格がいくつかあるので、簡単なものから挑戦して行くのもありでしょう。


もし、司法試験を目指すなら、できるだけ早く準備した方がいいです。おそらく日本で一番難しい試験です。
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質問に独立する気持ちが内容に書かれていますが、そのような苦しんでいる人を助けられるとなぜ考えられるのでしょうか?



直接的に助けられるのは、弁護士でしょう。弁護士まで必要とならない状況でも特定社会保険労務士でしょう。それも、個人の資格で代理などで交渉するわけですから、雇用されていては何も出来ないでしょう。出来るとしたら、弁護士事務所(弁護士法人)や社会保険労務士事務所(社会保険労務士法人)で雇用される場合ぐらいでしょう。

間接的に助けられるのは、行政機関や政治家になることです。行政機関の入っても、与えられた権限の行使しか出来ません。それも行政機関の判断として動くのですから、あなたの意見だけで動けるものでもないでしょう。政治家であれば、広く守るために、法律の改正などということで動くことになります。

社会保険労務士の資格をとっても、社会保険労務士事務所などへの就職で無い限り、就職先で社会保険労務士業務を行うことは出来ません。二束のわらじとして、勤務しながら独立開業していれば、勤務先の立場でなく社会保険労務士として戦うことも守ることも出来ます。しかし、勤務先の従業員を守ることはまず出来ないでしょう。基本会社側の立場になると思いますので、守りたい同僚など出たら退職する必要も出てくることでしょうね。

単純に社会保険労務士資格を取得した場合の就職としては、先に書いたように、士業事務所などへの就職により、社会保険労務士として活躍する。その他には、社会保険労務士資格を取得したことによる知識などを証明することでの、事務所への就職でしょう。事務職といっても人事とは限りません。法務の場合も総務の場合もあるでしょうし、まったく異なる部署を回ることもあるでしょう。もちろん、人事や社会保険などの法律に詳しいことは明らかですから、それなりの評価は期待できるかもしれませんね。
一応のことを書くとすれば、会社の社員が自社の手続きのために、人事や社会保険などの手続きをするのに社会保険労務士の資格などは不要です。ただ、それなりの知識が必要ですし、会社によっては社会保険労務士へ依頼したり、顧問契約をすることも多いですからね。

質問文を読む限り、国際的な法律関係と労使紛争などを扱う弁護士事務所が良いのではないですかね。目指す資格は、弁護士か社会保険労務士です。
そうすれば、弁護士の補助者などとして外国語の知識と法律の知識をもつ社会保険労務士が役に立つでしょう。労使紛争に就いても、弁護士の副代理人などとして社会保険労務士として活動も出来ます。その際に労働者側を守ることも出来ることでしょう。
弁護士事務所も個人事務所ばかりでなく、弁護士法人が増えてきましたからね。

社会保険労務士の試験を軽視する人もいますが、国家試験ですからそれなりの学習時間が必要ですし、各種検定のように合格を保証されるものではありません。私の母は、40年総務事務として社会保険関係の業務も経験があります。30年程度の時に1年間時間を惜しんで夜間の学校で学び社会保険労務士試験を受験しました。しかし、どんなに実務が出来ても、試験に合格できるものではありません。
国家試験は、年に1回程度ですし、何度も受験し合格できずに挫折する人も多いです。
社会保険労務士の業界は、税理士や弁護士のように顧問契約を得られることが少ないようです。そのような業界のためか、収入はあまり期待できないかもしれません。
社会保険労務士への個人の顧客も少なく、あっても年金相談ぐらいかもしれません。あとは会社からの依頼がほとんどですので、あなたの労働者を守る気持ちと仕事がつながりにくいかもしれませんね。

最後に雇用関係は法律がかかわります。ですので、弁護士や社会保険労務士の国家資格者と公務員と雇用する側の担当者や経営者で無い限り、取り扱うことは難しいでしょうね。
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